X（Twitter）アカウント購入・売買の相場｜規約上の制限と取引リスク

X（Twitter）アカウント購入・売買とは｜3 つの取引形態と規約上の位置づけ

X（Twitter）アカウントの購入・売買とは、既存の X アカウントをフォロワー・投稿履歴ごと第三者に有償で引き継ぐ取引のことです。アカウント単体の売買は X 利用規約に反し、凍結リスクの高い取引です。事業譲渡の一部として扱う場合も、契約書を交わしたことや事業を継続することだけで、X がアカウントの移転を認めたことにはなりません。本記事はこの線引きを整理し、購入を検討する事業者が確かめるべき点と注意点を M&A 仲介の実務視点で解説します。本記事が扱うのはアカウントそのものの購入・譲渡です。自分のアカウントに bot などのフォロワーだけを買い足す行為とその問題は、別記事「Twitter（X）フォロワー購入の実態」で扱います。

「Twitter アカウント 購入」と検索すると、フォロワー付きアカウントを販売するサイトや個人取引が多数表示されます。しかし Twitter はサービス名を「X」へ変更し、利用規約やポリシーの改定も続いています。古い情報を前提に判断すると、規約違反・凍結・金銭トラブルを招きます。本記事では旧 Twitter と現 X を「X（旧 Twitter）」と統一表記し、X 利用規約（2026 年 10 月 9 日発効）と X ヘルプセンターのポリシーを参照します。

本記事は X の利用規約・ヘルプセンター、各社の公式ページ、当サイトの掲載情報（2026 年 9 月 3 日取得）に基づきます。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。SNS アカウント売買全体の俯瞰は、ハブ記事「SNS アカウント売買の完全ガイド」をご参照ください。

用語の整理｜単体購入・個人間譲渡・事業譲渡

同じ「アカウントを買う」行為でも、形式によって契約上の保護の手厚さは変わります。一方、X 規約上の制限はどの形式にもかかります。取引形態は次の 3 つに分けて扱います。

「アカウントを買いたい」というニーズの裏には、フォロワー基盤の即時確保、ブランドの世代交代、休眠ハンドルの取得など複数の目的があります。目的がフォロワー数の見栄えだけなら購入は推奨しません。代替策は後述の「購入以外の選択肢」で扱います。

法令上の評価と X 規約上の制限を分けて考える

本記事の整理では、法令上の問題を抑えやすいのは「事業譲渡契約に基づく承継」や「会社分割・吸収合併に伴う承継」です。事業の顧客基盤・コンテンツ・運営体制と一体でアカウントが移転する形が該当します。ただし、法令上の評価と X の規約上の制限は別の問題です。事業譲渡であっても、規約上の制限（次章）、管理権限や契約主体の変更、実際に実行できる移管手続きを個別に確認する必要があります。

一方、フォロワー水増し業者からのアカウント単体購入や、bot を含む人工フォロワーの一括購入はポリシー違反で、次章で扱う措置の対象です。bot フォロワー購入そのものの問題点は、別記事「Twitter（X）フォロワー購入の実態」で詳しく扱っています。

X 利用規約とアカウント取引の関係

X アカウントの売買・譲渡には、利用規約やポリシー上の制限があり、アカウントの制限・凍結につながるリスクがあります。事業譲渡の一部として扱う場合も、契約書を交わしたことや事業を継続することだけで、X がアカウントの移転を認めたことにはなりません。事業の資産・契約・コンテンツの譲渡と、X アカウント自体の利用権限の移転は分けて検討する必要があります。

引用すべき条項

X の利用規約と、X ヘルプセンターのポリシー「信頼性」（旧「プラットフォームの操作とスパムに関するポリシー」の URL からはこのページに移ります）には、次の趣旨の定めがあります。

• 本サービスのソフトウェアを使うライセンスは譲渡不能で、X の明示的な書面による同意なしに、他の個人または団体に譲渡、贈与、販売、共有などの方法で移転できない（利用規約）
• X アカウントへのアクセスの（金銭的報酬または仮想的報酬を通じた）取引、購入、販売または要請は許可されない。アカウント、ユーザー名、または X プロダクトの一時的または恒常的な譲渡・販売も含まれる（信頼性）
• フォローやいいねなどの測定データを水増しするために、他者と共謀したり報酬を支払ったりすることは許可されない（信頼性）
• 処分は違反の重大さや過去の違反歴によって決まり、重大な違反は 1 回目の発見で永久凍結になることがある（信頼性）

