【静的生成227ページ・約25,000行】介護費用の負担割合診断ツール

■ どなたに向く資産か 相続や家族間の金銭トラブルを扱う弁護士・行政書士事務所、ケアマネジャー向けのサービス事業者、介護家族向けメディアの運営者を想定しています。「長男が全部払っている」「同居している自分だけ負担が重い」という話は、当事者どうしでは切り出しにくいものです。この資産を入れると、第三者の計算結果という形で数字を出せるため、家族会議の資料づくりを入口にして相談へ繋げられます。 ■ 何ができるか 入力は「月額の介護費用」と、きょうだい各人について「年収帯（5段階）・親との距離（同居/近居/遠方/他県）・介護への関わり方（主介護者/定期的に関与/金銭のみ/関与なし）・扶養家族の人数」です。出力は各人の経済指数・近接指数・貢献補正から導いた負担比率と、月額・年額の負担額です。合計が入力した月額と一致するよう端数を調整します。ほかに生涯介護費用シミュレーターと、きょうだい負担バランスチェッカーの2ツールを備えます。 ■ 実装の中身 配分ロジックは1ファイルに集約しています。年収帯を1.0〜3.0の経済指数に、扶養家族1人あたり0.2の控除、距離を0〜1.5の近接指数、介護貢献度を-2.0〜+0.5の補正として合算し、下限値を設けたうえで比率化します。ユニットテストも同梱しています。 コンテンツは要介護度別・介護サービス種別別・費用帯別・所得別・状況別・比較記事・支援制度12本を保有し、扶養義務の法的根拠（民法877条・879条、家事事件手続法の申立て手順）まで解説しています。 ■ 課金の仕組みと稼働状況（正直に申し上げます） Stripe Checkout の都度課金（2,980円）を実装済みで、決済とWebhookの動作自体は確認できています。ただし購入後にお渡しするレポート本体（法的根拠つき計算書・合意書テンプレート・PDF）が未実装で、「支払っても何も届かない」状態でした。そのため2026年8月25日に購入導線を意図的に非表示にしています。売上は0円のため、実害は発生していません。 CTAコンポーネントとStripe決済はそのまま残してあるため、レポート本体を実装すれば1行の差し戻しで再開できます。 ■ 検索流入の実測値 集計期間2026年8月15日〜9月14日（31日間）のSearch Console実測値は、クリック1回・表示5回・平均掲載順位1.4位です。表示が5回しかないため、平均掲載順位1.4位という数字に実用的な意味はありません。検索流入は事実上ゼロです。 ■ 価格の考え方 実装は約25,000行・227ページ・API 4本で、当社の他の売却対象資産の半分以下の規模です。加えて有料導線が停止中で、レポート本体の実装は買い手側の負担になります。この2点を織り込み、当社の売却対象資産の中でも低い価格帯に置いています。 ■ 引き継ぎに必要な技術 Next.js 16 / React 19 / TypeScript / Tailwind、pnpm。外部は Vercel・Supabase・Stripe・Resend・Sentry。PDF生成ライブラリは導入済みなので、レポート実装の土台はあります。 ■ 正直に申し上げる点 ・月間売上は0円です。現在は有料商品を販売していません。 ・有料レポートの本体（計算書・合意書テンプレート・PDF）が未実装です。販売を再開するにはこの実装が必要です。 ・ケアマネジャー等による相談窓口の表示は実体がなかったため撤去済みで、提携先は0件です。 ・白書のメールゲートも、入力アドレスを保存していなかったため廃止しました。引き継げるリード資産はありません。 ・これまでの掲載文に載せていたSearch Consoleの数値は集計期間の記載がなく、今回の実測と一致しませんでした。2026年9月17日に、上記の実測値へ訂正しています。 ・外部サービス（Stripe・Supabase・メール配信）のアカウントは当社名義のため譲渡対象外です。譲渡後は御社のアカウントへ差し替えていただく形になり、その手順書もお渡しします。 ■ 伸ばすとしたら レポート本体を実装してボタンを戻すのが最短の収益化です。合意書テンプレートは実需のある成果物で、その先には介護の費用分担に強い弁護士・行政書士への送客があります。 ■ 窓口 ご質問の窓口は担当の小野 佐和子です。実際の画面は登録不要でご確認いただけますので、ご覧いただいたうえでのご質問を歓迎します。