個人事業主の廃業とは｜廃業vs倒産vs休業の違い・手続き5ステップ・廃業後の選択肢

「廃業」とは、個人事業主や会社が自らの意思で事業を終了することを指す言葉です。借金が返せず事業が続けられなくなる「倒産」とは異なり、経営者の判断で行う前向きな選択でもあります。

とはいえ、いざ廃業しようとすると「何から手続きすればいいのか」「税金や保険はどうなるのか」「そもそも本当に廃業するしかないのか」といった疑問や不安が次々と出てくるはずです。

この記事では、個人事業主の方に向けて以下の4テーマを順に整理します。

• 廃業の意味と倒産・休業との違い
• 廃業手続き5ステップと必要書類の全体像
• 廃業後にやるべき保険・年金・確定申告の手続き
• 廃業の前に検討したい「休業・法人成り・譲渡（M&A）」という3つの選択肢

手続きの詳細は各専用記事に分けてご案内しますので、本記事ではまず全体像をつかんでください。なお本記事は一般的な解説であり、個別の税務・法務判断は専門家へのご相談をおすすめします。

廃業とは｜個人事業主にとっての意味

結論：廃業とは、個人事業主や会社が自らの意思で事業を終了することをいいます。

経営破綻による「倒産」とは異なり、自主的な判断で行う点が大きな特徴です。「廃業」は法律で定義された用語ではなく、個人事業・法人を問わず「事業をやめること」全般を指す広い概念として使われます。

個人事業主の廃業は、法人のような解散決議や清算結了登記が不要です。原則として税務署と都道府県（市区町村）へ所定の届出をすれば手続きが完了するため、法人と比べてシンプルといえます。

一方で、廃業届以外にも青色申告の取りやめ届や消費税の事業廃止届出書など、状況に応じて複数の書類提出が必要です。提出を忘れると申告義務が残り、延滞税などの不利益を受けるおそれがあります。

廃業という言葉には、業績不振による「やむを得ない廃業」だけでなく、引退や別事業への転換による「前向きな廃業」も含まれます。近年は、黒字でありながら後継者不在を理由に廃業する「黒字廃業」も社会課題として注目されています（詳細は次章以降で解説します）。

本記事で扱う「廃業」は、主に個人事業主の自主的な事業終了を指します。法人の解散・清算については個人事業主とは別の手続き体系となるため、概要のみ触れて専門記事へご案内します。

「個人事業主 廃業」「自営業 廃業」など表記ゆれで検索される方も多いですが、いずれも本記事で扱う「個人事業主の廃業」と同じ意味と捉えて読み進めていただいて問題ありません。

なお、廃業すべきかどうかを決める前に、休業・法人成り・第三者への譲渡（M&A）といった選択肢の存在も知っておくと、後悔のない判断につながります。これらは本記事§8で解説します。

廃業・倒産・休業・解散・清算の違い

結論：廃業は「自主的な事業終了」全般を指し、倒産・休業・解散・清算とは性質が異なります。

「廃業」とよく混同される「倒産」「休業」、法人特有の「解散」「清算」。これらは似て非なる言葉です。まず全体像を比較表で確認し、続いて個人事業主に関係の深い3つの違いを順に見ていきましょう。

用語	意味	自主性	個人事業主	法人
廃業	事業をやめること全般（最も広い概念）	自主的	○ 届出で完了	○ 解散+清算
倒産	経営破綻で事業継続が困難な状態	非自主的（破綻）	○	○
休業	事業を一時停止（事業は存続）	自主的	○	○
解散	法人格消滅の準備手続き（会社法上）	自主的	✕（該当せず）	○
清算	解散後の財産整理	—	✕（該当せず）	○