出典：サービス利用規約（X、2026 年 10 月 9 日発効）、信頼性（X ヘルプセンター）。信頼性のページは、現行のページを 2026 年 10 月 23 日に確認しました（ページの日付は 2025 年 4 月）。規約は改定されるため、引用時は更新日を確認してください。

違反した場合に取られる措置

X ヘルプセンターが挙げるアカウント単位の措置には、次のものがあります。

出典：違反に対する強制的対応の適用レベルと適用範囲（X ヘルプセンター）、信頼性（X ヘルプセンター）。違反に対する強制的対応のページは 2025 年 11 月〜2026 年 6 月時点の内容を、信頼性のページは現行のページを 2026 年 10 月 23 日に確認しました（ページの日付は 2025 年 4 月）。購入したアカウントで登録電話番号が前所有者のままだと、所有権の確認を求められたときに買主側で応じられず、アカウントを使えない状態が続くおそれがあります。

事業譲渡の一部として扱う場合に分けて考えること

事業譲渡の契約を交わしても、X アカウント自体の利用権限が移ることを X が認めたことにはなりません。事業の資産・契約・コンテンツの譲渡と、アカウントの移転は分けて検討します。本記事の整理では、事業譲渡に伴って SNS アカウントを扱う場合、次の点を整理して進めます。

1. 譲渡対象を「アカウント単体」ではなく「事業（顧客基盤・コンテンツ・運営体制）」として定める
2. 譲渡前後で運用方針・発信内容に断絶を作らない
3. プロフィール文・固定投稿で運営主体の変更を一定期間告知する
4. 譲渡契約書で承継範囲・補償条項・凍結時の扱いを明記する

これらを整えても、X がアカウントの移転を認めたことにはなりません。アカウントが制限・凍結された場合にどうするかを、契約書で先に決めておく必要があります。「フォロワーだけ欲しい」目的では 1 と 2 を満たせず、事業譲渡として扱う前提がありません。

譲渡前後の運用で注意する点

次の対応は凍結を防ぐものではありません。凍結されたときの扱いを先に決めておき、取引上の損失を抑えるためのものです。

• 譲渡契約書で「凍結発生時の代金返還条件」を必ず定める
• 認証情報の引渡しや登録情報の切替を、アカウントを取得する手順として扱わない（X のポリシーはアカウントの移転を許可していない）
• フォロワー水増しサービスは X のポリシーで許可されていないため使わず、代金の保護が無い DM 取引も避ける

Instagram など他 SNS の規約構造は、別記事「インスタ（Instagram）アカウント購入・売買の相場」で扱います。

取引プラットフォームの比較

国内で SNS アカウントを取引できる主な経路は、サイト売買プラットフォーム、事業譲渡型の M&A プラットフォーム、アカウント売買専門サイトの 3 系統です。エスクロー・手数料体系・本人確認の厳格さで選び、個人 DM 取引は避けてください。

主要な取引経路の比較

出典：利用料金（手数料・掲載料）はかかりますか？（ラッコ M&A）、料金体系・手数料（サイトレード）、料金表（サイトキャッチャー）、よくある質問（サイトキャッチャー）。手数料は 2026 年 10 月 23 日に各社の公式ページで確認しました。

なお UREBA は 2024 年 4 月の事業譲渡に伴いサービスを終了し、料金ページではラッコ M&A を案内しています（出典：利用料金（UREBA））。

プラットフォーム選定のチェックポイント

1. エスクロー（第三者預託）の有無：代金持ち逃げを防ぐ仕組み。X の規約上の承認の代わりにはならない
2. 本人確認の厳格度：反社チェック・法人確認の対象範囲
3. 契約書テンプレートの提供：凍結時の補償条項を盛り込めるか
4. 運営年数と成約実績：休眠状態のプラットフォームは避ける
5. 手数料の発生タイミング：成約後一括か段階払いか

