個人事業主の廃業時の確定申告｜やり方・必要書類・期限と廃業年の特例を解説

個人事業主が廃業した年も、その年に所得があれば確定申告が必要です。 1月1日から廃業日までの所得を、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告します。廃業年には通常の年にはない特有の税務処理があります。青色申告の取りやめ届、廃業日までの月割り減価償却、在庫や固定資産の処理などです。そして「個人事業税の見込控除」や「純損失の繰戻し還付」など、廃業年だからこそ使える特例もあります。知らずに進めると損をしてしまうことがあります。

本記事は中小企業のM&A仲介プラットフォームM&A-WEBの編集視点で整理したものです。個人事業主が廃業した年の確定申告の進め方を、国税庁の一次情報に基づいて解説します。

扱うのは次の6点です。

1. 廃業年も申告が必要な理由
2. 提出書類と期限
3. やり方の時系列ステップ
4. 廃業年特有の税務処理
5. 赤字でも申告して取り戻す方法
6. 書類の保存期間

スコープと前提：本記事は一般的な税務情報の解説です。個別の申告書作成や具体の税額計算は税理士の業務範囲になります。減価償却・除却損・見込控除など計算を伴う論点は概要のみ扱います。実際の数値判定や申告書作成は税理士へご相談ください。本記事は個人事業主・フリーランスを対象とし、法人の解散・清算事業年度の申告は対象外です。法人廃業の全体像は親記事個人事業主の廃業と事業譲渡の選び方｜手続き・コスト・後継者の総論を参照してください。

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廃業した年も確定申告は必要｜まず結論

廃業しても、その年に所得があれば確定申告は必要です。1月1日から廃業日までの所得を、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告します。

国税庁の案内「廃業する場合」でも、事業を廃止した個人事業主は廃業年分の確定申告書を提出することとされています。注意したいのは申告対象期間です。「1月1日から12月31日まで」ではなく「1月1日から廃業日まで」になります。一方で申告の提出期間は通常の確定申告と同じです。翌年2月16日〜3月15日が原則で、期限が土日祝日にあたる場合は翌平日になります。

廃業年の所得は事業所得として申告します。給与所得・不動産所得など他の所得があれば合算して総合課税の対象です。所得から各種控除を差し引いて課税所得を計算する仕組みは通常の確定申告と同じです。基礎控除・社会保険料控除・医療費控除などが対象になります。

「赤字で廃業したから申告しなくてよい」と考えがちですが、赤字でも申告したほうが有利なケースがあります。源泉徴収税の還付、純損失の繰戻し還付、各種控除の適用、所得証明としての活用など、取り戻せる場面が多いためです。この論点は§5で詳しく解説します。

なお、本記事は個人事業主が対象です。法人を廃業（解散）する場合は、解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度ごとに法人税の確定申告が必要です。個人事業主の確定申告とは仕組みが大きく異なります。法人廃業の全体像は親記事個人事業主の廃業と事業譲渡の選び方｜手続き・コスト・後継者の総論で扱います。

廃業時の確定申告で提出する書類と期限

廃業時に必要な書類は「確定申告書・決算書」と「あわせて出す各種届出」の2つに分かれます。 まず提出書類と期限を一覧で確認し、続いて確定申告書類と各種届出を順に見ていきましょう。

廃業時に提出する主な書類と期限の目安は次のとおりです。各書類の正式名称・記入方法は他のspokeで解説しているため、本記事では「確定申告との関係」に絞って整理します。

書類	誰が出す	提出期限（目安）	提出先
確定申告書 + 青色申告決算書（または収支内訳書）	所得がある人全員	翌年3月15日（原則）	所轄税務署
個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）	廃業する人全員	廃止年分の確定申告書の提出期限まで（2026年1月1日以後）。従来は廃止日から1か月以内が案内	所轄税務署
所得税の青色申告の取りやめ届出書	青色申告者	取りやめる年の翌年の確定申告期限まで	所轄税務署
消費税の事業廃止届出書	消費税の課税事業者	速やかに	所轄税務署
給与支払事務所等の廃止届出書	従業員を雇用していた人	廃止後1か月以内	所轄税務署
予定納税額の減額申請書	予定納税の対象者	各期の申請期限	所轄税務署
事業開始（廃止）等申告書	個人事業税の対象者	自治体ごと（例：東京都10日以内）	都道府県税事務所

