バリュエーションとは、M&Aや資金調達の場面で、企業や事業の価値を金額として算定することです。 企業価値評価とも呼ばれ、資産だけでなく、将来の収益力やブランド・ノウハウといった無形の価値も評価の対象に含みます（freee）。
算定の手法は、大きくコストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3つに分かれます。本記事では、用語の意味と3つのアプローチの違い、評価額と実際の売買価格の関係に絞って解説します。業種別の倍率や、複数方式を併用して交渉の基準値を置く手順は、実務編の中小M&Aバリュエーション実務にまとめています。M&A売却の全体像はM&Aによる事業売却の手続き完全ガイドを参照してください。
バリュエーションとは何ですか
バリュエーション（valuation）は「評価」を意味する英語で、M&Aでは企業価値評価、つまり買う側・売る側が価格を考えるための物差しを作る作業を指します。
M&Aの話が具体的になると、売り手も買い手も『この会社はいくらなのか』という問いにぶつかります。その判断の土台になる企業価値を、財務データや事業計画をもとに客観的に算定するプロセスがバリュエーションです（トランビ）。
バリュエーションが使われる主な場面は次のとおりです（freee）。
- 交渉の基準づくり：売り手と買い手が、根拠のある価格を出発点にして話し合えるようにする
- 投資判断：財務諸表の数字だけでは見えない、事業の競争力や成長力、課題を分析する
- M&Aや資金調達、経営戦略の検討：自社や相手先の価値を把握する
バリュエーションの3つのアプローチ
算定手法は「何を根拠に価値を測るか」で、コスト・マーケット・インカムの3つのアプローチに分けられます。 3つの違いは次の表のとおりです（freee、M&Aキャピタルパートナーズ）。
| アプローチ | 何を根拠にするか | 代表的な手法 | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|
| コストアプローチ | 貸借対照表の資産・負債 | 時価純資産法、簿価純資産法 | 客観性が高く、計算が簡便 | 将来の収益性を反映しにくい |
| マーケットアプローチ | 類似企業や過去の取引価格 | 類似会社比較法（マルチプル法）、市場株価法 | 市場の実績を反映できる | 比較できる企業が見つからない場合がある |
| インカムアプローチ | 将来の利益・キャッシュフロー | DCF法、配当還元法 | 成長性を反映できる | 将来予測の前提に左右されやすい |
コストアプローチ（純資産をもとに評価する）
コストアプローチとは、貸借対照表の純資産を基準に企業の価値を測る考え方です。
資産と負債を帳簿の金額で見る簿価純資産法と、時価に引き直して見る時価純資産法があります（M&Aキャピタルパートナーズ）。
時価純資産 = 時価ベースの資産合計 − 時価ベースの負債合計
たとえば時価ベースの資産が5,000万円、負債が3,000万円なら、時価純資産は2,000万円です（数値は説明用の仮の例です）。客観性が高い反面、将来どれだけ稼ぐかは評価額に入りません。
マーケットアプローチ（類似企業や取引事例と比べる）
マーケットアプローチとは、似た企業の株価や過去の取引価格と比べて、対象企業の価値を測る考え方です。
代表的なのは、類似企業の評価倍率（マルチプル）に対象企業の財務指標を掛ける類似会社比較法です。倍率にはEBITDA倍率、PER、PBRなどが使われます（トランビ）。
価値 = 類似企業のマルチプル × 対象企業の財務指標
EBITDA倍率を使う場合は、算出した事業価値から純有利子負債を引いて株式価値にします。たとえばEBITDAが1,000万円、倍率が4倍なら事業価値は4,000万円、純有利子負債が500万円なら株式価値は3,500万円です（数値は説明用の仮の例です）。EBITDAの意味はEBITDAとはで解説しています。
