電気工事業の利益率・社長年収｜設備工事業の財務指標から収益構造を読む

「電気工事は手に職、一人親方で独立すれば稼げる」とよく言われます。だが決算書を開くと、粗利率（完成工事総利益率）は建設業の中でも高い水準なのに、最終的に手元へ残る営業利益は粗利に比べてずっと小さい——この食い違いはどこから来るのでしょうか。本記事は職人メディアの体感ベースの年収・儲け話ではなく、一次統計（電気工事業を含む設備工事業の代理指標・令和6年度決算）で電気工事業の利益率・年収の実態を検証し、「完成工事高に対する粗利率／営業利益率の目安・電気工事士や電気工事施工管理技士の人件費という固定費が利益率をどう規定するか・一人親方の独立年収はどこまで言えるかから、買い手はどう買収妙味と買収後の収益性を測るのか／売り手は財務をどう磨けば高く売れるのか」という財務・M&A目線に翻訳します。相場の算定式（いくらで売れるか）は別記事に譲り、ここでは「利益率の中身＝数値の読み方」に絞ってお伝えします。

この記事の結論（先に要点だけ）

• 電気工事業の粗利は厚い一方、営業利益として残るのはその一部です。一次統計では、設備工事業（電気工事業を含む代理指標・令和6年度決算）の売上高総利益率（粗利率）は30.67%で建設業5区分（土木建築・土木・建築・設備・職別）の中で最も高く[C-01b]、販管費・人件費を引いた後の売上高営業利益率は2.53%（5区分で最も高い／建設業全体は1.20%）です[C-01]。営業利益率は令和4年度0.35%→令和5年度1.63%→令和6年度2.53%と改善しましたが、粗利の大半は販管費に回ります。自己資本比率は45.51%で、職別工事業（32.22%）より高い水準です[C-02]。＝高粗利でも営業段階では2%台、という構造です。
• 「電気工事の利益率20〜30%」等の数字の多くは粗利率（完成工事総利益率）で、販管費・有資格者の人件費を引いた営業利益率（2.53%・令和6年度の代理指標）とは別物です[C-03]。粗利率と営業利益率は混同しないでください。元請か下請かでも margin は変わります[C-08]。
• 電気工事士・一人親方・独立・社長・電気工事施工管理技士の年収は、電気工事単独の公的な一次統計が乏しく、雇用労働者の職種「電気工」の賃金（賃金構造基本統計調査・令和6年）や建設業全体の賃金で近似するしかありません[C-04][C-05]。業界メディアの引用では電気工事士の平均年収は概ね500万円台半ばとされますが、これは雇用労働者の職種賃金で、社長・独立・一人親方の収入は受注・稼働・役員報酬の取り方で幅が大きく、一律の数字では語れません[C-05]。
• それでも買い手は付きます——完成工事高の大きさや高い粗利率でなく“正常収益力”（社長の役員報酬・私的費用を引き直した実態利益）と、利益率の質・指定建設業の許可・電気工事施工管理技士／電気工事士の充足・電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許で評価するからです[C-06][C-07]。有資格者の人件費は利益率を圧迫する固定費ですが、その有資格者の確保こそが指定建設業＋電気工事業登録の二重の参入障壁＝希少資産＝買収妙味になります[C-11][C-12][C-14]。
• 次の一手は、「独立で稼げるか／儲かるか」を「いくらで買う価値があるか／買収後どう収益性を上げるか／どう磨けば高く売れるか」に問い直すこと。まず本文の「【M&A・投資視点】」の節で、決算の利益を正常収益力（役員報酬・私的費用などを引き直した実態利益）に置き直す手順を確かめ、そのうえで事業価値を確認するで、自社の売却価格の目安と価値を左右するポイントを確認してください。

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電気工事業とは — ビジネスモデルと「完成工事高に対する利益率の出方」の基本（二重免許構造）

利益率の話に入る前に、電気工事業のビジネスモデル（受注→設計・積算→配線・据付・試験→電気保安・保守メンテ）と、完成工事高（売上）のどこでコストがかかり、どこに利益が残るのか、そしてなぜ有資格者の配置が必須なのかの基本を押さえておきます。ここを理解しないと、「儲かるのに薄利」という食い違いは解けません。

電気工事業とは、ビルや工場・住宅の電気工作物（配線・受変電設備・照明・通信／弱電など）の施工を請け負う業種で、日本標準産業分類では中分類08「設備工事業」の081「電気工事業」、建設業許可の上では「電気工事業」に対応する許認可ビジネスです。

電気工事の原価構造は労働集約型です。完成工事原価の中心は、電線・機器・材料費、配線・据付の労務費、電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人といった有資格者の人件費、試験・検査、運搬費。これらが積み上がるうえ、元請からの値下げ圧も働くため、完成工事高が大きくても、そして粗利が厚くても、営業利益率は薄くなりやすい構造です[C-08]。CIIC（建設業情報管理センター）も建設業を「労働集約型の個別受注型産業であるため…採算性の向上が難しい産業」と指摘しています[C-08]。ここで用語を一つだけ整理しておきます。完成工事高（売上）から材料費・外注費などの完成工事原価を引いたものが「完成工事総利益（粗利）」、そこからさらに販売費及び一般管理費を引いたものが「営業利益」です[C-03]。この二つを混同すると利益率の話は一気にこじれます（詳しくは「電気工事は本当に儲かるのか」）。

ここで前提を一つ。電気工事“単独”の財務や年収を直接出す官庁統計は存在しません。電気工事業（081）は財務統計では「設備工事業」という区分に含まれて集計され、電気工事だけを切り出した財務指標は得られません[C-04]。賃金統計には雇用労働者の職種「電気工」の行は存在しますが、これも社長・独立・一人親方の収入そのものではありません[C-04]。そこで本記事は、姉妹記事と同じく、財務を「設備工事業（電気工事業を含む代理指標）」、年収を賃金構造基本統計調査（職種「電気工」・建設業全体）で近似し、その都度「電気工事単独ではない」と注記します。なお財務の出典であるCIIC「建設業の経営分析」の集計対象は、同センターに経営状況分析を申請した（経営事項審査を受ける）建設業専業の法人で、大会社は除かれます。経審を受けない小規模事業者などは含まれないため、中小事業者全体を代表するとは限りません[C-01]。

