黒字なのに廃業する会社が約半数。なぜ事業を残せないのか？

会社をたたむのは、赤字になったときだけではない。2026年版中小企業白書によれば、2025年に休廃業・解散した企業のうち、49.1％は黒字だった。数字だけを見れば「利益があるのに、なぜ続けないのか」と思うかもしれない。

だが、利益が出ていることと、次の経営者がその事業を続けられることは別の問題だ。誰が仕事を回しているのか。顧客は社長個人についているのか。必要な設備投資はどの程度か。経営者が退いた後も利益を生み出せるか。今回の統計を入口に、事業を残せる条件を考える。

01｜黒字の休廃業が49.1％。まず数字を正確に読む

49.1％は「2025年に休廃業・解散した企業のうち、直前の決算で黒字だった企業の割合」だ。母数は休廃業・解散した企業で、黒字企業の49.1％が廃業したという意味ではない。

黒字49.1%

赤字50.9%

出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」p.50（元データは帝国データバンク調べ）。黒字・赤字は休廃業・解散直前の決算の当期純利益で判定。休廃業・解散した企業の内訳であり、全黒字企業の半数が廃業したという意味ではない。

一方、2024年の黒字割合は51.1％で、2025年は49.1％へ低下した。したがって「黒字廃業が急増した」という表現は、この割合だけからはできない。割合の低下と件数の推移も分けて考える必要がある。白書の系列では、件数は2023年に増加に転じ、2025年は67,949件と前年（69,019件）からやや減った。

02｜黒字でも終わる。利益以外に何が事業継続を左右する？

統計が示すのは「黒字の状態でも退出する企業が相当数ある」という事実であり、個々の企業が廃業した原因そのものではない。原因を考える際には、少なくとも次の論点を分ける必要がある。

経営者が続けられない

経営者の高齢化や健康上の理由は、業績とは別に経営継続を難しくする。中小企業白書では、休廃業・解散企業の経営者の高齢化が続いていることが示されている。2022年版小規模企業白書の調査（感染症流行後に廃業を意識した小規模事業者が対象）では、最も多い理由は業績の悪化（45.1％）だったが、高齢化・健康上の理由や後継者の不在も合わせて3割程度あった。

利益がそのまま次の経営者へ移るわけではない

利益が社長の営業力や人間関係に依存していれば、引退と同時に顧客や売上が減る可能性がある。会社の損益計算書に黒字が載っていても、買い手が引き継いだ後の収益力は別途確かめなければならない。

継続には追加の資金・人材が必要かもしれない

設備の更新、採用、システム刷新、許認可の維持などに追加負担が見込まれる場合、現在の黒字だけで将来の事業継続を判断できない。これは一般的な検討論点であり、今回の休廃業企業の何割に該当したかを示すデータではない。

03｜黒字なら売れる？ 会社の利益と「引き継げる価値」は違う

「黒字なら買い手が見つかったはずだ」と考えるのも早計だ。買い手は過去の利益だけでなく、引き継ぎ後の売上、従業員、顧客契約、資産、負債、事業運営の再現性などを見る。

これらが整えば必ず売れるというわけではない。業界環境、価格希望、買い手との条件一致なども関係する。「現在黒字であること」は検討材料の一つであって、売却成立の保証ではない。

04｜「後継者不足」の一言では説明できない

2026年版白書では、後継者不在率は全体として低下傾向にある一方、60歳以上の経営者が過半数を占める状況が示されている。後継者不在率の改善と、高齢化に伴う退出は同時に起こり得る。

また、廃業の選択には経営者自身の希望もある。親族に継がせたい企業もあれば、自分の代で事業を終える意向を持つ事業者もいる。したがって「M&Aを知らなかったから廃業した」と一律に説明することはできない。

05｜事業を残す選択肢は、利益があるうちに検討できる

今回の数字から読み取れるのは、「黒字であること」と「事業が続くこと」は別の条件だという点だ。経営者の引退が近づいてから引き継ぎを考えるのではなく、顧客との関係、業務の標準化、後継人材、契約の整理などを早い段階で把握しておくことに意味がある。

親族内承継、役員・従業員への承継、第三者への売却、計画的な廃業は、それぞれ異なる選択肢だ。重要なのは黒字という一点で判断するのではなく、今後の継続可能性と当事者の希望を並べて検討することだろう。