このうち「廃業」と「倒産」は法律上の正式用語ではなく、実務や報道で使われる慣用的な言葉です。一方「解散」「清算」は会社法に基づく法人特有の手続き名称となります。

なお、近年は資産超過のまま自主的に事業をやめる「黒字廃業」「資産超過型の廃業」が増えており、廃業＝経営破綻という従来イメージとは異なる動向が見られます（詳細は§3で解説）。

廃業と倒産の違い

結論：自主的にやめるのが廃業、債務超過で続けられず破綻するのが倒産です。

東京商工リサーチなど信用調査会社の整理によれば、自主廃業は「資産超過の状態で経営者が自主的に事業をやめること」、倒産は「資金不足や業績不振で経営破綻に至った状態」と区別されます。

つまり、廃業は事業継続が可能な状態でも経営者の判断で選択できるのに対し、倒産は事業継続自体が困難になった結果として生じる点が決定的に異なります。

中小企業庁の2025年版中小企業白書によれば、休廃業・解散企業のうち過半数が黒字状態だったと報告されており、必ずしも経営破綻に至っていない事業者が多く含まれます。「黒字廃業」が社会課題化している背景には、こうした実態があります。

廃業と休業の違い

結論：廃業は事業を完全にやめること、休業は事業を残して活動だけ一時停止することです。

休業の場合、事業や屋号は存続させたまま、営業活動だけを止めます。原則として税務署への廃業届の提出は不要で、将来の再開を前提とした選択肢といえます。

ただし青色申告者の場合、2年連続で確定申告を行わないと青色申告承認が自動的に取り消される可能性があります。休業を選ぶ場合は、最低限の申告は継続することが望ましいでしょう。

再開の可能性が残っているなら、いきなり廃業せず休業から検討するのも一つの方法です。詳しくは§8-1で解説します。

個人事業主に「解散・清算」はない

結論：解散・清算は法人特有の手続きで、個人事業主には不要です。

個人事業は法人格を持たないため、「解散決議」「清算結了登記」といった会社法上の手続きは発生しません。税務署と都道府県への届出だけで事業終了の手続きを完結できます。

一方、法人の場合は株主総会の特別決議による解散決議、解散登記、清算手続き、清算結了登記といった複数の段階を経る必要があります。これには登録免許税や官報公告費用、専門家報酬など、相応のコストと期間が必要です。

本記事は個人事業主を主な読者として想定しています。法人の解散・清算手続きの詳細は別記事で扱う予定のため、法人の方は概要のみご参照ください。

個人事業主が廃業を考える主な理由と近年の動向

結論：廃業の主な理由は業績不振・高齢/健康・後継者不在で、黒字廃業も過半数を占めます。

個人事業主が廃業を検討する主な理由には、次のようなものがあります。

• 業績不振（売上減少、利益確保が困難）
• 経営者の高齢化・健康問題
• 後継者不在（家族・従業員に引き継ぎ手がいない）
• 別事業への転換、ライフスタイルの変化
• 副業から本業化を断念した、勤務先復帰を選んだ など

ここで重要なのは、廃業を検討する人が決して少数ではないという事実です。

中小企業庁が公表する2025年版中小企業白書によれば、2024年の休廃業・解散件数は約7万件と高水準で推移しています。事業者の大半は小規模事業者（従業員規模の小さい事業者）で占められており、個人事業主の廃業もこの中に多く含まれます。

特に注目すべき点として、休廃業・解散事業者のうち約51.1%が黒字状態で廃業に至っていると報告されています。つまり、業績不振だけが廃業の理由ではなく、経営者の高齢化や後継者不在を背景とする「前向きとはいえない廃業」も大きな割合を占めているのです。

経営者の平均年齢は60.7歳と高止まり傾向にあり、後継者不在率は減少しつつあるものの依然として高水準が続いています。「廃業しか選択肢がない」と考える前に、第三者への承継（譲渡＝M&A）など他の選択肢を検討する価値があるといえます。