そして本記事の差別化の核になるのが、許認可と有資格者の重さです。電気工事は請負金額500万円以上で建設業許可（電気工事業）が必要で、500万円未満の軽微な工事は許可不要です[C-11]。さらに電気工事業は建設業法の「指定建設業」7業種（土木／建築／電気／管／鋼構造物／舗装／造園）の一つで、特定建設業の専任技術者・監理技術者は国家資格者・技術士・国土交通大臣の特別認定者に限定され、指導監督的な実務経験のみでは要件を満たせません[C-11][C-12]。塗装工事業のように実務経験10年でも専任技術者になれる業種とは違い、国家資格者（1級電気工事施工管理技士など）の在籍が許可維持に直結する業種なのです。

加えて電気工事には、他の建設業種にはない二重免許構造があります。電気工事の施工には、建設業許可とは別に電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）に基づく登録／みなし登録が必要で、建設業許可業者が電気工事業を営む場合はみなし登録電気工事業者として届出をします（同法第34条）[C-14]。さらに各営業所には主任電気工事士を選任しなければならず、主任電気工事士になれるのは①第一種電気工事士、または②第二種電気工事士で免状取得後3年以上の実務経験を有する者に限られます[C-14]。注意したいのは、電気工事施工管理技士では主任電気工事士になれない点で、建設業許可の専任技術者（電気工事施工管理技士など）と電気工事業登録の主任電気工事士（電気工事士）は別系統の資格者だということです[C-14]。この「建設業許可＋電気工事業登録」という二重の免許構造と、それを支える有資格者を抱える固定費が、後述する粗利と営業利益の落差と、買い手の見えない資産の論点の両方につながります（手続詳細・定量は別記事で扱います）。

電気工事業界の需要動向や将来性の全体像は、電気工事業の将来性・需要動向はこちらで俯瞰しています。本記事（利益率・年収）と併せてご覧ください。独立開業とM&A買収のどちらで電気工事業に参入するかを費用・時間で比べたい方は、電気工事業の参入は独立開業かM&A買収かもご覧ください。

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電気工事は本当に儲かるのか — 「粗利率30.67%（最高）」なのに「営業利益率2.53%」にとどまる落とし穴

「電気工事は儲かる・利益率が高い」という体感と、「営業利益率は2%台」という統計。この食い違いの正体は、多くの場合粗利率と営業利益率の取り違えと、有資格者の人件費という固定費にあります。ここを切り分けるのが本記事の生命線です。

まず言葉の定義から。CIICの定義に依拠すると、売上総利益（粗利＝完成工事総利益率）は「売上高から材料費や外注費などの売上原価を控除したもの」、営業利益は「売上高から工事原価、販売費及び一般管理費を差し引いたもの」です[C-03]。つまり営業利益は、粗利からさらに販管費（人件費・一般管理費など）を引いた後の利益です。

CIIC「建設業の経営分析」令和6年度（令和8年2月公表）の設備工事業（電気工事業を含む代理指標）の実数で並べると、その落差がはっきりします。

粗利率は建設業5区分で最も高い30.67%もあるのに、営業利益率は2.53%にとどまります[C-01][C-01b]。粗利の段階では3割残っているように見えても、販管費・人件費まで引いた営業段階では2%台になるのです。営業利益率は令和4年度の0.35%から改善し、令和6年度は建設業5区分で最も高い水準ですが、それでも粗利の大半は販管費に回っています。業界サイトでよく見る「電気工事の利益率20〜30%」等は、この粗利率レンジ（販管費を引く前）を指していることが多く、営業利益率（2.53%）とは別物です。本記事では「利益率20〜30%」を営業利益率として転載しません。

図解F1：電気工事業の利益率の読み方（設備工事業＝電気工事業を含む代理指標・令和6年度）。完成工事高（売上）→（−電線・機器・材料／労務／処分）→ 完成工事総利益＝粗利率30.67%（建設業5区分で最高／業界サイトの「利益率20〜30%」はここ）→（−販管費／電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人の人件費）→ 売上高営業利益率 2.53%（建設業全体1.20%）。粗利率とは別物。数値は本文・出典準拠。

なぜ粗利は高いのに営業利益が薄いのか — 有資格者の人件費という「固定費」

落差を生む最大の要因が、有資格者の人件費という固定費です。前述のとおり電気工事は指定建設業で、許可維持には電気工事施工管理技士（国家資格者）の在籍が欠かせず、加えて電気工事業の登録には各営業所の主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）が必須です[C-11][C-12][C-14]。現場ごとに現場代理人・施工管理者を配置する必要もあり、これら有資格者・管理者の人件費が販管費の中心になります。粗利率30.67%という高い水準から、この販管費（とりわけ有資格者の人件費）を引いていくと、営業利益率は2.53%まで圧縮される——これが「粗利は高いのに営業利益は2%台」という構造の正体です[C-06][C-12]。

図解F2：粗利は高いのに営業利益が小さい理由（設備工事業＝電気工事業を含む代理指標・令和6年度）。粗利率30.67%（建設業5区分で最高）−販管費（電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人など有資格者の人件費＝固定費）＝営業利益率 2.53%。指定建設業ゆえ専任技術者・監理技術者は国家資格者(1級電気工事施工管理技士等)に限定＋電気工事業の登録に主任電気工事士(第一種／第二種電気工事士)が必須＝二重免許。有資格者の確保が必須（利益率を圧迫する固定費）だがそれが参入障壁＝希少資産＝M&Aの買収妙味。数値は本文・出典準拠。