時事注記：廃業届の提出期限は、従来「廃業日から1か月以内」と案内されてきました。しかし2026年1月1日以後に生じた廃業は「確定申告書の提出期限まで」に変更されました。詳細は国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」手続案内で確認できます。各書式は国税庁サイトからダウンロードでき、e-Taxでの電子提出も可能です。

各届出の書式・記入例の詳細は他のspokeに集約しています。個人事業主の廃業届の書き方ガイドおよび個人事業主の廃業届を e-Tax で出す方法を参照してください。本記事では確定申告の観点に絞り、申告書本体と各種届出の関係を見ていきます。

確定申告書・青色申告決算書（収支内訳書）

廃業年も通常どおり、確定申告書とあわせて青色申告者は「青色申告決算書」、白色申告者は「収支内訳書」を提出します。申告対象期間は1月1日から廃業日までで、これが「最後の決算」になります。

なお、2025年（令和7年）の税制改正で基礎控除が引き上げられました。2026年（令和8年）分の申告から、所得58万円以下は原則として申告不要になっています（従来は48万円以下）。ただし所得が基礎控除を下回る場合でも、申告したほうが有利なケースがあります。源泉徴収税の還付や繰戻し還付などです。詳細は§5で解説します。

あわせて出す各種届出（一覧表）

確定申告書以外に、状況別で必要な届出があります。「全員が出すもの」と「状況別」に分けると整理しやすくなります。

全員が出すものは「個人事業の開業・廃業等届出書」（いわゆる廃業届）です。前述のとおり、2026年1月1日以後の廃業については確定申告書の提出期限までに提出します。

状況別で必要な届出は次のとおりです。

• 青色申告者：「所得税の青色申告の取りやめ届出書」。詳細は§4-1で解説します。
• 消費税の課税事業者：「事業廃止届出書」を速やかに提出します。インボイス（適格請求書発行事業者）登録者は、事業廃止届出書の提出によりインボイス登録も失効します。別途の取消届は通常不要です。なお廃業年も消費税の確定申告義務が残る点に注意してください。廃業日翌日から2か月以内が消費税の申告期限の目安です。国税庁のNo.6603 個人事業者が事業を廃止した場合で確認できます。
• 従業員を雇用していた人：「給与支払事務所等の廃止届出書」を廃止後1か月以内に提出します。
• 予定納税の対象者：廃業により納税見込額が減る場合は「予定納税額の減額申請書」を提出すると、過剰納付を回避できる場合があります。

消費税やインボイスの個別判定は税理士の領域です。申告書類の作成や具体の計算は税理士へご相談ください。

廃業の確定申告のやり方（時系列ステップ）

廃業の確定申告は2つのフェーズに分けて進めると整理しやすくなります。 「廃業日までの準備」と「翌年の申告期の手続き」です。それぞれのフェーズでやることを順に確認しましょう。

大きな流れはシンプルです。廃業日までに帳簿を締めて棚卸・除却を確定させます。翌年の確定申告期に決算書・申告書を作成して提出・納付します。e-Taxを利用すれば、確定申告書・廃業届・青色取りやめ届などをまとめて電子提出できます。なお、スマートフォン版e-Taxは個人事業主の確定申告書作成には一部機能制限があります。PC版e-Taxやマイナポータル連携、市販の会計ソフト経由での電子提出が実務的です。