なお、廃業率や生存率の細かい統計データに関心のある方は、別記事「個人事業主の廃業率・生存率の統計」で詳しく扱う予定です。

つまり「自分だけが廃業を考えているのではないか」と不安に思う必要はありません。データを見るかぎり、廃業を検討する個人事業主は珍しい存在ではなく、むしろ公的な支援制度や選択肢も整いつつある時代といえます。

個人事業主の廃業手続き5ステップ（全体像）

結論：個人事業主の廃業は「廃業日決定→通知→税務署届出→都道府県届出→確定申告」の5ステップで進みます。

個人事業主の廃業手続きは、法人と比べてシンプルです。とはいえ提出書類が複数あり、期限もそれぞれ異なります。ここでは廃業の全体像を5つのステップに整理して示します。各書類の書き方や提出方法は、ステップごとに専用記事へご案内します。

Step	やること	いつまでに	提出先
1	廃業日を決める	事前	—
2	取引先・顧客・従業員へ通知	事前〜廃業時	—
3	税務署へ廃業届などを提出	廃止の事実があった年分の確定申告期限まで（※2026年1月1日以降）	所轄税務署
4	都道府県税事務所へ届出	自治体ごと（例：東京10日以内／大阪 遅滞なく）	都道府県税事務所
5	廃業年の確定申告	翌年3月15日まで	所轄税務署

ここで、Step3の税務署への廃業届の提出期限には重要な改正点があります。

【重要な時事注記】 廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は、従来「廃止の日から1か月以内」と案内されてきました。しかし、令和8年（2026年）1月1日以後に生じた廃業については、「その事実が生じた年分の所得税の確定申告書の提出期限まで」に変更される取扱いとなります（国税庁）。

つまり、2026年1月1日以後に廃業した場合は、翌年3月15日（その年分の確定申告書提出期限）までに廃業届を提出すればよい運用となります。これにより事業者の手続き負担は軽減されますが、確定申告と同時期に複数書類を準備する必要があるため、計画的に進めることが大切です。

なお、廃業届以外の書類（青色申告の取りやめ届出書、消費税の事業廃止届出書など）はそれぞれ別の期限が定められています。詳細は本記事の各h3および専用記事をご確認ください。

詳しい書き方や提出方法、e-Taxでの電子申請手順は本記事では扱いません。書き方・記入例は「廃業届の書き方・記入例と事業廃止届出書」、e-Tax手続きは「個人事業主の廃業届をe-Taxで提出する方法」をあわせてご覧ください。

Step1 廃業日を決める

結論：廃業日は任意に設定できますが、事業年度末（12月31日）に合わせると申告がシンプルです。

個人事業の事業年度は、所得税法上1月1日〜12月31日と定められています。廃業日を年度末（12月31日）に合わせると、その年の所得を通常通り翌年3月15日までに申告すればよく、計算もシンプルになります。

一方、年の途中で廃業する場合は、1月1日から廃業日までの所得を区切って計算し、翌年3月15日までに申告します。廃業日決定後の支出は、原則として事業の必要経費として計上できなくなるケースがあるため、事前に必要な支払いを済ませておくと安心です。

Step2 取引先・顧客・従業員へ通知する

結論：取引先・顧客・従業員への早期通知が、廃業をトラブルなく進めるカギです。

取引先・顧客には廃業の方針が固まり次第、できるだけ早めに通知しましょう。在庫処分や売掛金回収、契約解除のタイミング調整など、事前準備が必要な事項が多いためです。

従業員がいる場合は、労働基準法に基づく解雇予告（原則30日以上前の予告または予告手当）が必要となります。また「給与支払事務所等の廃止届出書」を税務署に提出するほか、社会保険・労働保険の手続きも発生します。