インカムアプローチ（将来の稼ぐ力で評価する）
インカムアプローチとは、対象企業が将来生み出す利益やキャッシュフローを現在の価値に直して測る考え方です。
代表的な手法がDCF法（割引キャッシュフロー法）で、将来のフリーキャッシュフローを加重平均資本コスト（WACC）で割り引いて現在価値にします（M&Aサクシード）。
成長性を評価に反映できる一方、事業計画の置き方や割引率の設定次第で結果が大きく変わります。このため、将来予測の客観性を専門家と確認する場面が多くなります。
中小M&Aでよく使われる年倍法とは
年倍法（年買法）とは、時価純資産に、営業利益の数年分を営業権として加える簡便な算定方法です。 中小企業のM&Aで使われることが多く、上の分類ではコストアプローチの延長として扱われることがあります（M&Aサクシード、トランビ）。
企業価値 = 時価純資産 + 営業利益 × 年数
M&Aサクシードは、この年数を2〜5年分として紹介しています。時価純資産が2,000万円、営業利益が500万円、年数が3年なら、企業価値は2,000万円＋500万円×3年＝3,500万円です（数値は説明用の仮の例です）。
営業権にあたる部分は、買い手が時価純資産を上回って払う差額に近いものです。会計上の扱いはのれんとはを参照してください。年数の置き方で結果が大きく動くことや、買い手側がどう見るかは、中小M&Aバリュエーション実務で扱っています。
バリュエーションの評価額は売買価格になりますか
評価額はそのまま売買価格になるわけではなく、交渉の出発点にあたる目安です。 実際の価格は、買い手が見込むシナジーや交渉力などが加わって決まります（トランビ、freee）。
押さえておきたい点は3つです。
- 1つの手法だけで決めない：手法ごとに強みと弱みが違うため、複数を組み合わせて確かめるのが一般的です（freee）
- 手法には向き不向きがある：中小企業や赤字の会社ではコストアプローチ、成長企業ではインカムアプローチ、比較対象が多い業種ではマーケットアプローチが選ばれやすいとされます（M&Aキャピタルパートナーズ）
- 税務上の株価とは別物：M&Aの評価額は、相続税などの税務評価とは異なります（freee）
買い手が買収前に行うデューデリジェンス（DD）で見つかった事項によって、評価の前提が変わることもあります。DDの種類と流れはデューデリジェンスとはにまとめています。個別の企業の評価額や税務の扱いは、公認会計士・税理士・M&Aアドバイザーなどの専門家に確認してください。
よくある質問
バリュエーションとは何ですか
バリュエーションとは、M&Aや資金調達の場面で、企業や事業の価値を金額として算定することです。企業価値評価とも呼ばれ、資産だけでなく、将来の収益力やブランド・ノウハウなどの無形の価値も評価の対象になります。
バリュエーションの代表的な手法は何ですか
コスト・マーケット・インカムの3つのアプローチがあります。コストアプローチは時価純資産法、マーケットアプローチは類似会社比較法（マルチプル法）、インカムアプローチはDCF法が代表的です。中小企業のM&Aでは、時価純資産に営業利益の数年分を加える年倍法も使われます。
バリュエーションで出た評価額で売れますか
評価額は交渉の出発点となる目安で、そのまま売買価格になるとは限りません。実際の価格は、買い手が見込むシナジーや交渉力などを踏まえて、当事者の合意で決まります。
まとめ
バリュエーションは、企業や事業の価値を金額に換算し、M&Aの価格を考える土台をつくる作業です。
- 意味：M&Aなどで企業価値を金額として算定すること。企業価値評価とも呼ぶ
- 3つのアプローチ：資産を見るコスト、類似企業と比べるマーケット、将来の稼ぐ力を見るインカム
- 評価額の位置づけ：交渉の出発点であり、売買価格そのものではない。手法を組み合わせて確かめる
具体的な算定の進め方は中小M&Aバリュエーション実務へ、売却全体の流れはM&Aによる事業売却の手続き完全ガイドへ進んでください。