廃業日までにやること（帳簿の締め・棚卸）

廃業日時点で帳簿を締め、棚卸・固定資産の状況を確定させる準備が必要です。具体的には次の3点を整えます。

第一に、廃業日までの売上・経費を確定して帳簿を締めます。売掛金・買掛金の残高、未払費用、前受金などの経過勘定も同時に整理します。

第二に、廃業日時点の在庫（棚卸資産）を実地棚卸で確認し、簿価を確定させます。前年計上した在庫は廃業年に費用化される扱いです。転売すれば売上計上になります。詳細は§4-3で解説します。

第三に、減価償却中の固定資産（車両・PC・店舗内装など）の未償却残高を確認します。廃棄・売却・私用転用のどれを選ぶかで税務処理が変わります。廃業日までに方針を決めておくと、翌年の申告作業が円滑です。

廃業日は任意に設定できます。年末（12月31日）に近づけると申告作業がシンプルになるケースがあります。月割り減価償却の月数計算や、廃業日以降の経費区分の判断が単純化されるためです。ただし、消費税の課税事業者は廃業日基準で消費税の申告期限が決まります。税理士と相談のうえで決めると安心です。

翌年の確定申告期にやること（申告・納付）

翌年の確定申告期（2月16日〜3月15日、土日祝なら翌平日）に決算書・確定申告書を作成・提出し、所得税を納付します。

具体的な流れは次のとおりです。

1. 1月1日〜廃業日までの所得をもとに、青色申告決算書（または収支内訳書）を作成
2. 確定申告書と決算書をセットで提出。廃業届・青色取りやめ届を未提出なら同時提出も可能
3. 所得税の納付（口座振替・コンビニ納付・電子納付・現金納付）

提出方法は窓口持参・郵送・e-Taxの3通りです。なお2025年1月1日からは申告書控えへの収受日付印の押なつが廃止されました（国税庁通知）。控えを「受領証明」として使いたい場合の代替策があります。e-Tax送信後の受信通知や、税務署で別途交付される納税証明書などを活用してください。

複雑な計算を自分で行うのが不安な場合は、税理士への依頼が安心です。減価償却の月割り・除却損・繰戻し還付などが対象になります。税理士費用は数万円〜十数万円程度が一般的なレンジです。特例適用で節税できる金額がそれ以上になるケースもあります。

廃業年だけの税務処理（青色取りやめ・減価償却・在庫・除却）

廃業した年の確定申告には、通常の年にはない特有の処理があります。 青色申告の取りやめ、廃業日までの月割り減価償却、棚卸資産・固定資産の処理、廃業後経費の特例（所得税法63条）です。順に確認しましょう。計算が複雑になりやすい論点が多いため、迷う場合は税理士への相談をおすすめします。

国税庁の所得税基本通達 法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係が、廃業年特有の経費処理の法的根拠です。本セクションで紹介する処理は、この特例の解釈・適用に関わる論点が中心になります。

青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けていた個人事業主は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。 国税庁のA1-10 所得税の青色申告の取りやめ手続が公式の案内です。

提出期限は「取りやめようとする年の翌年3月15日まで」（土日祝日にあたる場合は翌平日）です。廃業届・確定申告書とあわせて同時提出することもできます。

記入の主なポイントは次の3点です。

• 取りやめる年分（例：「令和7年分から」）を記入
• 取りやめ理由は「廃業のため」「法人成りのため」など、該当する理由を記入
• 承認を受けていた最終年分を確認のうえ記入

なお、青色取りやめ届を出さずに2年連続で無申告状態を続けると、青色申告の承認が取り消される場合があります。廃業した場合は確定申告と同時に取りやめ届を提出するのが基本動線です。書式の詳細な記入例は個人事業主の廃業届の書き方ガイドを参照してください。なお、青色取りやめを含む各種届出を出さなかった場合のリスクは個人事業主が廃業届を出さないとどうなるかで整理しています。

廃業日までの月割り減価償却

廃業年の減価償却費は、1年分ではなく「廃業日までの月割り」で計上します。 1月から廃業日が属する月までの月数で按分するのが基本的な考え方です。

たとえば、年間の減価償却費が120万円の固定資産を6月末に廃業して処分したとします。その年の減価償却費は120万円÷12か月×6か月＝60万円という計算が例として考えられます。端数処理や月数の数え方は税理士と確認してください。