注意したいのは、この有資格者の人件費は「無駄なコスト」ではないということです。指定建設業＋電気工事業登録ゆえ有資格者を抱えていること自体が二重の参入障壁であり、新規に有資格者を揃えるには時間がかかります。だからこそ、利益率を圧迫する固定費が、裏を返せば希少資産＝買収妙味になります（「買い手の見方と磨き方」で詳述）。

元請か下請か — 同じ「電気工事」でも立ち位置でmarginは変わる

もう一つ、利益率の幅を生むのが「元請か下請か」という立ち位置です。一般論として、元請は工事全体の粗利を握りやすい一方で、集客・販管費・保証や手直しのリスク、そして有資格者の配置を負います。下請は受注が安定しやすい反面、元請やゼネコン・サブコンからの値下げ圧で margin が薄くなりがちです[C-08]。同じ「電気工事」でも、元請比率・下請比率や電気保安・保守メンテのストック収益の比率によって、残る利益率は変わってきます。具体的な中間マージン率は案件や商流で大きく幅があるため、本記事では「立ち位置で利益率が変わる」一般構造までを示します。買い手はこの元請／下請比率・保守ストック比率・一社依存を確認します（「買い手の見方と磨き方」で詳述）。

ではなぜ粗利の大半が残らないのか。CIIC自身が「個々の取り引きに対する収益性が低くても、多くの工事を受注することで投下資本に対する収益性を保つ戦略（いわゆる薄利多売）」と説明しています[C-08]。電気工事では電線・機器・材料費・配線／据付の労務費・有資格者の人件費が原価・販管費の中心で、元請やゼネコンの値下げ圧と価格競争が営業利益率を押し下げます[C-08]。建設業全体では倒産が高水準で推移しており[C-09]、採算の厳しさは業界全体の課題です（設備工事業特化の倒産件数は公的に切り出されないため、建設業全体の動向で接地しています）。

「続ける／畳む／譲る」をどう選ぶか、廃業と売却を手取りで比べる視点は電気工事業の廃業と売却の手取り徹底比較で整理しています。

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電気工事士・一人親方の年収と電気工事業の利益率の実態 — 一次統計で検証する

ここが本記事の核です。利益率と年収（特に一人親方・独立年収）を、出典と「近似・幅」の限界まで含めて正直に検証します。職人メディアが断言する年収・儲け話と、一次データで言える範囲の違いを示し、「粗利は高いのに営業利益は2%台＝有資格者の人件費が利益率を規定する」構造を腹落ちさせます。

利益率の実態 — 粗利率30.67%（5区分最高）なのに営業利益率2.53%（設備工事業・代理指標・令和6年度）

CIIC「建設業の経営分析」令和6年度によれば、設備工事業（電気工事業を含む代理指標）の売上高総利益率（粗利率）は30.67%で、建設業5区分の中で最も高い水準です（建設業全体26.50%）[C-01b]。販管費・人件費を引いた後の売上高営業利益率は2.53%で、これも5区分で最も高く、建設業全体（1.20%）の約2倍です[C-01]。令和4年度は0.35%（建設業全体0.33%）とほぼ横並びだったので、この2年で改善しています。それでも粗利30.67%のうち営業利益として残るのは2.53%で、粗利の大半は販管費に回ります。自己資本比率は45.51%で、職別工事業（32.22%）より高く（全体41.67%。5区分の最高は土木建築48.96%）[C-02]、資本は厚めです。粗利が建設業で最も厚い業種でも、営業段階では2%台——統計が示すのは、この高粗利と営業利益の落差です。

繰り返しますが、これは「電気工事単独」の数字ではなく、電気工事業を含む設備工事業・令和6年度決算の代理指標です。集計対象は経営事項審査を受ける建設業専業の法人で、中小事業者全体を代表するとは限りません[C-01][C-04]。そして前節のとおり、粗利率（完成工事総利益率30.67%）と営業利益率（2.53%）は別物で、「利益率20〜30%」と語られる数字の多くは粗利率レンジを指します[C-03]。

一人親方・独立の年収 — メインの問いへの正直な回答

メインの検索意図である「電気工事士・一人親方で独立すると年収はいくらか」に、できるだけ正直に答えます。まず押さえておきたいのは、電気工事士・独立・一人親方の年収を直接出す公的な一次統計は乏しいということです[C-04][C-05]。手がかりとして使えるのは、雇用労働者の職種「電気工」の賃金です。賃金構造基本統計調査（令和6年）には職種「電気工」の行があり、業界メディアはこれを引いて電気工事士の平均年収を概ね500万円台半ば（業界メディアの引用では約547万円前後）と紹介しています[C-05]。これは全産業平均より高めの水準とされますが、あくまで雇用労働者の職種別賃金であり、社長・独立・一人親方の収入そのものではありません[C-05]。

一人親方・独立の年収については、職人メディアや求人サイトが「一人親方なら年収は青天井・1000万円超えも夢ではない」「会社員時代の1.5〜2倍を目標」と紹介することがありますが、これらは体感／求人ベース（T4）の数字で、本記事では参照（attributed）に留め、本サイトの主張として断定転載しません[C-05]。独立すれば会社員時代より収入が上がりうるのは事実ですが、独立した場合は社会保険（国民健康保険・国民年金）・工具／車両／計測器・集客・経費計算や営業を自己負担することになり、売上がそのまま手取りになるわけではありません。受注・稼働・外注・有資格者（第一種／第二種電気工事士・施工管理技士）の有無で幅が極めて大きく、「独立すれば年収◯◯万円稼げる」「一人親方なら年収1000万円」と一律に断定できる性質の数字ではないのです。