労務関係の手続きは複雑なため、従業員を抱える場合は社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。

Step3 税務署へ廃業届などを提出する

結論：税務署には「個人事業の開業・廃業等届出書」と、状況に応じた併せ届出が必要です。

税務署に提出する主な書類は次のとおりです。

• 個人事業の開業・廃業等届出書（通称「廃業届」、すべての個人事業主が対象）
• 所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告者）
• 消費税の事業廃止届出書（消費税の課税事業者）
• 給与支払事務所等の廃止届出書（従業員を雇用していた場合）
• 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書（予定納税者）

書類の正式名称・書き方・記入例・提出先の具体的な調べ方は「廃業届の書き方・記入例と事業廃止届出書」で詳しく解説しています。

また、税務署窓口に出向かずオンライン（e-Tax）で提出したい方は「個人事業主の廃業届をe-Taxで提出する方法」をご参照ください。必要書類一覧や送付・電子提出の手順を整理しています。

Step4 都道府県税事務所へ届け出る

結論：税務署とは別に、都道府県税事務所への届出が必要です。

個人事業税は地方税のため、都道府県税事務所への届出が税務署とは別に必要です。様式名は「事業開始（廃止）等申告書」「個人事業税の事業廃止申告書」など自治体ごとに異なります。

提出期限の例として、東京都は廃業日から10日以内、大阪府は遅滞なく、と自治体ごとに差があります。税務署の廃業届（後述の通り2026年以降は確定申告期限まで延長）と異なり、地方自治体の届出期限は比較的短い場合が多いため、見落とさないようご注意ください。

詳しい様式名や期限は、お住まいの都道府県のホームページで事前にご確認ください。

Step5 廃業年の確定申告をする

結論：廃業しても、廃業年の所得については翌年3月15日までの確定申告が必要です。

1月1日から廃業日までの事業所得を計算し、翌年3月15日までに所轄税務署へ確定申告書を提出します。廃業したからといって申告が不要になるわけではない点にご注意ください。

廃業年の確定申告には、通常年とは異なる以下の論点があります。

• 青色申告者は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の併せ提出
• 損失が出た場合の「純損失の繰戻し還付」の検討（青色申告者）
• 個人事業税の見込控除の取扱い
• 予定納税者の減額申請（年の途中の廃業の場合）

これらは個別の状況によって判断が分かれるため、税理士など専門家にご相談されることをおすすめします。廃業年の確定申告の詳しいやり方は、別記事「廃業年の確定申告のやり方」（今後公開予定）で扱う予定です。

廃業後にやること（保険・年金・借金）

結論：廃業届を出した「後」にも、保険・年金・債務の手続きが残ります。

廃業の手続きは税務署への届出だけでは終わりません。健康保険・年金の扱い、残った借入金や買掛金の処理、個人事業主には失業給付がない点など、廃業後に確認すべき事項を整理します。

「廃業届を出してホッと一息」となる前に、以下の3項目をひととおり確認しておくと、後から「やっておけばよかった」と後悔せずに済みます。

国民健康保険・国民年金の手続き

結論：廃業後は健康保険・年金の切替手続きが必要で、収入減少時は免除制度を利用できます。

廃業後に再就職する場合、就職先の健康保険・厚生年金へ切り替わるため、原則として個人での特別な手続きは不要です。ただし手続き期限が定められているため、就職先からの案内に沿って速やかに対応してください。

一方、再就職しない（無職になる）場合は、国民健康保険と国民年金を継続して加入することになります。市区町村の窓口で切替や継続の手続きを行います。

収入が大きく減少した場合は、国民年金保険料の免除・納付猶予制度を申請できる可能性があります。日本年金機構の案内によれば、申請が承認されると保険料の全額または一部の納付が免除・猶予されます。廃業届の写しや所得を示す書類が確認資料となるケースがあるため、廃業届提出後に写しを保管しておきましょう。

