後継者のいない会社を買うとは｜後継者不在M&Aの仕組み・社会背景・公的制度をやさしく解説

後継者不在M&Aとは、後継者がいない中小企業を、親族・社内以外の第三者がM&Aで引き継ぐこと（第三者承継）を指す。

日本の中小企業の約半数は、いまも後継者が決まっていません。経営者の高齢化と少子化が重なり、後継者がいないまま廃業を選ぶ「黒字廃業」が年間数万件規模で起きています。その一方で、後継者不在企業を第三者（個人・法人を問わず）がM&Aで引き継ぐ「第三者承継」という選択肢が社会的に定着しつつあります。

本記事は仕組みと制度の理解編です。後継者不在M&Aの社会背景・3類型・公的制度・売り手の事情を順に解説します。買い手として「実際に引き継ぐ判断をどうするか」「資金をどう調達するか」「失敗をどう回避するか」という実務的な意思決定については、個人で会社を買う完全ガイドで詳しく扱っていますので、あわせてご参照ください。

本記事は一般的な解説であり、税務・法務の個別判断は専門家（税理士・弁護士）にご相談ください。

なぜいま「後継者不在の会社を買う」が注目されているのですか

「後継者のいない会社を買う」という選択肢が注目されている背景には、単なるM&Aの流行ではなく、社会構造的な理由があります。中小企業の経営者が高齢化し、事業を続けたくても後継者がいないという状況が全国規模で広がっているのです。

後継者不在企業は、廃業を選べば雇用・取引先・技術・ノウハウがすべて消えます。しかし第三者がM&Aで引き継げば、これらの資産が社会に残ります。買い手にとっては「ゼロから起業するよりも、すでに事業基盤がある会社を引き継ぐ」という選択肢であり、社会的にも意義があります。

こうした背景から、公的な支援制度も整備が進み、個人でも後継者不在企業を取得できる仕組みが整ってきました。本記事ではその仕組みと制度を順に解説します。

後継者不在が増えた社会背景とは何ですか

後継者不在が拡大した根本的な原因は、経営者の高齢化と、親族への事業承継が難しくなった構造変化にあります。

経営者の高齢化と後継者不在率の推移

帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」によると、全国の企業約27万社を対象にした調査で、2024年の後継者不在率は52.1%でした。2017年の65.5%から7年連続で改善してはいるものの、依然として中小企業の半数以上で後継者問題が解決していません（帝国データバンク）。

年代別に見ると、30代経営者の後継者不在率は81.8%にのぼります。70代・80代は不在率が低い（承継を終えつつある）のに対し、50代・60代は2024年に悪化に転じており、今後のリスクとして注目されています。

後継者難倒産は2024年1〜10月で455件発生し、このうち約4割は「代表者の病気または死亡」が原因です（帝国データバンク）。後継者がいないまま代表者が倒れると、事業継続自体が困難になるという実態があります。

黒字廃業という問題

後継者不在問題を語るうえで外せないのが「黒字廃業」です。2025年版中小企業白書（中小企業庁）によると、2024年の休廃業・解散件数は約7万件にのぼり、このうち51.1%が黒字の状態で廃業を選んでいます（中小企業庁 2025年版中小企業白書）。

黒字廃業の背景には「後継者がいない」「高齢で体力的に限界」「将来の事業見通しが不透明」という理由が重なっています。経営自体は成り立っているにもかかわらず、誰かに引き継いでもらえないまま廃業を選ぶケースは、雇用の喪失・技術の消滅・地域経済の衰退につながる社会的損失です。

また、倒産件数（2024年：約1万件）と比べると、休廃業・解散はその7倍規模。倒産だけでは見えない「静かな廃業」が中小企業の現場で進んでいます。

「脱ファミリー化」という構造変化

かつての事業承継は「息子・娘に継がせる」親族内承継が主流でした。しかし少子化や子の希望の多様化を背景に、この構造が大きく変わっています。

帝国データバンクの2024年速報値では、事業承継手段として「内部昇格（36.4%）」が「同族承継（32.2%）」を初めて上回りました。さらに「M&Aなどによる事業承継（20.5%）」「外部招聘（7.5%）」を合わせると、親族以外への承継が半数を超えています（帝国データバンク）。