月割り計算後の未償却残高は、処分方法によって扱いが分かれます。廃棄するか・売却するか・私用転用するかの3通りです。詳細は次の§4-3で解説します。端数処理や開始月の数え方は、税法・通達上の細則が複雑です。計算は税理士へご相談ください。

棚卸資産・固定資産の除却損／みなし譲渡

在庫（棚卸資産）と未償却の固定資産は、処分方法（廃棄・売却・私用転用）に応じて税務処理が分かれます。 さらに消費税の課税事業者は「みなし譲渡」にも注意が必要です。

棚卸資産は、前年に資産計上した在庫を廃業年に費用化します。処理方法は一括処分・転売・廃棄などケースによって仕訳が変わります。原則として、廃業時点で残っている在庫は売上原価などとして費用計上されます。

固定資産（未償却残高）の3分岐は次のとおりです。

1. 廃棄：未償却残高を「固定資産除却損」として必要経費に算入できます。たとえば未償却残高30万円の業務用PCを廃棄した場合、30万円の除却損計上が考えられます（例として、端数処理は税理士と確認）。
2. 売却：売却収入と簿価の差額が譲渡所得として課税対象になる可能性があります。事業用資産の売却は譲渡所得（総合課税）として申告します。
3. 私用転用（廃業後も自分で使い続ける）：除却損は計上できず、廃業日までの月割り減価償却までが必要経費になります。

消費税のみなし譲渡には注意が必要です。消費税の課税事業者が事業用資産を私用転用・自家消費した場合の扱いです。その資産を時価で譲渡したものとみなされ、消費税の課税対象になる場合があります（消費税法4条5項）。国税庁のNo.6603 個人事業者が事業を廃止した場合で詳細を確認できます。誤解の多い論点なので、車両や高額機材を私用転用する場合は税理士に相談すると安心です。

廃業後に発生した費用の特例（所得税法63条）

所得税法63条は「事業を廃止した場合の必要経費の特例」を定めています。 廃業後でも、事業を続けていれば発生したはずの経費は、廃業年の必要経費に算入できる仕組みです。

具体的な対象例は次のとおりです。

• 廃業後に確定した個人事業税（翌年に納税通知が届く）
• 廃業後に判明した売掛金の貸倒れ
• 廃業後に発生した事業関連の費用（事業用借入の利息など）

国税庁の所得税基本通達 法第63条関係が法的根拠です。この特例は、次セクションの「個人事業税の見込控除」の基礎にもなっています。

なお、本特例の具体適用や計算の細部は税法上の解釈が分かれることがあり、個別の判断は税理士にご相談ください。

赤字廃業・節税・還付で取り戻す（特例）

「赤字で廃業したから確定申告は不要」と思っていませんか。実は赤字廃業でも申告したほうが有利なケースがあります。 廃業年だからこそ使える還付・節税の制度もあります。代表的な3つを順に見ていきましょう。

国税庁の通達や税制の枠組みには、廃業年に活用できる制度がいくつか用意されています。源泉徴収税の還付申告、純損失の繰戻し還付、個人事業税の見込控除などです。条件次第で適用可否が変わるため、自分のケースで該当しそうな場合は税理士に確認すると安心です。適切に活用すると、払い過ぎた税金を取り戻せる場合があります。

赤字でも確定申告したほうがよい理由

赤字廃業でも申告するメリットは複数あります。代表的な5点を整理します。

第一に、源泉徴収税の還付です。報酬から源泉徴収されていた個人事業主は、還付申告で取り戻せる場合があります。士業・原稿料・デザイン報酬などが対象です。所得が赤字でも申告メリットがあります。

第二に、所得控除の活用です。事業所得が赤字でも、事業外の控除を申告で受けられる場合があります。医療費控除・寄付金控除・社会保険料控除・生命保険料控除などが対象です。