なぜ粗利は高いのに営業利益が薄いのか — 有資格者の人件費が利益率を規定する

「電気工事は本当に儲かるのか」でも触れたとおり、粗利30.67%から営業利益2.53%まで圧縮される最大の要因は、電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人といった有資格者の人件費が販管費の中心になることです[C-06][C-12]。電気工事は指定建設業のため、専任技術者・監理技術者は国家資格者に限定され、実務経験のみでは要件を満たせません[C-11][C-12]。さらに電気工事業の登録（みなし登録）には各営業所の主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）が必須で、これは施工管理技士とは別系統の有資格者です[C-14]。つまり電気工事会社は、建設業許可の専任技術者と電気工事業登録の主任電気工事士という二系統の有資格者を抱える固定費を負い、ここが利益率を規定します。重要なのは、この固定費が同時に二重の参入障壁＝希少資産でもあるという点です。新規に二系統の有資格者を揃えるには時間がかかるため、有資格者を抱える会社は、営業利益率が小さくても買い手にとって価値が高い——この逆説が「買い手の見方と磨き方」のM&A視点につながります。

元請／下請のmargin差 — 立ち位置で「残る利益率」が変わる（一般論・幅）

「電気工事は本当に儲かるのか」で触れたとおり、同じ電気工事でも元請か下請かで残る利益率は変わります。元請は工事全体の粗利を握りやすい反面、集客・販管費・保証や手直しのリスク、有資格者の配置を負い、下請は受注が安定する反面、元請・ゼネコンの値下げ圧で margin が薄くなりがちです[C-08]。買い手はこの元請／下請比率・電気保安／保守ストック比率・一社依存を確認し、薄い決算の利益率が「商流上やむを得ない薄さ」なのか「改善余地のある薄さ」なのかを見極めます。具体的な中間マージン率は商流・案件で大きく幅があり、一律の数字では語れません。

社長・経営者／電気工事施工管理技士の年収 — 公的一次が乏しい前提で「幅」を示す

電気工事の社長年収・経営者年収を直接出す公的な一次統計は存在しません[C-04][C-05]。役員報酬は会社規模・利益・節税方針で大きく変動するため、「電気工事業の社長の年収は◯◯万円」と一律に断定することはできません。電気工事施工管理技士についても、国家資格として資格手当・配置価値の形で会社員時代の年収に効きますが、有資格者の在籍数が査定額をどの程度動かすかの定量は、電気工事業の許可承継・専任技術者要件・二重免許の詳細はこちらで扱います。求人サイトや民間調査の数字も、出どころが体感ベース（T4）であれば、本記事では「◯◯（媒体）によれば」という参照（attributed）に留め、本サイトの主張として断定転載しません。

「儲かる／年収が高い」の正体 — 役員報酬・私的費用で利益が圧縮されている

もう一つ、利益率を読むうえで欠かせない視点があります。中小の電気工事会社では、社長の役員報酬、車両・接待などの私的費用、節税対策によって、決算上の営業利益が圧縮されているケースが少なくありません[C-06]。つまり「完成工事高の大きさ＝会社の実力」「決算の利益率＝そのまま会社の実力」ではない、ということです。この点は、薄利の業種を買い手がどう評価するか（「買い手の見方と磨き方」の「正常収益力」）に直結します。

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【M&A・投資視点】営業利益率が2%台の業種を買い手はどうスクリーニングし、買収後どう収益性を上げるか／どう磨けば高く売れるか

粗利率は約3割あっても営業利益率は2.53%（令和6年度・設備工事業の代理指標）という業種を、買い手はなぜ買うのでしょうか。答えは、完成工事高の大きさや高い粗利率でなく“正常収益力”（役員報酬・私的費用を引き直した実態利益）と、利益率の質・指定建設業の許可・電気工事施工管理技士／電気工事士の充足・電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許・元請／保守ストック取引という“見えない資産”で評価するからです。営業利益が薄く見える業種こそ、正常収益力に引き直し、規模・許可・二重免許・元請化（垂直統合の入口）を束ねれば買収後の収益性が上がる——その仕組みを解きます。

買い手が営業利益の小さい会社を見る順 — スクリーニング指標3つ

1. 利益率の質＝正常収益力への引き直し＋完成工事高に対する率。前節のとおり、中小電気工事会社は社長役員報酬・私的費用・節税対策・一過性損益で営業利益が圧縮されがちです。買い手はこれらを調整した正常収益力（実態利益）を見て、薄い決算利益が「実力」か「圧縮」かを見極めます。あわせて、粗利率30.67%（代理指標）という高い水準から販管費がどこまで利益を食っているか、完成工事高に対する粗利率（完成工事総利益率）・営業利益率・収益性の乖離を確認します[C-06]。
2. 有資格者の充足・二重免許・元請／保守ストック比率・一社依存。指定建設業の許可（電気工事業）・1級／2級電気工事施工管理技士の在籍数と年齢構成、電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士（第一種／第二種電気工事士）の確保、ゼネコン・自治体との継続取引、電気保安・保守メンテのストック収益比率、特定取引先への一社依存リスク——薄利でも「買えば取り込める資産」が評価を左右します[C-07][C-11][C-12][C-13][C-14]。有資格者の人件費は利益率を圧迫する固定費ですが、その有資格者こそが許可・登録維持の前提であり、しかも電気工事は施工管理技士（建設業許可）と主任電気工事士（電気工事業登録）の二系統が必要なため、新規に揃えるには時間がかかる希少資産です。在籍数が査定額をどの程度動かすかの定量・二重免許の承継手続は、電気工事業の許可承継・専任技術者要件・二重免許の詳細はこちらで解説しています。
3. 簿外・財務余力・属人化のリスク。自己資本比率45.51%（設備工事業の代理指標・令和6年度）は職別工事業（32.22%）より高い水準ですが個社差は大きく、過大リース、社長の個人保証・個人資産混在、そして有資格者の高齢化・不在は、指定建設業＋電気工事業登録では許可／登録維持に直結するため致命的になりやすく、買収監査（DD）の重い論点になります[C-02][C-10]。

図解F3：決算の利益率≠実力｜買い手のスクリーニング指標 ①完成工事高に対する粗利率／営業利益率（正常収益力に引き直し・社長役員報酬／私的費用を調整）②元請／直需比率・電気保安／保守ストック比率・一社依存 ③指定建設業の許可・1級／2級電気工事施工管理技士・電気工事士・主任電気工事士(二重免許)の数と年齢構成・経審評点 ④自己資本比率／個人保証／簿外 ⑤一人親方／独立／社長の年収水準 → 利益率が薄くても許可・有資格者・二重免許を束ねればM&A妙味・買収後の収益性UP。数値・要素は本文・出典準拠。

