この記事の目次
小規模SaaSを買うとき、「融資は使えるか」から調べる人が多いと思います。ただ、貸す側が見るのも、買う側が確かめるべきなのも、買収後にその事業が毎月の返済をまかなえるかです。この記事は、融資の枠を探す前に返済原資から逆算する手順と、公庫・保証協会・金融庁の資料で確認できる範囲を整理します。融資が通ることを示す記事ではありません。
この記事の結論
- 借りられる額ではなく、返せる額から決めます。 毎月の営業キャッシュフローが、売上が減っても返済を上回るかを、先に試算します。
- 買収代金・DD費用・運転資金・開発投資を分けて、どれを借入で賄うかを決めます。 全部を借りる前提にしません。
- 制度の数字は、日付つきで読み、最後は窓口で確かめます。 限度額は上限で、融資の承認を示すものではありません。
この記事の対象：継続課金のSaaSや小規模なWebサービスを、法人または個人で買うことを検討していて、融資を使うかどうか迷っている方。
SaaSの総合的な論点はSaaSのM&A DATAにまとめています。この記事は、買収の資金調達と返済の見方だけを扱います。
返済原資は、買収後の営業キャッシュフローから逆算する
結論： 返済は買収したSaaSの収益から出ていくのが基本線です。まず、買収後の月次キャッシュフローを組み、そこから返済できる額を出します。
手順は次の順です。
| 順 | やること | 使う数字 |
|---|---|---|
| 1 | 買収後の月次の売上を、ARR・MRRの数え方を決めて出す | 継続課金の売上（SaaS ARR 企業価値で線引きを整理しています） |
| 2 | 月次の費用を出す | クラウド費、決済手数料、外注・保守、サポート |
| 3 | 売上から費用を引いて、返済前のキャッシュフローを出す | 税金や自分の報酬は別に見る |
| 4 | 返済額をそこから引いて、余裕を見る | 返済額（元金＋利息） |
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 買収代金から逆算して、借りられるだけ借りる | 返済前のキャッシュフローから、毎月払える額を出し、借入額を決める |
| 直近のARRが続く前提で返済表を作る | 解約で売上が減る場合の返済余力も同じ表で出す |
| 売り手の説明した利益を、そのまま返済原資にする | 費用の中身を自分で組み直す。クラウド費や外注費が引き継がれるかも確かめる |
買収代金・DD費用・運転資金・開発投資を分けて、借りる範囲を決める
結論： 資金の使いみちは4つに分けます。どれを借入で賄い、どれを自己資金で持つかは、使いみちごとに考えます。
| 区分 | 中身 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 買収代金 | 事業の対価。株式譲渡か事業譲渡かで払い方が変わる | 支払いの時期と、代金の調整の条件（契約で決める） |
| DD費用 | 技術、契約、会計、法務の調査に払う外部費用 | 買収が成立しなくても発生する |
| 運転資金 | 買収後の数か月の費用を持つ現金 | 前払いしていたクラウド費、名義変更の期間中の二重払い |
| 開発投資 | 買収後に必要な作り直し・保守の費用 | SaaS 買収 技術DDで見つかった技術的負債の対応 |
本記事の整理では、DD費用と買収後の開発投資は、買収代金より後から金額が確定するため、最初の資金計画に余裕を持たせて見積もります。引き継がれる契約と前受料金の残高は、SaaS 事業譲渡 契約で整理しています。
売上が減っても返せるかは、仮の数字で月次の表に置いて確かめる
結論： 返済は、解約で売上が減る局面でも続きます。売上が何％減るまで返済が続けられるかを、表で出しておきます。
次の数字は説明のための仮の数字で、価格の妥当性や融資の可否を示すものではありません。
- 資金計画（仮）：買収代金1,000万円、DD費用50万円、運転資金150万円、合計1,200万円。自己資金300万円、借入900万円。
- 返済（仮）：借入900万円を10年（120か月）で元金均等に返す。元金は月7.5万円。利率は仮に年2.5%として、初月の利息は900万円×2.5%÷12で約1.9万円（元金が減るにつれて利息も減ります）。返済の合計は初月で約9.4万円で、下の表ではこの額を使います。
- 月次の売上（仮）：MRR 60万円。
- 月次の費用（仮）：クラウド費12万円、決済手数料2万円、外注の開発・保守15万円、サポート・その他8万円、合計37万円。費用は売上が減っても変わらないと置く。
| 売上の状況（仮） | MRR | 返済前のキャッシュフロー | 返済（月約9.4万円）後 |
|---|---|---|---|
| 現状 | 60万円 | 23万円 | 13.6万円 |
| 10%減 | 54万円 | 17万円 | 7.6万円 |
| 20%減 | 48万円 | 11万円 | 1.6万円 |
| 30%減 | 42万円 | 5万円 | ▲4.4万円 |
この仮の数字では、費用と返済の合計が約46.4万円なので、MRRが約23%減ると返済後のキャッシュフローがゼロになります。税金、自分の報酬、買収後の開発投資はこの表に入れていないため、実際の余力はこれより小さくなります。
売上が何％減るかを見立てるときは、SaaS M&A チャーンレートで整理した顧客・売上・NRRの3つの解約率を使います。見立ての幅が広いときは、借入を減らすか、売り手との支払条件で調整する、という選択になります。
日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は、使いみちの該当を確かめてから検討する
結論： 公庫に事業承継・集約・活性化支援資金という制度があります。限度額や期間は確認できますが、SaaS事業の取得代金に使えるかは、ページの記載だけでは分かりません。
2026-10-18 に確認した公庫のページの記載は次のとおりです。