第三に、所得証明書類としての活用です。確定申告書の控え（または納税証明書）は、所得証明として広く使われます。融資・保育園入園・児童手当・国民健康保険料の軽減判定・住宅ローンなどが代表例です。廃業年に申告しておくと、翌年以降の各種申請でスムーズに対応できます。

第四に、純損失の繰戻し還付（青色申告者）です。次セクションで解説します。

第五に、国民健康保険料の軽減です。所得申告をもとに保険料が算定されます。所得が低い場合は申告することで、翌年度の保険料軽減を受けられる場合があります。

2025年改正で所得58万円以下は原則申告不要となりました。ただし上記メリットがある場合は申告が有利です。判断に迷ったら税理士または所轄税務署に確認してください。

純損失の繰戻し還付（青色申告者）

青色申告者は、廃業で生じた純損失について「繰戻し還付」を選択できる場合があります。 純損失とは損益通算後も残る赤字のことです。繰戻し還付を活用すると、前年に納めた所得税を取り戻せる可能性があります。

通常、純損失は翌年以降3年間の繰越控除で将来の黒字と相殺します。しかし廃業すると将来の事業所得が見込めなくなるため、繰越控除は実質的に使えなくなります。このようなケースで活用できるのが繰戻し還付です。

繰戻し還付の主な条件は次のとおりです。

• 廃業した年・前年の両方で青色申告をしていること
• 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書を、確定申告書とあわせて提出すること
• 国税庁の関連手続案内で詳細を確認

還付請求書には、繰戻し対象の純損失額や前年に納付した所得税額などを記入します。計算式や添付書類は税法上の細則があります。個別の還付額や手続きは税理士へご相談ください。

個人事業税の見込控除（適用漏れは更正の請求）

個人事業税の見込控除は、廃業年だからこそ使える節税策です。 適用漏れがあっても更正の請求で救済される場合があります。

通常、個人事業税は「翌年に納税通知が届いて翌年の必要経費にする」のが原則です。しかし廃業すると、翌年の事業所得が無いため通常ルールでは経費に計上する機会を失います。この機会損失を防ぐための特例があります。所得税法上の特例として「廃業年に翌年課税見込額を必要経費に算入する」ことが認められています。法的根拠は国税庁の所得税基本通達 法第63条関係です。

仕組みの概要は次のとおりです。

• 翌年に課税される個人事業税の見込額を、廃業年分の確定申告で必要経費に算入できる
• 計算式は税法上の細則があり複雑なため、税理士に依頼するのが実務的
• 個人事業税の申告は所得税とは別で、年の途中廃業は廃業から1か月以内（事業者死亡時は4か月以内）を目安に都道府県税事務所へ提出

見込控除を忘れていた場合でも、「更正の請求」で救済される可能性があります。法定申告期限から5年以内であれば、修正・還付が受けられる場合があります。

個別の申告は税理士へ。廃業せず譲渡する選択肢は無料相談で。廃業年の税務処理は通常より複雑です。「畳む手間と税負担をかけてまで廃業すべきか」と迷ったら、譲渡で手元に残る金額の試算を一度確認してみてください → M&A-WEB 無料診断（売主完全無料）

繰戻し還付・見込控除など複数の特例を組み合わせると、税負担を大きく減らせるケースがあります。一方で、計算の細部は税法・通達上の解釈に依存します。自分のケースで適用できるか・いくら還付されるかなどの具体判断は税理士の領域です。

廃業後の帳簿・書類の保存期間

廃業しても、帳簿や書類の保存義務は続きます。 青色申告は原則7年、白色申告も法定帳簿は7年が目安です。税務調査や更正の請求に備えて、適切に保管しましょう。

国税庁の個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存についてが公式の案内です。保存期間の目安を次の表に整理します。

申告区分	帳簿・決算関係書類	その他の書類（請求書・領収書等）
青色申告	原則7年	原則5年（前々年の所得が300万円以下の場合は領収書類も5年）
白色申告	法定帳簿7年・任意帳簿5年	5年
消費税の課税事業者・インボイス発行事業者	—	申告区分問わず7年