なお、保険料を全額免除された期間も、老齢基礎年金額の計算上「税金で賄われている1/2相当分」は受け取れる仕組みになっています（日本年金機構）。

借入金・買掛金など債務の取り扱い

結論：廃業しても事業の債務は個人債務として残るため、廃業前に整理を進めるのが基本です。

個人事業主の場合、事業の借入金や買掛金は事業主個人の債務として扱われます。廃業すれば自動的に債務が消えるわけではなく、廃業後も返済義務は残るのが原則です。

そのため、可能な範囲で廃業前に弁済を進める、もしくは取引先と支払条件を協議するなどの対応が必要です。在庫処分や設備売却で得た資金を弁済に充てるケースも一般的です。

債務超過で返済が困難な状況であれば、それはもはや「廃業」ではなく「倒産（破産・民事再生・任意整理など）」の領域に近づきます。この場合は弁護士など法律の専門家に早めに相談することをおすすめします（個別の法律判断は弁護士の専管領域です）。

失業給付・給付金は使えるか

結論：個人事業主本人は雇用保険の失業給付の対象外ですが、給付金や共済の活用余地があります。

雇用保険は労働者を対象とした制度のため、個人事業主本人は原則として加入できません。したがって、廃業しても失業給付（基本手当）や休業補償の対象とはならない点にご注意ください。

一方、廃業時に検討できる支援制度として、次のような選択肢があります（制度内容・要件は時期によって変動するため、最新情報は公式情報でご確認ください）。

• 小規模事業者向けの事業再構築・再チャレンジ支援系の補助金・給付金（公募時期あり）
• 小規模企業共済の解約手当金（加入していた場合、廃業時の受取条件あり）
• 一定の要件を満たす場合の生活保障制度

これらの詳しい内容や申請条件は、別記事「廃業時に使える給付金・補助金」（今後公開予定）および「廃業後に失業保険は受け取れる？」（今後公開予定）で扱う予定です。

給付金や補助金は制度の改廃が早いため、本記事の情報を頼りにせず、必ず最新の公式情報（中小企業庁、厚生労働省、各都道府県のホームページなど）で確認してください。

廃業にかかる費用の目安

結論：個人事業主の廃業届の提出自体は無料ですが、在庫処分・設備処分・原状回復などの実費がかかります。

個人事業主の廃業手続きそのもの（廃業届などの提出）は、印紙税や登録免許税が不要のため0円で行えます。法人の解散・清算手続きとは大きく異なる点です。

一方、廃業に伴う実費としては次のようなものが発生し得ます。

• 在庫処分費（在庫の廃棄・引取り費用、または値下げによる損失）
• 設備処分費（什器・機械の廃棄・売却・撤去）
• 原状回復費（賃貸店舗・事務所の場合、退去時の原状回復義務）
• 専門家報酬（廃業年の確定申告を税理士に依頼する場合の報酬など）

これらは事業規模・業種・契約条件によって大きく変動します。小規模なフリーランスであれば数万円程度で済むケースもあれば、店舗を構える事業の場合は数十万〜数百万円規模になるケースもあり、一概に「いくらかかる」とはいえません。

参考までに、法人の場合は解散登記・清算結了登記の登録免許税、官報公告費用、専門家報酬などで概ね数十万〜数百万円規模の費用が必要となります（個人事業主とは別の話です）。

なお、廃業に費用をかけて事業を畳むより、第三者へ譲渡（M&A）することで手元に資金が残るケースもあります。譲渡の場合、顧客基盤や営業権が金銭的価値に変換される可能性があるためです。条件次第ではありますが、廃業コストの大きさが気になる方は譲渡という選択肢も検討してみてください。

廃業コストをかける前に、譲渡で手元に残るか10分診断 廃業に伴う実費が想定以上になりそうな方は、譲渡の可能性を一度確認してみることをおすすめします。後継者不在でも事業に価値があれば譲渡の検討余地があります。無料相談で譲渡の可能性を試算する

