【静的生成1,000ページ・31日間で表示256回】農地売却・転用診断ツール

■ どなたに向く資産か 農地を扱う不動産会社、農地転用の許可申請を業務にしている行政書士事務所、農地を含む相続の相談を受ける士業事務所を想定しています。この資産を入れると、価格の目安と農地法上の手続き区分を、相談前に相談者自身に確認してもらえます。相談の入口で「青地か白地か」「市街化区域か」が揃っているだけで、面談の中身が変わります。 ■ 何ができるか 入力は「都道府県・地目（田/畑）・面積・都市計画区域の区分・農業振興地域の区分（青地/白地）・利用状況（耕作中/休耕/荒廃）」の6項目です。出力は価格レンジ（低・中・高）、10aあたり単価と全国平均との比較、転用の可否と難易度4段階（届出のみ／許可申請／除外手続き必要／原則不可）、必要な手続き名、必要書類の一覧、想定期間と費用レンジです。反換算も併記します。 ■ 実装の中身 価格データは全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」をもとにした47都道府県×田/畑の10aあたり単価テーブルを保有しています。転用判定は都市計画区域と農振区分の組み合わせから農地法の手続き区分を導く決定論的なロジックで、外部AI APIへの依存はありません。 ほかに農地用語集15本、転用用途別ガイド（住宅・駐車場・太陽光・倉庫）、相続・税金ガイド、都道府県別の相続/転用ページを保有しています。 ■ 課金の仕組みと稼働状況 Stripe Checkout の都度課金（3,980円）です。決済完了後にWebhookがメールを送信し、全7章のPDFを生成します。現時点の売上は0円です。 ■ 検索流入の実測値 集計期間2026年8月15日〜9月14日（31日間）のSearch Console実測値は、クリック0回・表示256回・平均掲載順位81.2位です。表示は積み上がっている一方で、平均81.2位のため検索結果の1ページ目には出ておらず、クリックは0回です。順位が上がれば流入に変わりうる状態ですが、現時点では見込みにすぎません。 ■ 価格の考え方 価格の根拠は、全国農業会議所の調査をもとにした47都道府県×田/畑の単価テーブルと、農地法の手続き区分を導く判定ロジック、静的生成1,000ページを含む約48,000行の実装です。売上実績は0円のため、収益実績は価格に一切織り込んでいません。 ■ 引き継ぎに必要な技術 Next.js 16 / React 19 / TypeScript / Tailwind、pnpm。外部は Vercel・Supabase・Stripe・Resend。 ■ 正直に申し上げる点 ・月間売上は0円です。 ・「行政書士を探す」「不動産会社を探す」は準備中の表示で、提携先は0件です。 ・駅ページはスラッグの条件とデータが噛み合わず生成されていません。 ・市区町村705ページは共通地理データの人口値が0のため内容分岐が効いておらず、テンプレート寄りの品質です。 ・最終の機能追加が2026年5月のため、農地法・税制の記載鮮度は確認をお願いします。 ・これまでの掲載文に載せていたSearch Consoleの数値は集計期間の記載がなく、今回の実測と一致しませんでした。2026年9月17日に、上記の実測値へ訂正しています。 ・外部サービス（Stripe・Supabase・メール配信）のアカウントは当社名義のため譲渡対象外です。譲渡後は御社のアカウントへ差し替えていただく形になり、その手順書もお渡しします。 ■ 伸ばすとしたら 表示は積み上がっているため、市区町村ページの内容分岐を直して順位を押し上げるのが最初の一手です。出口は農地専門の不動産会社・行政書士への送客です。 ■ 窓口 ご質問の窓口は担当の小野 佐和子です。実際の画面は登録不要でご確認いただけますので、ご覧いただいたうえでのご質問を歓迎します。