編集部より：現場では、買い手は完成工事高も高い粗利率もそのまま信じません

実際の建設・設備領域のM&Aで、買い手が完成工事高の大きさや高い粗利率、決算書の営業利益をそのまま鵜呑みにすることは、まずありません。中小電気工事会社は社長の役員報酬・車両／接待などの私的費用・節税対策で利益が圧縮されているうえ、電気工事士や電気工事施工管理技士、現場代理人の人件費という固定費が販管費を押し上げ、粗利が高くても営業利益は薄く出ます。これを引き直した“正常収益力”を見て初めて「買って意味があるか」が見えてきます。さらに元請か下請か、電気保安や保守メンテのストック収益がどれだけあるかで利益率の安定度はまるで違います。逆に、営業利益率は薄くても、指定建設業の許可・1級電気工事施工管理技士・電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士・優良な元請／保守ストック取引が揃っていれば、規模を束ねたい買い手には十分な価値になり、買収後に元請化・多能工化で収益性を上げられます。「儲からない業種だから買わない」ではなく「どこを磨けば価値が出るか」で見るのが現場の目線です。一人親方の年収◯万円という数字だけを見ても、この“買い手が何に値段を付けているか”は見えてきません。（※本コラムは当社の建設・設備領域におけるM&A実務での一般的な所感です）

買収後どう収益性を上げるか

買い手は、電気工事会社を買った後、いくつかの打ち手で収益性を上げていきます。規模（受注・稼働）の拡大、元請化・直需開拓による margin 改善、電気保安・保守メンテのストック化、空調・通信・再エネ・EV充電設備などとの垂直統合シナジー、有資格者の若返りと多能工化による固定費の稼働効率改善——これらを束ねることで、単独では伸ばしにくかった営業利益率を底上げします[C-07][C-08]。誰が・なぜ電気工事会社を買うのか、垂直統合でどう粗利を改善するのかは、誰が・なぜ電気工事会社を買うのか（買い手タイプ別事例＋垂直統合）で扱っています（本記事は数値の読み方に絞っています）。

売り手が財務を磨いて高く売る — 準備ポイント3つ

1. 正常収益力を見える化する。社長個人費用・私的支出・一過性損益を整理し、実態利益を説明できる決算（おおむね3期）に整えます。これが価格交渉の土台になります[C-06]。
2. 利益率改善・保守ストック化／元請化。スポットの下請依存からの脱却、電気保安・保守メンテ契約のストック化、元請・直需開拓、稼働率の改善で、完成工事高に対する営業利益率を底上げします[C-08]。垂直統合の出口設計は誰が・なぜ電気工事会社を買うのかで扱っています。
3. 許可・有資格者・二重免許・経審・個人保証の整理。建設業許可（電気工事業）・1級／2級電気工事施工管理技士という“見えない資産”に加え、電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許を棚卸しして見える化し、有資格者の若返り・経審評点の整備、個人保証・個人資産混在の解消を進めます[C-07][C-12][C-13][C-14][C-10]。

相場の算定と手取りの考え方

「いくらで売れるか」の算定式（年買法＝時価純資産＋営業利益の数年分。年数に一律の基準はない／EBITDA倍率）の詳細は、電気工事会社のM&A相場・年買法での評価額に譲ります。本記事で押さえておきたいのは、営業利益が粗利に比べて小さい（代理指標で2.53%）分、年買法では「正常収益力をどう引き直すか」が価格を大きく左右するという点です。自己資本比率45.51%（代理指標）が示すように時価純資産は厚めになりやすい一方、営業権（営業利益の数年分）は正常収益力の引き直し次第で大きく動きます[C-12s]（年買法の年数に一律の基準はなく、希望額＝成約額ではありません。EBITDA倍率を目にしても、それは全業界平均で電気工事〔設備工事業〕特化値ではありません）。企業価値の算定（年買法／EBITDA／DCF）と正常収益力の見方を詳しく知りたい方は、企業価値の算定と正常収益力の見方もご参照ください。

手取り（税引後）について。個人株主が株式売却で得た利益には、申告分離課税で税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が課されます[C-13t]（計算は取得費等で変わるため税理士へ）。なお「M&Aで事業承継税制を使って節税できる」は正しくありません。事業承継税制（贈与・相続による株式取得の納税猶予制度）は親族内・社内承継の制度で、第三者へのM&A売却（株式譲渡所得課税＝20.315%の世界）とは別物です[C-14r]。混同しないようにしてください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 電気工事士・一人親方で独立すると年収はどのくらいですか？ A. 電気工事士・独立・一人親方の年収を直接出す公的な一次統計は乏しく、一律には語れません[C-04][C-05]。手がかりとして、雇用労働者の職種「電気工」の賃金（賃金構造基本統計調査 令和6年）があり、業界メディアの引用では電気工事士の平均年収は概ね500万円台半ばとされます[C-05]。ただしこれは雇用労働者の職種賃金で、独立・一人親方の収入そのものではありません。独立すれば会社員時代より上がりうる一方、社会保険・工具／車両・集客・経費を自己負担するため、売上がそのまま手取りになるわけではなく、受注・稼働・外注・有資格者の有無で幅が極めて大きくなります。職人メディアの「一人親方なら年収1000万」は体感ベースの数字で、本記事では断定転載しません[C-05]。

Q2. 電気工事業の利益率（完成工事高に対する目安）はどのくらいですか？ A. 一次統計（設備工事業＝電気工事業を含む代理指標・令和6年度決算）では、売上高総利益率（粗利率）は30.67%で建設業5区分の中で最も高い[C-01b]一方、販管費・人件費を引いた後の売上高営業利益率は2.53%です（5区分で最も高く、建設業全体は1.20%。令和4年度0.35%→令和5年度1.63%から改善）[C-01]。粗利の大半は販管費に回ります。自己資本比率は45.51%で、職別工事業（32.22%）より高い水準です[C-02]。いずれも電気工事単独の値ではなく、CIICの集計対象（経営事項審査を受ける建設業専業の法人）は中小事業者全体を代表するとは限りません。粗利率と営業利益率は別物で、決算の利益率は社長役員報酬や私的費用で圧縮されていることも多く、これを引き直した正常収益力で見ると評価は変わります[C-06]。