| 項目 | 国民生活事業（企業活力強化貸付） | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 対象者 | 事業の承継・集約を行う方、および承継・集約される方など | 経営権の安定確保などを目的に、事業を承継・集約する方、またはされる方など |
| 融資限度額 | 別枠7,200万円 | 直接貸付 14億4千万円 |
| 融資期間 | 設備資金20年以内（うち据置5年以内）／運転資金10年以内（うち据置5年以内） | 設備資金20年以内（うち据置5年以内）／運転資金10年以内（うち据置5年以内） |
| 担保・保証人 | 希望を伺いながら相談して決定 | 担保は相談のうえ決定。直接貸付では、一定の要件に該当する場合、経営責任者の個人保証が必要 |
| 利率 | 使いみち、返済期間、担保の有無により異なる。利率は金融情勢により変動 | 利用者区分ごとに基準利率からの引き下げがある。信用リスクや融資期間などに応じて所定の利率 |
国民生活事業のページには、「審査の結果、希望に沿えない場合があります」とも書かれています。限度額は上限であり、この額まで借りられることを示すものではありません。
使いみちについては、次の点に注意します。
- 国民生活事業のページの資金使途は、「事業承継・集約に必要な設備資金・運転資金（承継・集約される側の資金を含む）」などと書かれていて、株式や事業の取得代金、のれん代という記載はページにありません。
- 中小企業事業のページには、利率の欄に「資金のお使いみちが株式等（のれん代を含む。）の場合」の引下げ措置の記載があります。ただし、SaaS事業の取得がどの区分・使いみちに当たるかは、ページからは判断できません。
- SaaSなど無形の事業を買う場合に該当するかは、買収の内容と事業計画を持って公庫に確認します。
- 第二創業やPMI（M&A後の統合）の取組みは、承継後5年以内などの条件つきで対象に挙げられています。
制度の内容は改訂されます。ここに書いた数字は2026-10-18 に確認した時点のもので、申込みの時点の案内で確かめてください。
信用保証協会は保証の枠で、融資の承認を示すものではない
結論： 信用保証協会の保証は、中小企業の借入を保証する仕組みで、保証限度額が制度上決まっています。保証が付くことが決まっているわけではありません。
全国信用保証協会連合会の「ご利用条件」ページ（2026-10-18 確認）の記載は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般保証の限度額 | 普通保険2億円（組合は4億円）と無担保保険8,000万円（組合も同額）の合計で、2億8,000万円（組合は4億8,000万円） |
| 別枠 | 特例措置等に基づく別枠保証の限度額も設けられている |
| 対象 | 原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者。資本金または常時使用する従業員数のいずれかが基準に該当すれば対象 |
| 連帯保証人 | 連帯保証人が必要となる場合がある。法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ない |
保証料、責任共有制度、審査の基準はこのページには載っていません。実際に保証が付くか、いくらの保証になるか、どの金融機関の融資に使えるかは、お近くの信用保証協会と、融資を申し込む金融機関に確認します。個人でSaaSを買う場合と、新設した法人で買う場合とで、対象や必要な書類が変わりうるため、この点も窓口で確認します。
金融庁の監督指針は、金融機関が保証をどう見直すかの着眼点
結論： 金融庁の監督指針は、金融機関を監督する側の着眼点です。借りる側の権利や、融資の承認を約束するものではありません。
金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（Ⅱ 銀行監督上の評価項目）のⅡ-10は、経営者保証に関するガイドラインの浸透・定着を扱っています。2026-10-18 に確認した範囲の記載は次のとおりです。
- 着眼点に、既存の保証契約の適切な見直しがあり、M&A・事業承継時の対応も含まれています。
- 経営者保証の契約時や既存の保証契約への対応には、M&A・事業承継などで主たる株主等が変更になることを金融機関が把握した保証契約を含む、という注記があります。
- 主債務者から資金調達の要請があったとき、法人と個人の一体性の解消が図られているかを確かめ、経営者保証を求めない可能性を検討する態勢も着眼点に挙がっています。
- Ⅱ-11は、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を扱っています。
つまり、金融機関は保証のあり方を個別に見直すことになっていますが、保証が不要になるとは書かれていません。買い手として準備できるのは、事業の資金繰りと、会社と個人の資金を分けた管理ができていることを、資料で示すことです。個人保証をどうするかは、融資の相談の場で確認します。
売り手の分割払いは、現金を減らす代わりに契約に条件を書く
結論： 売り手に代金の一部を後から払う方法もあります。これは融資ではなく、売り手との合意と契約で決まります。
| 方法 | 資金面の効果 | 契約で決めること |
|---|---|---|
| 分割払い | 当初の現金が減る | 支払いの時期と回数、期限を過ぎたときの扱い |
| 売上に連動する支払い | 売上が減れば支払いも減る形にできる | 売上の数え方、確認の方法（SaaS ARR 企業価値） |
| 支払いの一部を、一定期間の解約状況で調整する | 解約が増えた場合の負担を分け合う | 調整の期間、解約の数え方、売り手の協力義務 |
どの方法を採るか、条項の書き方は個別の事情で変わります。契約と税務の扱いは、弁護士・税理士に確認してください。
融資の相談の前に、資料をそろえておく
結論： 相談先に見せる資料は、返済できることを数字で示せるものです。買収の成立前でも用意できるものがあります。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 買収の概要 | 対象事業、譲渡の方式、代金、時期、売り手との合意の状況 |
