YouTubeアカウントを買うのは違法？購入はグレー
YouTubeのアカウント売買は、まだ新しいビジネスということもあり、法的に問題とはなりません。また、YouTubeの公式サイトにおいても、アカウントの売買を禁ずる規約は設けられていないのが現状です。
YouTubeのヘルプセンターには「所有権譲渡リクエストの解決」など、アカウントの譲渡方法に関する記載もあります。一方で、サービスの販売やライセンスの供与を禁止するという規約もあり、公式として積極的に進めるものではないという姿勢が伺えます。
結論として、YouTubeのアカウント売買は現状グレーゾーンにはあるものの、自己責任において行うことに問題はないといえます。ただし現状はグレーゾーンながら取引可能でも、今後、規約の改正や法律の適用などで禁止されることもあることを考慮しておきましょう。
YouTubeアカウントの購入で「収益化の壁」を越えやすくなる
再生回数で稼げる、宣伝や広告の効果が高いという認識が広まり、さまざまな企業がYouTubeに参入を続けています。収益化の見込めるアカウントが売買の対象となるのも、当然の流れといえるでしょう。
しかし、YouTubeはアカウントがあれば誰でも収益につなげられるわけではなく、収益化ポリシーに反していないなど、適用条件を守る必要があります。中でも収益化の壁とされるのが、チャンネル登録者数1,000人以上と直近12ヶ月の総再生時間4,000時間以上の2点です。
ここでは、アカウントを買うことで、収益化を左右するYouTubeの2つの壁を越えられる理由を説明します。
既存のチャンネル登録者数を引き継げる
人気YouTuberになると100万人にもなるチャンネル登録者数で、1,000人のハードルはそれほど高くないと思われるかもしれません。しかし、2020年時点でYouTubeの月間ユーザー数は6,500万人を超えており、チャンネル間で登録者を奪い合う状態です。
出典：月間 6,500 万ユーザーを超えた YouTube、2020 年の国内利用実態──テレビでの利用も 2 倍に（Google）
1,000人を超えるのにたった数日というアカウントもあれば、数年かかってようやく達成するというケースもあるようです。今なおチャンネル数は増える一方のため、今後さらに競争は激化することが予想されます。
このような状況でいち早く収益化を目指すなら、すでに登録者数1,000人を超えるアカウントを買うのが近道でしょう。購入するだけで収益化の壁を簡単にクリアできます。
運用ノウハウの共有を受けられる場合もある
YouTubeのアカウントを買うことで、動画編集や運用のノウハウも手に入る場合があります。
YouTubeの運用には動画編集の知識や技術が欠かせません。ノウハウがなければ、登録者数や再生回数が減って収益化ができなくなり、M&Aの目的を達成できないでしょう。アカウント売買では、人気チャンネルへと成長させたノウハウの共有を契約条件に加えるのがおすすめです。
現在のトレンド、視聴者の注目を集めやすい動画の編集、人をひきつける構成やタイトルのつけ方など、人気アカウントを育ててきた人には必ずその人なりのノウハウがあります。こうしたノウハウも資産として買い取ると、後々の収益力アップにおおいに役立つでしょう。
また、アイキャッチやエンディングに使える動画、企画中や未編集の動画などといった動画資産も引き渡してもらえれば、アカウント譲渡後も滞りなく運用を始められるでしょう。
購入したYouTubeアカウントにはリスクもある
YouTubeは今後もさらなる利用者拡大が見込まれています。スピーディーな収益化を実現できるアカウントを買えば、新たなビジネスチャンスを生む可能性が高まるでしょう。
しかし、先述のとおり、YouTubeアカウントの売買はグレーゾーンであるうえ、目に見えないアカウントという商品を対象とするため、いくつかのリスクが考えられます。
YouTubeアカウントを買うときに想定されるリスクには、以下のようなものがあげられます。
チャンネル登録者が離れてしまうおそれがある
YouTubeの視聴者は、動画を投稿してきたアカウントの持ち主に魅力や愛着を感じてチャンネル登録するのが一般的です。そのため、M&Aによって動画の投稿者が変わると、クオリティの変化やコンセプトの違いなどから、登録者離れを招くこともあります。
さらに、投稿主が動画に顔出ししていた場合には、投稿主の違いが見た目にも明らかとなり、視聴者による登録解除が進みやすくなるでしょう。登録者が減れば収益化の適用外となるので、ビジネスとしては失敗となってしまいます。
アカウントのM&Aでは、引き継いだ後に大幅な登録者減が起こらないかどうかなど、これまで投稿されてきた動画の内容にも気を配ることが大切です。
すぐに収益を得られない場合がある
アカウントの売買は、YouTubeが公的なサポートを行ってくれるわけではありません。つまり、どのように交渉して契約条件をまとめるかは、売買に関わる人たち次第ということになります。
契約条件には、売買価格はもちろん、先ほどお伝えしたようなノウハウを含むかどうか、いつ・どのように譲渡するかなど、さまざまな要素が含まれます。その際、売却主が投稿してきた動画をすべて削除することを条件とするケースもあるのです。
動画をすべて削除されてしまうと、それまで積み重ねてきた総再生時間4,000時間以上という収益化の条件を失うことになります。そのため、いくら登録者数がいても、買い手がある程度の時間をかけて動画を再生する手間を負わなければなりません。
また、企業としてチャンネルに統一感を出したいといった戦略から、買い手である企業がすべての過去動画を削除するケースもあります。
チャンネルの統一感は、これから先さらに多くの登録者を増やすのに役立ちます。しかし、再生時間が4,000時間を下回らない程度に調整しながら実施しなければ、収益化が無効になり、期待通りの成果をあげられなくなるので注意しましょう。
YouTubeアカウントの購入はプロに相談しよう！
YouTubeアカウントの売買は、公式として積極的に推奨しているわけではなく、明らかに禁止する規約は現時点（※）で見当たりませんが、グレーゾーンの取引なのである程度のリスクを想定すべきであるといえます。
しかし、収益化の条件を満たしているアカウントを買うと、時間や手間をかけずにすぐ利益を生み出せる可能性があります。新たなビジネスチャンスを狙う企業には魅力が多いといえるでしょう。
契約の交渉や締結は、自己責任において行われます。安心・安全な取引を目指すなら、責任の所在があいまいにならないように、個人間のやりとりは避けておくのがおすすめです。
そこでおすすめなのがYouTubeアカウントをはじめ、Webメディアやオンラインサービスの売買マッチングを専門とするM&AプラットフォームM&A-WEBです。
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※2022年3月時点での情報です。
まとめ
YouTubeチャンネルで収益を得るなら、すでに収益化しているアカウントを購入することによって、数多くのチャンネル登録者数を引き継げたり、ノウハウを提供してくれたりと、さまざまな恩恵を受けられます。
とはいえ、YouTubeアカウントの売買はグレーゾーンであるため、ある程度のリスクを踏まえた上で取引を行う必要があります。
また、必ずしも購入した時点ですぐに収益を得られないケースもあるため、取引する際はどのような条件で譲渡されるのか、しっかり確認しておきましょう。