Q3. 電気工事業の社長・経営者の年収はいくらくらいですか？ A. 電気工事単独の社長年収を出す公的な一次統計は乏しく、一律の数字では語れません[C-04][C-05]。役員報酬は会社規模・利益・節税方針で大きく変動します。雇用労働者の職種「電気工」の賃金（賃金構造基本統計調査 令和6年）は業界メディアの引用で平均年収 概ね500万円台半ばとされますが[C-05]、これは雇用労働者の賃金で社長年収ではありません。求人・民間調査の数字は出どころに留意してご参照ください。

Q4. 電気工事は儲かりますか？粗利は高いのに、なぜ営業利益は薄いと言われるのですか？ A. 「電気工事の利益率20〜30%」の多くは粗利率（完成工事総利益率＝売上総利益率）を指していると考えられます。CIICでも設備工事業の粗利率は30.67%（令和6年度）と建設業5区分で最も高い[C-01b]のですが、販管費——とりわけ電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人など有資格者の人件費という固定費——を引いた後の営業利益率は2.53%にとどまります（粗利の大半が販管費に回る）[C-01][C-03]。電気工事は指定建設業で専任技術者が国家資格者に限定され、さらに電気工事業の登録には主任電気工事士（電気工事士）が必須という二重免許のため、これら有資格者の人件費が固定費として利益率を規定するのです[C-11][C-12][C-14]。粗利率と営業利益率は別物で、「20〜30%」を営業利益率として受け取らないよう注意してください。

Q5. 電気工事施工管理技士の年収はどのくらいですか？ A. 電気工事単独・施工管理技士単独の年収を出す公的統計は乏しく、会社規模・役職・地域で幅があります[C-04][C-05]。1級・2級電気工事施工管理技士は建設業法第27条に基づく国家資格で、指定建設業ゆえ特定建設業の専任技術者・監理技術者は1級が必須となるため、資格手当や配置価値の形で年収に効きやすい資格です[C-12]。ただし「電気工事施工管理技士の年収は◯◯万円」と断定できる性質の数字ではありません。有資格者の在籍が査定額をどの程度動かすかの定量は、許可承継・専任技術者要件・二重免許の詳細記事で扱います。

Q6. 元請と下請で電気工事の利益率（margin）はどのくらい違いますか？ A. 具体率は商流・案件で大きく幅があり一律には言えませんが、一般構造として元請は工事全体の粗利を握りやすい一方で集客・販管費・保証や有資格者の配置を負い、下請は受注が安定する反面、元請・ゼネコンの値下げ圧で margin が薄くなりがちです[C-08]。同じ「電気工事」でも元請／下請比率や電気保安・保守メンテのストック比率で残る利益率は変わるため、買い手はこの立ち位置と一社依存を確認します。

Q7. 利益率が薄い電気工事会社を買って収益性はありますか？どう評価しますか？ A. 買い手は完成工事高の大きさや高い粗利率でなく、社長役員報酬・私的費用を引き直した正常収益力と、利益率の質・指定建設業の許可・有資格者（1級／2級電気工事施工管理技士・電気工事士）・電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許・経審評点・元請／保守ストック取引という“見えない資産”で評価します[C-06][C-07][C-12][C-13][C-14]。有資格者の人件費は利益率を圧迫する固定費ですが、その有資格者の確保こそが二重の参入障壁＝希少資産であり、規模・許可・元請化（垂直統合）を束ねればシナジーで価値が上がり、買収後の収益性も上げられます[C-11]。個別の投資判断は専門家にご相談ください。

Q8. 電気工事会社を高く売るには財務をどう整えればいいですか？ A. ①社長個人費用・一過性損益を整理して正常収益力を見える化する②電気保安・保守メンテ契約のストック化・元請／直需開拓・稼働率改善で完成工事高に対する営業利益率を底上げする③許可・有資格者・二重免許・経審・個人保証を整理する、の3点が効きます[C-06][C-08][C-10][C-12][C-14]。個別の財務・税務判断は税理士・専門家へご相談ください。なお、電気工事業へ「独立で参入する」か「会社を買って参入する」かの比較は別記事で扱う予定です。

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まとめ — 「独立で稼げるか／儲かるか」を「いくらで買う／売れるか」に変える

最後に要点を3つ。

• 電気工事業は粗利が厚い一方、営業利益として残るのはその一部。一次統計では設備工事業（電気工事業を含む代理指標・令和6年度）の粗利率は30.67%と建設業5区分で最も高く[C-01b]、営業利益率は2.53%です（5区分で最も高い。令和4年度0.35%から改善）[C-01]。自己資本比率は45.51%と職別工事業（32.22%）より高い水準です[C-02]。落差の主因は、電気工事士・電気工事施工管理技士・現場代理人など有資格者の人件費という固定費で、指定建設業ゆえ専任技術者が国家資格者に限定され、さらに電気工事業の登録に主任電気工事士が必須という二重免許だからです[C-11][C-12][C-14]。「利益率20〜30%」の多くは粗利率を指し、営業利益率とは別物です[C-03]。
• 年収は幅で見る。電気工事士・一人親方・独立・社長の公的一次は乏しく、雇用労働者の職種「電気工」の賃金（業界メディアの引用で平均年収 概ね500万円台半ば）で近似するしかありません[C-04][C-05]。これは雇用労働者の賃金で社長・独立・一人親方の収入そのものではなく、受注・稼働・役員報酬・有資格者の有無で大きく変わり、一律には語れません。「一人親方なら1000万」は体感ベースで、出口（事業化・売却）まで見据えた財務の作り方が効きます。
• 営業利益率が小さくても買い手は付く。完成工事高の大きさや高い粗利率でなく、正常収益力と利益率の質・指定建設業の許可・有資格者・二重免許・元請／保守ストック取引で評価されるからです[C-06][C-07]。有資格者を抱える固定費は、裏を返せば二重の参入障壁＝希少資産＝買収妙味であり、規模・許可・二重免許・元請化（垂直統合）を束ねれば買収後の収益性が上がります[C-11][C-12][C-14]。

