交渉・契約・手続き用語解説

アーンアウトとは|中小M&Aの実務でどこまで求められるか

この記事の目次
  1. アーンアウトとは何か — 価格差を埋めるための仕組み
  2. アーンアウト条項には一般的に何が記載されるか
  3. 中小M&Aの実務でどこまで求められるか
  4. 具体例:総額が同じでも手取りが変わる
  5. アーンアウトで揉めやすい点
  6. 出典

アーンアウトとは、M&A のクロージング後、一定期間内に対象会社が定めた経営指標を達成した場合に、あらかじめ合意した算定方法で追加の対価を支払う仕組みのことです。 売り手と買い手で価格の見立てが合わないときに、その差額を「将来の実績」に連動させて埋める役割を持ちます。

結論先出し:中小M&Aでアーンアウトを検討するとき、最大の論点は条項の設計ではなく 税金 です。個人が株式を譲渡した場合、クロージング時に受け取る対価は譲渡所得として税率20.315%です。一方、アーンアウトによる追加対価の所得区分は法令・通達に定めがなく、確定していません。 国税庁の内部文書(非公開)や令和7年の裁決は、支払が確定した年分の雑所得(総合課税)とする考え方を示していますが、譲渡時に全額を譲渡所得として収入計上すべきとした裁決もあり、契約内容(株式の対価か別の対価か、支払条件がいつ確定するか)で結論が分かれています。雑所得とされた場合は他の所得と合算した累進税率が適用されるため、価格が上がっても手取りが増えるとは限りません。

本記事は M&A プラットフォーム M&A-WEB の編集視点から、アーンアウトの一般的な内容と税務上の論点を用語解説として整理します。税務の取扱いは個別事情により異なるため、実際の判断は税理士へご相談ください。

アーンアウトとは何か — 価格差を埋めるための仕組み

M&A の価格交渉では、売り手が「これから伸びる」と評価し、買い手が「その保証はない」と評価して、金額が折り合わないことがあります。アーンアウトは、この見解の差を 「伸びたら払う、伸びなければ払わない」 という形でリスク配分し直す手法です。

中小M&Aでは、次のような場面で検討されます。

  • 直近で業績が急伸しており、その水準が続くかどうか買い手が確信を持てない
  • 特定の大口取引先への依存度が高く、M&A 後に継続するか読めない
  • 開発中の商材・出店計画など、成果がこれから出る要素が価格の一部を占める

指標には営業利益・EBITDA・売上高・特定顧客との契約継続などが用いられます。

アーンアウト条項には一般的に何が記載されるか

最終契約書のアーンアウト条項には、次の事項が記載されることが一般的です。

要素 内容 確認すべき点
評価指標 営業利益 / EBITDA / 売上高 など 買い手の裁量で動く指標になっていないか
評価期間 クロージング後の何年分を見るか 期間中の経営権はどちらにあるか
達成基準 目標値と、部分達成時の按分の有無 オール・オア・ナッシングか段階的か
支払額の算定式 達成度に応じた金額 上限があるか
支払時期 いつ支払われるか 確定から支払までの期間
算定の前提となる運営の縛り 評価期間中の会計方針・費用配賦・組織再編の制限 ここが最重要(後述)

中小M&Aの実務でどこまで求められるか

税務上の取扱い — 明文規定は存在しない

まず押さえるべき事実として、アーンアウト条項に基づく対価の所得区分を規定した法令・通達は存在しません。

実務上の拠り所とされているのが国税庁の内部文書で、平成31年1月30日付 国税庁課税部資産課税課「『株式譲渡益課税のあらまし Q&A』の送付について(情報)」(情報公開法第9条第1項による開示情報)です。この文書は国税庁のサイトでは公開されておらず、編集部は原文を確認できていません。 二次資料(森・濱田松本法律事務所のニュースレター、Grant Thornton Japan の解説)によれば、次の考え方が示されています。

  1. 譲渡所得には該当しない — 所得税は権利確定主義を採用しており、アーンアウト対価は一定の条件が成就したときに支払われるものであるため、クロージング時点で支払が確定したとはいえない
  2. 支払が確定した年分の雑所得となる — ただし株式の譲渡と密接に関連し、偶発的な利益とはいえないことから「資産の譲渡の対価としての性質」を有するものとして扱う

内部文書は課税庁の考え方を示すものですが、法令・通達ではありません。

裁決では契約内容によって結論が分かれている

国税不服審判所の裁決には、結論が異なるものがあります。いずれも国税不服審判所の公表裁決事例としては確認できず、編集部は原文を確認できていません。 以下は Grant Thornton Japan の解説(2026年7月29日)による要旨です。

裁決 事実関係(要旨) 判断(要旨)
平成29年2月2日 株式譲渡契約で、譲渡対価の一部を会社の将来の業績に応じて分割して支払う条項。会社は急成長しており、計画値の達成と満額支払を想定して設けられたと認定 実質的に停止条件はなく、譲渡時に権利が確定的に発生していたとして、譲渡所得として譲渡時に収入計上すべきとした
令和7年4月21日 譲渡価額を「株式譲渡価額+価格調整金額」とし、譲渡後3年平均EBITDAがプラスなら追加支払、マイナスなら返金する設計 停止条件にあたる定めはないが、譲渡時には支払の有無と金額を算定できず権利の実現が可能でなかったとして、譲渡所得に当たらず、支払を受けた年分の雑所得とした