第三者承継（M&A）は、もはや例外的な選択肢ではなく、事業承継の主要な手段の一つとして定着しつつあります。

後継者不在M&A（第三者承継）の仕組みとはどういうものですか

後継者不在M&Aを理解するには、まず「事業承継の3類型」の中での位置づけを押さえることが重要です。

事業承継の3類型

中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版、2022年改訂）」は、事業承継を次の3類型に区分しています（中小企業庁 事業承継ガイドライン）。

類型	概要	特徴
①親族内承継	子・配偶者など親族に引き継ぐ	心情的に受け入れられやすい。後継者の早期決定で準備期間を確保しやすい
②社内（従業員）承継	役員・従業員が引き継ぐ	業務に精通した人材が後継者になる。資金調達が課題になりやすい
③第三者承継（M&A）	社外の第三者（個人・法人）が引き継ぐ	候補者を広く求められる。売り手は対価を得られる

「後継者不在M&A」はこの③に該当します。親族内・社内に後継者がいない場合の最後の選択肢ではなく、近年は積極的に選ばれる承継手段として位置づけられています。

第三者承継の2つの器：株式譲渡と事業譲渡

第三者承継（M&A）では、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」という2つの法的手段が使われます。

株式譲渡は、売り手が保有する会社の株式を買い手に譲渡する方法です。会社そのものの所有権が移転するため、雇用契約・取引先との契約・許認可も原則としてそのまま引き継がれます。中小企業の第三者承継では最も一般的な手段です。

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業（資産・負債・契約）を選択的に譲渡する方法です。買い手が引き継ぐ資産・契約を選べる反面、従業員・取引先との個別同意が必要になるケースがあります。

どちらの手段が適しているかは、税務・法務の観点から大きく異なります。具体的なスキームの選択は税理士・弁護士・M&A専門家に相談してください。

買い手が引き継ぐもの

第三者承継（M&A）で買い手が引き継ぐのは、単に「会社の法的な所有権」だけではありません。一般的に以下の資産・関係性がセットで移転します。

• 事業資産：設備・在庫・不動産・知的財産
• 人的資産：従業員・スキル・組織文化
• 顧客・取引先：既存の取引関係・信頼
• 許認可：業種によっては建設業許可・飲食店営業許可など（スキームにより手続きが異なる）

これらの既存資産を引き継ぐことが、ゼロから起業するより事業基盤が安定しやすいとされる理由です。一方で、簿外の債務・未払残業代・契約の瑕疵なども引き継ぐリスクがあるため、専門家によるデューデリジェンス（DD）が欠かせません。

M&Aの全体的な流れについては、M&Aによる事業売却の手続き完全ガイド（親記事）もご参照ください。

後継者不在M&Aを支える公的制度にはどんなものがありますか

後継者不在M&A（第三者承継）を後押しするために、中小企業庁を中心に複数の公的制度が整備されています。これらは売り手・買い手の双方が活用できる制度であり、本記事の独自要素として整理します。

①事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県）

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として全国47都道府県（合計48か所）に設置されている公的相談窓口です。2021年4月、「事業承継ネットワーク（親族内承継）」と「事業引継ぎ支援センター（第三者承継）」が統合され、事業承継のワンストップ窓口として再編されました（中小企業基盤整備機構）。

主な機能は以下の3つです。

• 親族内承継支援：事業承継計画の策定支援
• 第三者承継（M&A）支援：後継者不在企業と引き継ぎ希望者のマッチング・相談対応
• 後継者人材バンク：創業希望者と後継者未定企業の橋渡し

相談は無料・秘密厳守で受け付けており、何も決まっていない段階からの相談も歓迎しています。国から委託を受けているため売上目的でなく、中立的な立場で相談に応じます。

2024年度の実績として、第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件にのぼります。累計では相談者119,294者・成約12,306件という規模に達しています。M&A仲介・専門家と個別契約する段階では別途費用が発生する場合がありますが、センター自体は費用なしで利用できます。