個人取引（DM 取引）が危険な 3 つの理由

• 代金支払い後にアカウント情報が渡されない（持ち逃げ）
• 譲渡直後に元所有者がパスワードリセットで取り戻す
• フォロワーが偽アカウントの集合で、譲渡後に大量削除される

「相場より極端に安い」「振込先が個人口座」「法人格不明の連絡相手」が揃う取引は詐欺を疑ってください。手口は「サイト売買の詐欺パターンと回避策」で整理しています。仲介プラットフォームの利用は、エスクロー手数料を上乗せする価値があります。手数料の比較は「サイト売買 仲介比較｜手数料・料金体系」を参照してください。

価格相場と査定基準（2026 年 9 月時点）

X アカウントの価格はフォロワー数だけでは決まらず、エンゲージメント率・ジャンル・収益性・アカウント年数の組み合わせで評価されます。明確な相場はないため、第三者ガイドの参考レンジと、実際に掲載中の案件の希望価格を並べて見るのが現実的です。

第三者ガイドの参考レンジ

サイトレードの 2022 年 11 月のコラムは「Twitterアカウントは数十万円～数百万円まで幅広い価格帯で売買されており、ハッキリとした売買相場は今のところありません」としています。フォロワー 1 人あたりの単価を相場として示す解説記事もありますが、算出の根拠（取引件数・期間・方法）が示されていないため、本記事では相場として扱いません。

出典：Twitterアカウントの売却相場はどれくらい？価格の基準も解説（サイトレード）。第三者の解説で、成約価格の統計ではありません。

M&A-WEB 掲載の SNS 案件から見る X アカウントの希望価格（2026 年 9 月時点）

当サイトの案件一覧「SNS・YouTube 業種の売却案件」から、X を含む案件と比較用の TikTok 案件を抜粋します。掲載 79 件、2026 年 9 月 3 日取得の情報です。

希望価格は掲載された譲渡希望額（売主の提示額）で、成約価格・査定額ではありません。案件は成約・取下げにより随時変動します（2026 年 10 月 23 日の確認では、X 単体と TikTok 単体の案件は同じ希望価格で掲載が続いていました）。掲載情報の単純比較では、フォロワー数の少ない X 案件のほうが、フォロワー数の多い TikTok 案件より高い希望価格で提示されています。X 案件には収益化の方法（アフィリエイト）が書かれている一方、TikTok 案件は財務欄の年と月の数値が食い違うため、この 2 件から収益面の違いを比べることはできません。

査定要素の重み付け

本記事の整理では、価格を見るときの要素は次のとおりです（並び順は重要度を示しません）。

1. 収益性：アフィリエイト報酬、note・Brain などの販売実績
2. エンゲージメント率（いいね数 ÷ インプレッション数）：同ジャンルの平均と比較する
3. フォロワーの実在性：bot・休眠アカウント比率、海外 IP 比率
4. ジャンル：買主の事業との一致度
5. アカウント年数：作成時期と運用の継続
6. インプレッション数：直近の推移
7. 認証状態：有料認証（X Premium）の継承条件に注意

フォロワー水増しアカウントの見抜き方

• 直近のインプレッションがフォロワー数に比べて極端に少ない
• フォロワーのプロフィールが空欄、または bot 的な投稿のみで構成されている
• フォロワー獲得日の推移が特定の数日に偏っている
• いいね数とリポスト数のバランスが不自然（リポストだけ突出など）

SocialDog や whotwi などの分析ツールで、フォロワー数推移とアクティブ率を確認してください。水増しが疑われる場合は、そのフォロワーが後で減るおそれを、価格や返金条件の交渉に反映させます。

譲渡手続きの実務｜規約の確認から始める

X のポリシー「信頼性」は、X アカウントへのアクセスの売買や、アカウントの一時的・恒常的な譲渡を許可していません。当事者間で譲渡契約を作れることと、X 上で利用者の地位を移せることは別の問題です。このため本記事では、認証情報を引き渡してアカウントを移す手順を標準の流れとしては示しません。エスクロー・契約書・DD・認証情報の変更は、どれも X の規約上の承認の代わりにはなりません。

検討するときに確かめる順番

ステップ 2 の DD 項目は「サイト買収 デューデリジェンス完全ガイド」と共通点が多くあります。事業資産の引継ぎの段取りは「サイト売買の引き継ぎ完全ガイド」もあわせて参照してください。