| 月次の売上と解約 | MRR・ARR、新規・解約・アップグレード、入金の実績 |
| 月次の費用 | クラウド費、決済手数料、外注、サポート。引き継がれる契約かどうか |
| 買収後の資金繰り表 | 月次で、返済を入れたもの。売上が減る場合の試算も添える |
| 自己資金 | 額と出どころ |
| 事業承継計画書等 | 公庫のページによると、各種書式のダウンロードから入手できる |
窓口で必要とされる資料は、制度や金融機関で異なります。ここに挙げたのは本記事の整理で、必要書類の一覧ではありません。
まとめ
- 融資の枠より先に、返済原資を月次のキャッシュフローで組み、売上が減る場合の返済余力を表で出します。
- 資金は、買収代金・DD費用・運転資金・開発投資に分けて、借入で賄う範囲を決めます。
- 公庫・保証協会の数字は上限であり、融資の承認を示しません。SaaS事業の取得代金が使いみちに当たるかは、窓口に確認します。
自社の場合を確認する 買う前に、事業の価値を自分の数字で確かめたいとき → 事業価値を確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. 小規模SaaSの買収に、日本政策金融公庫の融資は使えますか？ A. 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は、対象者に「事業の承継・集約を行う方」を挙げています（2026-10-18 確認）。ただし、国民生活事業のページの資金使途には株式や事業の取得代金の記載がなく、中小企業事業のページは利率の欄で株式等（のれん代を含む）を使いみちとする場合に触れていますが、SaaS事業の取得代金がどれに当たるかはページからは判断できません。審査の結果、希望に沿えない場合があるとも記載されています。使えるかどうかは、事業計画と買収の内容を持って公庫に確認します。
Q2. 融資の限度額や期間は、どの数字を見ればよいですか？ A. 2026-10-18 に確認した公庫の国民生活事業のページでは、事業承継・集約・活性化支援資金の限度額は別枠7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内（うち据置5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置5年以内）です。中小企業事業のページでは直接貸付の限度額が14億4千万円です。限度額は上限で、実際にいくら借りられるかは審査で決まります。利率は使いみちや返済期間などで変わるため、申し込む時点の金利情報で確認します。
Q3. 融資が通るかどうかは、ARRや解約率で決まりますか？ A. 決まり方は、各金融機関の審査によるため、本記事では断定できません。買い手が自分で確かめられるのは、返済原資になる営業キャッシュフローが、売上が減っても返済を上回るかどうかです。ARR・解約率・クラウド費・開発費を、月次の資金繰りに置き直して示すと、相談の土台になります。
Q4. 買収で経営者保証（個人保証）は必ず求められますか？ A. 必ず求められるとも、求められないとも言えません。金融庁の監督指針は、金融機関に対し、M&A・事業承継などで主たる株主等が変わることを把握した保証契約も含め、既存の保証契約の適切な見直しを着眼点に挙げています。公庫の中小企業事業のページには、直接貸付で一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要、とあります。担保や保証は、申込みの際に個別に相談します。
Q5. 信用保証協会の保証が付けば、融資は通りますか？ A. 通るとは言えません。全国信用保証協会連合会のページにある保証限度額は制度上の上限で、一般保証は普通保険2億円と無担保保険8,000万円の合計2億8,000万円（組合は4億8,000万円）です。対象は原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者で、利用条件は最寄りの信用保証協会に確認します。
Q6. 売り手に代金の一部を分割で払う方法は取れますか？ A. 取れるかどうかは売り手との合意しだいです。本記事の整理では、分割払いは当初に払う現金を減らす代わりに、売り手との契約に支払条件を書き込む必要があります。解約が増えた場合に支払いをどうするかなど、契約の条項は弁護士に確認します。
Q7. 融資の相談の前に、どんな資料を用意しますか？ A. 買収の内容（対象・代金・時期）、月次のARR（MRR）・解約・入金、クラウド費や外注費を含む月次の費用、買収後の資金繰り表、売上が減った場合の試算、自己資金の額と出どころが中心です。公庫のページは事業承継計画書等を各種書式のダウンロードから入手できると案内しています。必要な書類は窓口で確認します。
出典
- 日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）」（国民生活事業） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html
- 日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」（中小企業事業） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html
- 日本政策金融公庫「事業承継支援」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「ご利用条件」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken/
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（II 銀行監督上の評価項目）」 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html