廃業届を出さないとどうなる？（概要）

結論：廃業届の未提出に直接の罰則はありませんが、申告・納税義務が残り延滞税などの不利益が生じるおそれがあります。

個人事業の開業・廃業等届出書を提出しないこと自体に、罰則規定はありません。しかし、提出しないまま放置すると次のような不利益が生じる可能性があります。

• 税務上は事業を継続しているものとして扱われ、確定申告義務が残る
• 申告漏れに対する無申告加算税・延滞税の課税
• 青色申告承認が継続したままになり、後から手続きが煩雑になる
• 取引先・金融機関からの信用面での影響（廃業の事実が反映されない）

特に、青色申告の取りやめ届出書を出さない場合、青色申告承認が形式的に継続するため、後年に青色申告者として扱われ続けるリスクがあります。

なお、廃業届を出し忘れた場合の事後対処（過去にさかのぼった提出が可能か、何年分まで遡れるか、加算税を抑える方法など）は、別記事「廃業届を出さないとどうなる・出し忘れ時の対処」（今後公開予定）で詳しく扱う予定です。出し忘れに気づいた方は、税務署または税理士に早めにご相談ください。

廃業の前に｜廃業以外の3つの選択肢

結論：廃業を決める前に「休業」「法人成り」「第三者承継（譲渡＝M&A）」の3つの選択肢があります。

「もう廃業するしかない」と思っていても、状況によっては事業を残したり、手元にお金を残したりできる選択肢があります。ここでは廃業を決める前に検討したい3つの選択肢を紹介します。

それぞれ向き・不向きがあるため、自分の事業の状況に照らして考えてみてください。中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援センターでも「廃業の前に第三者承継を」という呼びかけが行われており、公的な支援も整いつつあります。

休業（事業を残して一時停止）

結論：再開の可能性があるなら、廃業ではなく休業という選択肢があります。

休業は、事業や屋号を残したまま営業活動だけを止める選択肢です。税務署への廃業届の提出は不要で、将来の事業再開を前提に「いったん事業を止める」イメージです。

ただし注意点として、青色申告者は2年連続で確定申告を行わないと、青色申告承認が自動取消となる可能性があります。休業を選ぶ場合も、最低限の申告は継続しておきましょう。

また、休業期間中も国民健康保険・国民年金の支払いは継続する必要がある点にもご留意ください。

法人成り（廃業せず法人へ）

結論：業績が伸びている場合は、廃業ではなく法人成りという選択肢があります。

法人成りとは、個人事業を法人（株式会社・合同会社など）へ移行することです。形式上は個人事業の廃業届が必要ですが、「事業をやめる」のではなく「事業の形態を変える」選択といえます。

売上規模が大きくなって所得税の負担が重くなった場合や、社会的信用・採用面で法人格が必要になった場合に検討されます。逆に、業績が不安定なまま法人成りすると、社会保険料負担や法人住民税均等割など固定費が増える点には注意が必要です。

法人成りの際に「個人事業を廃業せず残したまま法人も運営する」選択肢もあり得ます。この判断軸については、別記事「法人成り後に個人事業を廃業しない選択肢」（今後公開予定）で詳しく扱う予定です。

第三者承継（譲渡＝M&A）

結論：後継者不在でも事業を第三者に譲渡できる可能性があり、廃業より手元に残るケースがあります。

廃業すると、長年積み上げてきた顧客基盤・営業権・許認可・のれん・ブランド価値は、すべて消滅してしまいます。一方、第三者への譲渡（M&A）であれば、これらの目に見えにくい資産が「譲渡対価」として金銭的価値に変換される可能性があります。

「後継者がいないから廃業」と即断する前に、第三者承継という選択肢の存在を知っておくことが大切です。中小企業庁および各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、第三者承継に関する無料相談を受け付けています。小規模事業者で民間M&A仲介の費用が見合わない場合でも、公的窓口で相談できる体制が整っています。

譲渡と廃業の具体的な手取り・税負担・期間・後継者の見つけ方の違いは、別記事「廃業 vs 譲渡｜手取り・税負担・期間の比較」で詳しく解説しています。本記事を読み終えた後に、ぜひあわせてご確認ください。