X の承諾があるなど、権限の移転が認められる場合の確認事項

以下は、X の承諾があるなど、アカウントの権限の移転が認められる場合に限った確認事項です。アカウントを購入するときの安全な移転方法ではありません。パスワードや 2FA を変えても、X の規約上の制限は変わりません。

権限の移転が認められる場合でも、登録情報が前所有者のままだと次のことが起こりえます。

• 元所有者が「パスワードを忘れた」フローからアカウント復元を試みる
• バックアップコード・別端末セッションの残存からログインされる
• 元所有者の電話番号が登録に残っており、SMS 認証でログインされる

その場合に確かめる点は次のとおりです。

1. パスワードの再設定で前所有者のセッションが切れるか（X ヘルプでは、パスワードをリセットすると、変更に使うセッションを除くすべてのアクティブなセッションからログアウトされるとしています）
2. 登録メールアドレス・電話番号・回復用情報が、承諾を得た新しい管理者のものになっているか
3. 前所有者が控えたバックアップコードでログインできない状態か（X ヘルプでは、バックアップコードがあれば端末の紛失や電話番号の変更後もログインできるとしています）
4. 譲渡契約書に「一定期間内のログイン試行は違約金の対象」と定め、違約金額を具体的に定めているか

法的トラブル時の対応

代金持ち逃げ・アカウント取り戻し・水増し発覚などのトラブル時の選択肢は次のとおりです。

• エスクロー預り中：プラットフォーム運営に異議申し立て、未着金の状態で停止
• 着金後・60 万円以下の金銭の支払を求める場合：少額訴訟（原則 1 回の審理で解決を図る手続）、内容証明郵便
• 着金後・それを超える場合：弁護士相談、民事訴訟

出典：少額訴訟（裁判所）、Xパスワードをリセットする方法（X ヘルプセンター）、Xの2要素認証（2FA）を使用する方法（X ヘルプセンター）。

管理権限の帰属が争われた裁判例もあります（参考：SNS 運用業者と委託者との間でアカウントの管理権限の帰属が争われた事例（玉川法律事務所））。YouTube チャンネルに紐づくアカウントのパスワード変更をめぐる東京地裁令和 5 年 2 月 10 日判決で、契約書でアカウントの「所有者」を確認していたことも、管理権限の判断の事情の一つとして挙げられています。契約書段階での紛争予防が重要です。

M&A 仲介を使うべきケースと使わなくてよいケース

取引額が大きい案件、法人 × 法人、複数 SNS の同時譲渡、紛争予防が必要な案件は M&A 仲介を推奨します。小型の案件は、サイト売買プラットフォーム単体でも成立します。以下の線引きは本記事の整理で、決まった金額の基準はありません。

判断フレームワーク

仲介を使う 4 つのメリット

1. 契約の整理：事業資産の譲渡とアカウントの扱いを分けて書く契約書ドラフトの作成（規約上の制限が無くなるわけではない）
2. 凍結時の補償条項：エスクロー期間の延長、代金返還トリガーの設定
3. DD 支援：フォロワー実在性、収益実態、過去の凍結履歴の確認
4. 税務・会計の整理：のれん計上、消費税の課税区分、源泉徴収の判断

特に法人間取引では、SNS アカウントの簿価計上・のれん償却・消費税課税が論点になります。会計士・税理士と連携できる仲介先を選び、譲渡前に処理方針を確認してください。

M&A プラットフォームでの取扱例

ma-platform.com では、X（旧 Twitter）アカウントを含む事業譲渡案件を継続的に取り扱っています。事業として承継する場合も、X アカウントの移転の可否は別に確かめる必要があります。M&A 仲介の流れと費用感の詳細は、「M&A 売却（会社売却・事業売却）完全ガイド」もあわせてご覧ください。

典型トラブル 4 パターン｜公開事例・相談例に共通する構造

以下は編集部が法律事務所の公開事例・各プラットフォームの注意喚起・X の公式ポリシーを整理した複合パターンであり、特定の個別取引を記述したものではありません。金額・日数は説明用の例示です。