起算日は「その年分の確定申告書の提出期限の翌日」です。たとえば2026年分の申告は、期限が2027年3月15日になります。この場合の起算日は2027年3月16日です。

迷ったらすべて7年保存しておくのが安全です。電子帳簿保存法により、一定の要件を満たせば電子データでの保存も認められています。電子取引データは原則として電子保存が必要です。電子保存の要件・対応方法の詳細は国税庁の案内やfreee の確定申告書類の保存期間ガイドを参照してください。

保存対象は紙の帳簿だけでなく、預金通帳・領収書・請求書控え・契約書なども含まれます。廃業後の保管場所をあらかじめ決めておくと、税務調査や更正の請求があった際にスムーズに対応できます。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜廃業の確定申告と「廃業せず譲渡」という選択肢

個人事業主が廃業した年も、1月1日から廃業日までの所得について確定申告が必要です。 本記事の要点を3つに整理します。

第一に、必要書類と期限を押さえることです。確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）が基本です。状況に応じて青色申告の取りやめ届・消費税の事業廃止届出書などを提出します。期限は原則として翌年3月15日です。廃業届は2026年以後は確定申告書の提出期限までに変更されました。

第二に、廃業年だけの税務処理を理解することです。廃業日までの月割り減価償却、在庫や固定資産の除却処理、所得税法63条の必要経費の特例があります。さらに純損失の繰戻し還付、個人事業税の見込控除など、廃業年特有の論点も押さえましょう。赤字でも申告で還付や節税の特例を活用できる場合があります。

第三に、書類保存と専門家への相談です。帳簿・書類は廃業後も原則7年（一部5年）保存します。減価償却・除却損・見込控除など計算が複雑な部分は税理士に相談しましょう。税負担を適切にコントロールできます。

そして「畳む手間と税負担をかけてまで廃業すべきか」と迷っているなら、もう一つの選択肢があります。廃業ではなく事業を第三者へ譲渡（M&A）するという道です。廃業すれば消えてしまう顧客基盤・取引先関係・許認可・SEO資産などの無形資産があります。譲渡なら手元に残る金額に変わる可能性があります。直近で利益が出ている個人事業主の場合、譲渡対価が廃業時の残余資産を上回るケースが現実に存在します。

廃業届を提出すると許認可・取引契約が解除されてしまいます。そのため順序として「先に譲渡可否の診断、後に廃業届」を守ることが、選択肢を確保するための実務的な原則になります。本記事の親記事個人事業主の廃業と事業譲渡の選び方｜手続き・コスト・後継者の総論で全体像を整理しています。廃業 vs 譲渡｜「廃業のつもりが売れた」事例で見る後悔しない選択では比較を扱います。廃業届の書式詳細は個人事業主の廃業届の書き方ガイドを参照してください。e-Tax手続は個人事業主の廃業届を e-Tax で出す方法で扱います。

個別の申告書作成・税額計算は税理士、法律判断は弁護士への相談を前提とします。本記事は「廃業の確定申告を正しく進めつつ、譲渡という選択肢を比較検討する」ための一般情報として位置づけます。

本当に廃業すべきか、無料相談で譲渡の選択肢を確認する（完全無料・10分で診断可能） → M&A-WEB 無料診断

参考文献

• 国税庁「廃業する場合」
• 国税庁「A1-10 所得税の青色申告の取りやめ手続」
• 国税庁「No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合」
• 国税庁「所得税基本通達 法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係」
• 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
• 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」
• マネーフォワード クラウド「個人事業主の廃業届の書き方・提出方法ガイド」
• 弥生「廃業したら確定申告はどうなる？必要書類と注意点」
• freee「確定申告書類の保存期間」
• 起業の窓口「赤字廃業でも確定申告すべき理由（2026年最新）」
• 小谷野税理士法人「廃業後の個人事業税・見込控除・更正の請求」
• ベンチャーサポート「減価償却資産は廃業でどう処理するか」