出口の問い直しチェックリストにすると、こうなります。

買い手の方

• 決算の営業利益を、社長役員報酬・私的費用を引き直した正常収益力で見直したか
• 粗利率30.67%（代理指標）水準から販管費がどこまで利益を食っているか、完成工事高に対する粗利率・営業利益率の乖離、元請／下請比率・電気保安／保守ストック比率・一社依存を確認したか
• 指定建設業の許可・有資格者（1級／2級電気工事施工管理技士・電気工事士）の数と年齢構成・経審評点、電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許という“見えない資産”を確認したか
• 個人保証／個人資産混在・有資格者の高齢化／不在（許可・登録維持に直結）・簿外などのDD論点を点検したか

売り手の方

• 社長個人費用・一過性損益を整理し、正常収益力を説明できる決算3期に整えたか
• 電気保安／保守ストック化・元請／直需開拓・稼働率改善で完成工事高に対する営業利益率を底上げできるか検討したか
• 許可・有資格者・二重免許・経審・個人保証を棚卸しして“見えない資産”を見える化したか

買い手は「儲かるか」を「いくらで買う価値があるか・買収後どう収益性を上げるか」に、独立検討者は「一人親方なら年収1000万」を「幅と出口を見据えた財務の作り方」に、売り手は「利益が薄いから売れない」を「財務を磨けば高く売れる」に——問いを変えることから始めたいところです。相場の算定式は電気工事会社のM&A相場・売却価格の目安、誰が買うのか・垂直統合の出口は電気工事会社のM&A・売却事例、有資格者の査定加点・許認可／二重免許承継は電気工事業の許可承継・専任技術者要件の詳細、業界の全体像は電気工事業の将来性をご覧ください。

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免責

本記事は電気工事業の利益率・年収およびM&Aに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の利益率・年収・査定額・成約・売却を保証するものではありません。記載した利益率・自己資本比率は設備工事業（電気工事業を含む代理指標）・令和6年度決算の値（推移として令和4・5年度を併記）であり、電気工事単独の数値ではありません。CIICの集計対象は経営事項審査を受ける建設業専業の法人で、中小事業者全体を代表するとは限りません。年収は雇用労働者の職種「電気工」・建設業全体の賃金統計による近似で、実際の社長・独立・一人親方や有資格者の収入は会社規模・受注・稼働・役員報酬の取り方により大きく異なります。個別の財務評価・税務の取り扱いは税理士、許認可（建設業許可・電気工事業＝指定建設業／電気工事業法の登録・みなし登録）の承継可否は行政書士・許可行政庁・産業保安監督部、契約・法務に関する事項は弁護士へご相談ください。本記事には当社サービス（事業価値の確認・案件情報）へのご案内を含みます。

利益率・年収の背景にある業界全体の足元の動向（利益構造・原価高・人手不足・後継者難）を中立に押さえたい方は、電気工事業界の最新動向（後継者不在・2024年問題・倒産動向）をご覧ください。