パターン 1：bot 由来のフォロワーが原因で購入後に凍結される

フォロワー数万人のアカウントを個人 DM で購入し、譲渡から数十日後にスパム検知で凍結されるパターンです。買主には凍結の原因に心当たりがありません。

X のポリシー「信頼性」では、フォローなどの測定データを水増しするために報酬を支払うことが許可されていません。処分は違反の重大さや過去の違反歴によって決まるため、本記事の整理では、前所有者の時期の違反も、同じアカウントへの処分の判断に影響しえます。短期間に多数の無関係なアカウントをフォローすることや、自動化を使ってポストに積極的に関与することも、同じポリシーで許可されていない行為です。

予防策は、DD でフォロワーの実在性を確認し、契約書に bot 比率の表明保証を入れることです。詳細は「Twitter（X）フォロワー購入の実態」を参照してください。

パターン 2：元所有者がアカウントを取り戻す

譲渡後の数週間で、前所有者が「パスワードを忘れた」フローから再ログインし、設定を全変更するパターンです。買主は代金を支払ったうえで締め出されます。

原因は、登録電話番号・回復用メール・別端末のセッションが前所有者のまま残っていたことです。X はメールアドレスや電話番号で本人確認を行うため（パスワードのリセットにも登録済みの電話番号またはメールアドレスの確認が必要）、名義切替が終わるまで前所有者が「本人」として扱われます。前述の裁判例でも、契約書でアカウントの所有者を確認していたことが管理権限の判断の事情の一つになっており、誰のアカウントかを契約で明確にしておくことが紛争予防になります。

このパターンは、認証情報の受け渡しでアカウントを移そうとすることから生じます。X のポリシーはアカウントの移転を許可しておらず、登録情報を切り替えてもその制限は変わりません。予防策は、アカウントの移転を取引の前提にしないことと、誰のアカウントか・アカウントが使えなくなったときの扱いを契約書で決めておくことです。

パターン 3：代金を支払ったがアカウントが引き渡されない

SNS 上の「代行」を名乗るアカウントから割安な案件を提案され、個人口座に振り込んだ後に連絡が途絶えるパターンです。

エスクローを介さない直接振込では、引渡し前に代金が相手に渡ります。相手の法人格や所在が不明なら、内容証明も訴訟も宛先を特定できません。ラッコ M&A などではエスクローが標準ですが、DM 取引にはその保護がありません。

予防策は、代金保全の方法（エスクローの有無と条件）と取引サービスの提供範囲を確かめ、個人口座への振込は断ることです。エスクローは代金の受け渡しを守る仕組みで、X の規約上の承認の代わりにはなりません。手口の詳細は「サイト売買の詐欺パターンと回避策」を参照してください。

パターン 4：譲渡後にフォロワー数が大きく減る

購入時に表示されていたフォロワー数が、譲渡後の数週間で一定割合減少するパターンです。

売主が売却直前に bot フォロワーを追加していた場合、それらのアカウントが凍結・削除されると、譲渡後にフォロワー数の減少として表れます。

予防策は、契約書に減少率に応じた代金返還条項を入れ、DD で獲得推移の偏りを確認することです。

4 パターンに共通する予防の考え方

本記事の整理では、4 パターンはいずれも、前述の 4 点（譲渡対象を事業として定める、運用方針に断絶を作らない、運営主体の変更を告知する、契約書で承継範囲と凍結時の扱いを明記する）が欠けていたときに起きやすいものです。ただし、これらを整えても X がアカウントの移転を認めたことにはならず、制限・凍結のリスクは残ります。

アカウント購入以外の選択肢｜購入 vs 自力運用の判断軸

購入が難しい場合や、購入だけに頼りたくない場合の代替策は自力運用です。プロフィール最適化・分析ツールの活用・有益情報の継続発信は、即時性では購入に劣りますが、凍結リスクを抱えずに持続できます。正規ルートの具体策は「Twitter（X）フォロワー購入の実態」の後半で整理しています。

購入 vs 自力運用の判断軸

X 以外の SNS でも判断軸は同じです。「TikTok アカウント売買の完全ガイド」「YouTube チャンネル売却・売買ガイド」で、それぞれの譲渡可否と相場帯を扱っています。