事業承継・引継ぎ支援センター 公式サイト

②M&A支援機関登録制度（中小企業庁）

M&A支援機関登録制度は、2021年8月に中小企業庁が創設した制度です。M&Aを支援する仲介業者・フィナンシャルアドバイザー（FA）のうち、「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し所定の要件を満たした事業者を登録・公表することで、中小企業が信頼できる支援機関を選びやすくすることを目的としています（中小企業庁 M&A支援機関登録制度公式）。

2025年4月時点で約2,952件の支援機関が登録されています。業種・地域・サービス内容などで絞り込み検索が可能です。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を利用する場合、補助対象となる専門家費用は「登録されたM&A支援機関が提供する支援に係るもの」に限定されており、補助金活用の観点でも登録制度の確認が重要です。

2025年1月には、資金力に疑義がある買い手企業を審査せずに紹介した機関が登録取消しとなった事例が出ており、制度の実効性が高まっています。

M&A支援機関登録事務局

③事業承継・M&A補助金（概要）

2025年度より「事業承継・引継ぎ補助金」は「事業承継・M&A補助金」に名称変更されました。中小企業庁が所管し、事業承継やM&Aに際した設備投資・専門家費用・経営統合（PMI）費用の一部を補助する制度です（中小企業庁 事業承継・M&A補助金公式）。

2025年度（令和6年度補正）の主な支援枠は次の4枠です。

支援枠	概要	補助上限
事業承継促進枠	5年以内の親族内・従業員承継に向けた設備投資支援	800万円（賃上げ実施で1,000万円）
専門家活用枠	M&Aに要する専門家費用（登録支援機関限定）	最大2,000万円
PMI推進枠（新設）	M&A後の経営統合を支援する専門家・設備費用	最大2,000万円
廃業・再チャレンジ枠	廃業に伴う費用補助	150万円

補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3が基本です。申請はJグランツ（電子申請）のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。採択率はおおむね約6割とされています。

重要：補助金の申請可否・対象経費の個別判断は制度の詳細・事業者の状況によって異なります。公式サイトおよび認定支援機関・税理士にご確認ください。

事業承継・M&A補助金 公式サイト

後継者不在企業の引き継ぎについて無料相談したい方へ → M&A-WEBの無料相談フォームはこちら

後継者不在の会社はなぜ売りに出されるのですか（売り手の背景）

「後継者不在企業が市場に出る」という現象は、売り手側にどのような事情と心理があるのかを理解すると、第三者承継の本質がよく見えてきます。

廃業より第三者承継を選ぶ理由

後継者不在企業の経営者が廃業ではなく第三者承継を選ぶ主な動機は次の3点です。

①従業員の雇用を守りたい：廃業すれば従業員は職を失います。会社を引き継いでくれる買い手がいれば、雇用を継続させることができます。長年ともに働いた従業員への責任が、承継を決断させる最大の動機になることが多いです。

②取引先・顧客への責任を果たしたい：長年取引してきた顧客・仕入先に急な廃業を告げることへの心理的な抵抗感は大きいです。第三者承継なら取引関係をそのまま引き継いでもらえる可能性があります。

③創業者利益の確保：廃業では事業の残存価値がほぼゼロになります。M&Aで譲渡すれば、積み上げた「のれん（事業の収益力・顧客基盤）」に対して対価を得られます。後半生の資金として活用できることも、承継を選ぶ現実的な理由です。

黒字廃業と売り手市場の構造

前述のとおり、2024年の休廃業・解散企業の51.1%は黒字の状態でした（中小企業庁 2025年版中小企業白書）。事業として続けられる余力があるにもかかわらず廃業を選んでしまう背景には、「第三者承継という選択肢を知らない」「M&Aの手続きへの不安」「適切な相談先が見つからない」という情報・接触の問題があります。

事業承継・引継ぎ支援センターなど公的窓口の整備が進んできた結果、第三者承継の成約件数は年々増加していますが、後継者不在企業の総数に比べると買い手不足の状態が続いています。これは買い手にとって案件選択の余地がある状態でもありますが、投資判断の詳細については次章で案内する専門記事をご参照ください。