同じ解説によれば、令和7年の事案は東京地裁に提訴されており、司法判断はまだ出ていません。また同解説は、雑所得と整理された場合でも、株式譲渡との実質的な関連性が認められれば分離課税が適用される余地があるとの見方も紹介しています(上場株式の事案)。

このため、アーンアウトの課税は少なくとも次の点を区別して検討する必要があります。

  • 何の対価か — 株式の譲渡対価の一部として定めたものか、売り手の継続勤務などの役務提供の対価としての性格を持つものか(本記事は株式の譲渡対価として定めた場合を扱います)
  • 支払条件がいつ確定するか — 譲渡時に実質的に金額が確定していたと見られるか、将来の業績が出るまで支払の有無・金額が決まらないか
  • 参照する裁決の事実関係 — 結論だけでなく、契約の定め方と事実認定が自分の案件と同じかどうか

税率差が手取りに与える影響

支払が確定した年分の雑所得とする整理(内部文書・令和7年裁決)に従った場合、税負担は次のように分かれます。追加対価がすべて雑所得になると決まっているわけではありません。

対価の種類 所得区分 税率
クロージング時の譲渡代金 譲渡所得(申告分離課税) 20.315%
アーンアウトによる追加対価(雑所得とされた場合) 雑所得(総合課税) 他の所得と合算した累進税率(所得税・住民税の合計で最高約55%)
アーンアウトによる追加対価(譲渡所得とされた場合) 譲渡所得(申告分離課税)・原則として譲渡時に収入計上 20.315%。ただし受け取る前の年分で課税されることがある

雑所得とされた場合、同じ1円でも、受け取るタイミングによって手取りが倍近く変わり得ます。 譲渡所得とされた場合も、受け取っていない追加対価に先に課税される可能性があります。総額の大きさだけで条件を比較すると判断を誤ります。

前述のとおり裁決の結論は分かれており、常にどちらかの整理どおりになるとは限りません。アーンアウトは税務の取扱いが確定していない領域であり、条件を詰める前に税理士に相談すべき論点です。

成長見込みの評価が割れやすい SaaS で、どの指標と期間を選び、どんな場面では使わないほうがよいかはSaaSのアーンアウトで具体的に整理しています。

具体例:総額が同じでも手取りが変わる

譲渡価額の総額を1億円とし、内訳が異なる2案を比較します(追加対価が支払確定時の雑所得(総合課税)とされた場合を仮定した試算です。税率は説明のための単純化で、他の所得や控除は考慮していません)。

案A:全額をクロージング時に受領 案B:8,000万円+アーンアウト2,000万円
クロージング時 1億円(譲渡所得 20.315%) 8,000万円(譲渡所得 20.315%)
追加対価 なし 2,000万円(雑所得・総合課税とされた場合)
税額の目安 約2,032万円 譲渡分 約1,625万円 + 雑所得分(税率次第で最大約1,100万円)
手取りの目安 約7,968万円 約7,275万円〜(税率が高いほど減少)
前提 確定 目標未達なら2,000万円は受け取れない

追加対価が雑所得とされた場合、案Bは「総額は同じ」に見えて、達成しても手取りが少なく、達成しなければさらに少ないという構造になり得ます。アーンアウトを提示された場合は、正味の手取りをシミュレーションしたうえで条件交渉することが望ましいとされています。

アーンアウトで揉めやすい点

  • 評価期間中の経営権は買い手にある — 売り手は目標達成の責任を負いながら、達成に必要な意思決定権を持っていないという非対称が生じます。販管費の配賦、グループ内取引の条件、人員の配置転換などで指標は動きます
  • 算定の前提が書かれていない — 会計方針の変更、組織再編、他事業との合算などを制限する定めがないと、指標そのものが変質します。条項に「評価期間中は◯◯を変更しない」旨が入っているかが実質的な争点です
  • オール・オア・ナッシング設計 — 目標をわずかに下回っただけで全額不支給となる設計は、紛争を招きやすい形です。段階的な按分が置かれているかを確認します
  • 税負担を織り込まずに合意した — 上記のとおり、総額での比較は手取りでの比較になりません。所得区分は契約の定め方にも左右されるため、契約前に税理士の確認が必要です
  • 法人が売り手の場合 — 収益計上時期は契約内容により異なりますが、調整金額の受領が確定した目標達成時の属する事業年度が基本とされます

出典

  • 国税庁課税部資産課税課「『株式譲渡益課税のあらまし Q&A』の送付について(情報)」平成31年1月30日(情報公開法第9条第1項による開示情報。国税庁サイトでは非公開で、編集部は原文未確認。内容は下記の二次資料による)
  • 国税庁「措置法第37条の10・第37条の11共通関係」(株式等の譲渡所得の収入すべき時期は原則として引渡しの日。アーンアウトに触れた定めは無い) — https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_10-11/01.htm (確認日 2026-10-19)
  • Grant Thornton Japan「アーンアウト条項付き株式譲渡契約における調整金の税務実務と最新動向」2026年7月29日(平成29年2月2日・令和7年4月21日の国税不服審判所裁決の要旨。裁決の原文は編集部未確認) — https://www.grantthornton.jp/insight/newsletter/advisory/ma-tax/202607/ (確認日 2026-10-19)
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」令和6年8月 — https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
  • 森・濱田松本法律事務所「アーンアウト条項に基づき支払われる対価の課税関係と実務上の留意点」 — https://www.morihamada.com/sites/default/files/newsletters/newsletters/pdf/20210930-033308.pdf

本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別の案件における判断を示すものではありません。税務上の取扱いは個別事情により異なるため税理士へ、契約書の作成および条項の検討は弁護士へご相談ください。

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