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出典

• [C-01] 設備工事業（電気工事業を含む代理指標）の売上高営業利益率 2.53%（令和6年度。業種別では設備2.53%が最高・建築▲0.03%が最低・職別工事業0.30%／建設業全体1.20%）。推移：令和4年度0.35%（全体0.33%）→令和5年度1.63%（全体0.70%）→令和6年度2.53%／電気工事＝設備工事業に含まれる分類／集計対象は同センターに経営状況分析を申請した大臣・知事許可の建設業専業の法人（大会社を除く）で、中小事業者全体を代表するとは限らない — 建設業情報管理センター（CIIC）「建設業の経営分析（令和6年度）」（令和8年2月）図表14・図表75: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/bunseki_R06.pdf （確認日 2026-10-22）／令和4年度版: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/bunseki_R04.pdf ／令和5年度版: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/bunseki_R05.pdf
• [C-01b] 設備工事業の売上高総利益率（粗利率）30.67%で建設業5区分（土木建築・土木・建築・設備・職別）の中で最も高い（職別28.68%／全体26.50%・令和6年度。令和4年度29.46%・令和5年度30.08%）— CIIC「建設業の経営分析（令和6年度）」図表15・図表75: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/bunseki_R06.pdf （確認日 2026-10-22）
• [C-02] 設備工事業の自己資本比率 45.51%（職別工事業32.22%より高い／全体41.67%／5区分の最高は土木建築48.96%・令和6年度。令和4年度42.64%・令和5年度43.70%）— CIIC「建設業の経営分析（令和6年度）」図表25・図表75（職別＝図表76）: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/bunseki_R06.pdf （確認日 2026-10-22）
• [C-03] 「電気工事の利益率20〜30%」の多くは粗利率（完成工事総利益率＝売上総利益率。設備工事業の代理指標で30.67%・令和6年度）で、販管費・有資格者の人件費を引いた営業利益率（2.53%）とは別物／粗利・営業利益の定義（売上総利益＝売上高から材料費・外注費等の売上原価を控除／営業利益＝売上高から工事原価・販管費を差し引いたもの）— CIIC「建設業の経営分析（令和6年度）」図表15・財務比率の算式と意味: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/bunseki_R06.pdf （確認日 2026-10-22）
• [C-04] 電気工事単独の財務・年収を直接出す官庁統計は乏しい（電気工事＝設備工事業081に含まれ財務はその区分まで／賃金統計には雇用労働者の職種「電気工」の行はあるが社長・独立・一人親方の収入ではない）— e-Stat 日本標準産業分類 081 電気工事業: https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/081 ／CIIC R6 業種別分類
• [C-05] 電気工事士の年収は雇用労働者の職種「電気工」（賃金構造基本統計調査 令和6年・産業計）が一次の所在で、業界メディアの引用では平均年収 概ね500万円台半ば（約547万円前後）とされるが、これは雇用労働者の職種賃金で社長・独立・一人親方の収入ではない／建設業全体（正社員・正職員 男女計）の月額 約35.7万円（356.5千円・令和6年）も近似の補助線／職人メディアの「一人親方なら1000万・青天井」は体感／求人ベース（T4）で断定転載しない — 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」概況・職種第1表: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html ／ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001225447&cycle=0 ／業界メディア（電気工事士の年収換算＝T4・attributed）: https://koujishi.com/denkikouji/4/
• [C-06] 中小電気工事会社は社長役員報酬・私的費用・節税で営業利益が圧縮されがちで、買い手は完成工事高／高い粗利率でなく正常収益力（実態利益）に引き直して評価する — M&A専門解説（T3・attributed）＋当社の建設・設備領域M&A実務知見
• [C-07] 営業利益率が小さくても指定建設業の許可（電気工事業）・有資格者（1級／2級電気工事施工管理技士・電気工事士）・電気工事業の登録（みなし登録）と主任電気工事士という二重免許・優良元請／保守ストック取引という“見えない資産”が評価を左右する（買えば取り込める価値）— 当社の建設・設備領域M&A実務知見（T3・attributed）。制度部分は[C-11][C-12][C-13][C-14]で一次裏取り
• [C-08] 電気工事は電線・機器・材料費・配線／据付の労務費・有資格者／現場代理人の人件費が完成工事原価・販管費の中心で、元請・ゼネコンの値下げ圧と価格競争（薄利多売構造）が営業利益率を押し下げる／元請・下請で margin は変わる（一般構造）— CIIC「建設業の経営分析（令和6年度）」財務比率の算式と意味・売上高総利益率の傾向と考察（労働集約型・薄利多売の記述）: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/bunseki_R06.pdf （確認日 2026-10-22） ／元請／下請margin差の具体率は業者解説（T4・attributed・断定転載せず）
• [C-09] 建設業の倒産は高水準で推移（設備工事業特化のT1実数は公的に切り出されないため建設業全体で接地）— 東京商工リサーチ「建設業の倒産」: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200839_1527.html
• [C-10] 自己資本比率45.51%（設備工事業の代理指標・令和6年度・職別より高い）でも個社差は大きく、過大リース・個人保証／個人資産混在・有資格者の高齢化／不在（指定建設業＋電気工事業登録では許可／登録維持に直結＝致命的）が買い手のDD論点 — C-02（CIIC）＋当社実務知見（T3・attributed）
• [C-11] 電気工事業は「指定建設業」7業種の一つ（土木／建築／電気／管／鋼構造物／舗装／造園）で、特定建設業の専任技術者・監理技術者は国家資格者・技術士・大臣特別認定者に限定され実務経験のみでは不可（建設業法15条2号・施行令）／電気工事は請負500万円以上で建設業許可（電気工事業）が必要・500万円未満の軽微な工事は許可不要／利益率が薄い業種でも規模・許可・有資格者・二重免許・元請化（垂直統合）を束ねればシナジーで価値を上げられる — 国土交通省 許可の要件: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
• [C-12] 1級／2級電気工事施工管理技士は技術検定（建設業法第27条）に基づく国家資格で、電気工事業の専任技術者・監理技術者・主任技術者となり得る（指定建設業ゆえ特定建設業の専任技術者・監理技術者は1級が必須／有資格者の人件費は固定費だが許可維持に必須・在籍数×評価額の定量は許可承継記事へ）— 一般財団法人 建設業振興基金 電気工事施工管理技術検定: https://www.fcip-shiken.jp/den1/
• [C-13] 経営事項審査（経審）は建設業法27条の23の客観的評価制度（P点＝経営状況／規模／技術力／社会性）で公共工事直接請負の必須要件。技術力評点（有資格者数）が高いほど公共・元請取引の入口・買い手評価に効く — 建設業法27条の23／建設業情報管理センター（CIIC）「許可・経審制度の概要」: https://www.ciic.or.jp/kyoka/keiei/
• [C-14] 電気工事固有の二重免許：電気工事の施工には電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）に基づく登録／みなし登録が必要で、建設業許可業者が電気工事業を営む場合は「みなし登録電気工事業者」として届出（同法第34条）。各営業所に主任電気工事士を選任し、主任電気工事士になれるのは①第一種電気工事士、または②第二種電気工事士で免状取得後3年以上の実務経験を有する者に限られる（電気工事施工管理技士では主任電気工事士になれない＝建設業許可の専任技術者要件と別系統）— 経済産業省 関東東北産業保安監督部／福岡県・大分県（みなし登録・主任電気工事士）: https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/kojigyo/e_minashi_touroku01.html ／ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kouho48.html
• [C-12s] 相場の算定式（年買法＝時価純資産＋営業利益の数年分。年数に一律の基準はない／EBITDA倍率）の詳細は別記事へ。営業利益率が粗利に比べて小さい（代理指標で2.53%・令和6年度）分、正常収益力の引き直しが価格を左右／自己資本比率45.51%（代理指標）で時価純資産は厚めになりやすい（年買法の年数に一律の基準はない・希望額≠成約額／EBITDA倍率は全業界平均で電気工事〔設備工事業〕特化値ではない）— 中小M&A実務解説（T3・attributed）
• [C-13t] 個人の株式譲渡益は申告分離課税20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%・令和7年4月1日現在）— 国税庁 タックスアンサー No.1463: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
• [C-14r] 事業承継税制（贈与・相続による株式取得の納税猶予制度）は親族内・社内承継の制度で第三者へのM&A売却とは別物（提出期限 令和9年9月30日・適用期限 令和9年12月31日）— 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)／国税庁 No.4148: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4148.htm