廃業との比較・飲食店業界の事例

廃業と第三者承継の選択肢の比較については廃業vs譲渡、どちらを選ぶかで詳説しています。また、飲食店のように業種特性が強い事業でのM&A事例については飲食店のM&A事例と実務ポイントもご参照ください。

買い手としての位置づけは何ですか

後継者不在M&Aの「買い手」は、大企業だけではありません。中小機構の統計では、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクを通じた「個人」の成約が増加傾向にあり、サラリーマン・退職予定者・起業家志望者が買い手として参入しています。

個人・中小法人でも、以下のような立場で後継者不在企業を引き継ぐケースが増えています。

• 副業型：本業を続けながら小規模事業を取得
• 第二創業型：退職金等を活用して経営者に転身
• 退職後活用型：過去の管理職・専門スキルを地域中小企業の承継に活かす

ただし、「実際に引き継ぐ判断をどう行うか」「資金をどう調達するか」「デューデリジェンスで何を確認すべきか」「PMI（買収後統合）をどう進めるか」という実務は、本記事の範囲（仕組みと制度の理解）を超えます。

買い手としての具体的な判断軸・資金調達4種類の比較・失敗回避のチェックリスト・実務5ステップフローについては、個人で会社を買う完全ガイドで詳しく解説しています。本記事で後継者不在M&Aの全体像を把握したうえで、次のステップとしてぜひご確認ください。

会社を買う第一歩を無料相談で → M&A-WEB の無料相談フォームはこちら

よくある質問

まとめ｜後継者不在M&Aの全体像を押さえたら次のステップへ

本記事で解説した後継者不在M&A（第三者承継）の全体像を3点にまとめます。

①後継者不在は社会的課題であり、規模は大きい。帝国データバンク（2024年）によると後継者不在率は52.1%（帝国データバンク）、中小企業庁（2025年版中小企業白書）によると2024年の休廃業・解散件数は約7万件・うち51.1%が黒字廃業です（中小企業庁）。この規模感を押さえておくことが第三者承継を理解する土台になります。

②第三者承継（M&A）は事業承継の3類型のひとつで、株式譲渡・事業譲渡という手段を使う。中小企業庁事業承継ガイドライン（第3版）が定める3類型（親族内・社内・第三者）のうち、M&Aを活用した第三者承継は今や主要な承継手段です（中小企業庁）。売り手は雇用・取引先・のれんを守れ、買い手は既存基盤からスタートできます。

③公的制度（支援センター・登録制度・補助金）が整備されており、買い手も活用できる。事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県・無料）、M&A支援機関登録制度（約2,952件登録）、事業承継・M&A補助金の3制度が整っており、民間仲介と組み合わせて活用することで支援の手厚さが増します（中小企業基盤整備機構、M&A支援機関登録事務局）。

次のステップ：買い手としての実務へ

本記事は「仕組みと制度の理解」を目的とした記事です。後継者不在M&Aの全体像を把握できたら、次のステップとして以下をご確認ください。

• 個人で会社を買う完全ガイド — 5軸判断フレーム・資金調達4種類・失敗回避チェックリスト・実務5ステップフロー（買い手の意思決定の正本）
• M&Aによる事業売却の手続き完全ガイド（親記事） — M&Aプロセス全体像（売り手・買い手共通の総論）
• 廃業vs譲渡（売り手の選択肢） — 売り手が承継を選ぶ背景の深掘り
• 飲食店のM&A事例 — 業種特化の承継事例

後継者不在M&Aについて無料相談する → M&A-WEB の無料相談フォームはこちら

参考一次情報（2026年5月時点） – 帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」（2024年11月22日発表）https://www.tdb.co.jp/report/economic/succession2024/ – 中小企業庁「2025年版中小企業白書」第1-1-8節 開業・倒産・休廃業 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_8.html – 中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」（2022年3月改訂）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf – 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」https://shoukei.smrj.go.jp/ – 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」https://ma-shienkikan.go.jp/ – 中小企業庁「事業承継・M&A補助金（令和6年度補正）」https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

※法令・制度・統計は更新されます。実行段階では公式サイトおよび専門家でご確認ください。