よくある質問

Twitter（X）アカウントの購入は違法ですか？

日本の法律で SNS アカウントの売買を直接禁じる規定はなく、行為自体は違法ではありません。ただし X のポリシー「信頼性」は、X アカウントへのアクセスの取引・購入・販売や、アカウント・ユーザー名の譲渡・販売を許可しておらず、違反すれば読み取り専用モード、アカウントのロック、凍結などの措置の対象になります。事業譲渡の一部として扱う場合も、契約書を交わしたことや事業を継続することだけで、X がアカウントの移転を認めたことにはなりません。

アカウント購入の相場・希望価格の目安はいくらですか？

明確な相場はありません。サイトレードのコラム（2022 年 11 月）は、Twitter アカウントは数十万円〜数百万円まで幅広い価格帯で売買されており、はっきりとした売買相場は今のところないとしています。当サイトに掲載された X 案件（2026 年 9 月 3 日取得）の希望価格は、1 万フォロワーで 60 万〜300 万円、複数 SNS 一括で 130 万〜150 万円でした。これは掲載された譲渡希望額で、成約価格ではありません。

購入したアカウントが凍結されたらどうなりますか？

X の措置には、読み取り専用モード、所有権の確認を求めるアカウントのロック、凍結などがあり、重大な違反は 1 回目の発見で永久凍結になることがあります。凍結には異議申し立てができますが、認められるとは限りません。エスクローを使っている間に凍結された場合の代金の扱いは、取引サービスの規定と契約で決まり、エスクロー解除後の凍結は契約書の補償条項次第です。譲渡契約書に凍結時の代金返還条件を入れておくことで、リスクの一部を売主に転嫁できます。

アカウント譲渡の手続きはどの順番で進めますか？

X のポリシーはアカウントへのアクセスの売買や、アカウントの一時的・恒常的な譲渡を許可していないため、本記事では認証情報を引き渡してアカウントを移す手順を標準の流れとしては示しません。検討する場合は「X の規約の確認 → 取得対象の資産の整理（コンテンツ・ドメイン・顧客リスト・取引先との契約など、アカウント以外の事業資産）→ 取引条件と代金保全の方法の確認 → アカウントの扱いについて X の承諾が得られる手続きかの確認」の順に進めます。エスクロー・契約書・DD・認証情報の変更は、どれも X の規約上の承認の代わりにはなりません。

M&A 仲介で SNS アカウントを買えますか？

ma-platform.com をはじめとする M&A プラットフォームには、SNS アカウントを含む事業の譲渡案件が掲載されています。ただし、事業の資産・契約・コンテンツの譲渡と、X アカウント自体の利用権限の移転は分けて検討する必要があります。事業譲渡の形をとっても、X がアカウントの移転を認めたことにはなりません。取引額が大きい案件、法人間の取引、複数 SNS の同時譲渡では仲介が向いています。

まとめ｜事業の承継とアカウントの移転を分けて考える

本記事の要点を整理します。

• X（旧 Twitter）アカウントの単体購入は規約違反であり、凍結リスクが高い
• 事業譲渡の一部として扱う場合も、契約書や事業の継続だけで X がアカウントの移転を認めたことにはならない。事業の資産・契約・コンテンツの譲渡と、アカウントの利用権限の移転は分けて検討する
• 明確な相場はなく、価格はフォロワー数よりエンゲージメント率・収益性・ジャンルで決まる
• 代金保全の方法と取引サービスの提供範囲を確かめ、個人 DM 取引は避ける。エスクローは X の規約上の承認の代わりにはならない
• 認証情報の引渡しや登録情報の切替を、アカウントを取得する手順にしない。権限の移転は X の承諾がある場合に限って検討し、アカウントが使えなくなったときの扱いを契約書で定める
• 取引額が大きい案件、法人間、複数 SNS、紛争予防が必要な案件は M&A 仲介を推奨する

「フォロワー数だけ欲しい」目的なら、購入よりも自力運用のほうが、費用対効果も凍結リスクも有利です。一方、「既存事業を加速したい」「世代交代を進めたい」といった事業目的が明確なら、事業の資産・契約・コンテンツの承継を検討し、X アカウントの移転の可否と、制限・凍結されたときの扱いは別に確かめてください。

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