「自分の事業に譲渡できるほどの価値があるのか分からない」という方もご安心ください。経営者ご自身が気づいていない強みが、第三者から見ると魅力的に映るケースは少なくありません。

廃業届を出す前に、譲渡なら手元に残る金額を無料相談で試算 後継者不在でも事業に価値があれば、譲渡で手元に資金を残せる可能性があります。条件次第ではありますが、「廃業しか選択肢がない」と決める前に、専門家に無料で相談してみる価値は十分にあります。無料相談で譲渡の可能性を確認する

よくある質問（FAQ）

まとめ｜廃業は「最後の手段」、まず全体像と選択肢を

結論：廃業の前に休業・法人成り・譲渡という選択肢の検討を強くおすすめします。

廃業とは、個人事業主や会社が自らの意思で事業を終了することをいい、債務超過による「倒産」とは性質が異なります。個人事業主の廃業は、(1)廃業日を決定、(2)取引先・従業員への通知、(3)税務署への廃業届等の提出、(4)都道府県税事務所への届出、(5)廃業年の確定申告、という5ステップで進みます。

また、廃業届を出した後も保険・年金の切替、債務の整理、給付金の確認など、廃業後フェーズの手続きを忘れずに進める必要があります。「届を出して終わり」ではない点を意識して、漏れのない手続きを心がけてください。

ただし、本記事を通じてお伝えしたいのは、廃業は「最後の手段」であるという点です。再開の可能性があるなら休業、業績が伸びているなら法人成り、後継者がいなくても事業に価値があるなら第三者への譲渡（M&A）という選択肢があります。

特に、廃業すれば消えてしまう顧客基盤・営業権・のれんも、譲渡なら手元に残る資金へと姿を変える可能性があります。「自分の事業にそんな価値はない」と決めつける前に、一度専門家にご相談されることを強くおすすめします。

本記事の各テーマは、それぞれ専用記事で詳しく解説していますので、必要な手続きは該当記事へお進みください。

• 廃業 vs 譲渡の手取り・税負担・期間の詳細比較 →「廃業 vs 譲渡｜手取り・税負担・期間の比較」
• 廃業届の書き方・記入例・正式名称 →「廃業届の書き方・記入例と事業廃止届出書」
• 廃業届をe-Taxで提出する方法 →「個人事業主の廃業届をe-Taxで提出する方法」
• 開業届の書き方（法人成り・再開業の場合）→「開業届と廃業届の書き方・届出書ガイド」
• 開業届をオンラインで提出する方法 →「開業届をe-Taxで提出する方法」

なお、個別の税務判断は税理士、法律判断（債務整理など）は弁護士、廃業手続きの代行は行政書士など、それぞれ専門家へのご相談をおすすめします。

本当に廃業すべきか、無料相談で譲渡の選択肢を確認する 廃業届を出してしまうと、譲渡という選択肢は消えてしまいます。「廃業しか選択肢がない」と思う前に、ぜひ一度ご相談ください。後継者不在のお悩みにも、公的支援を含めた選択肢をご案内します。無料相談（完全無料）で譲渡の可能性を確認する

参考文献

• 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
• 国税庁「廃業する場合」
• 国税庁「A1-10 所得税の青色申告の取りやめ手続」
• 中小企業庁「2025年版中小企業白書 第1部第1章第8節 開業・倒産・休廃業」
• 中小企業庁「2025年版中小企業白書 第1部第1章第9節 事業承継」
• 中小機構「事業承継・引継ぎ支援センター 第三者承継支援」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予」
• M&Aキャピタルパートナーズ「廃業とは｜倒産・休業との違い」
• 日本M&Aセンター「廃業とは・最新データ」
• freee「廃業届の出し方」
• 弥生「個人事業主の廃業手続き」