この記事の目次
SNSメディアを買う側が気になるのは、「今の広告収入が、買ったあとも入ってくるのか」です。フォロワーが付いてくるように見えても、収益はプラットフォームの資格、広告主との契約、提携先の審査といった別々の約束の上に乗っています。この記事は、その約束を収益源ごとに分けて、引き継げるかどうかを確かめる順番を整理します。
この記事の結論
- 収益は「プラットフォームから出るもの」「広告主と結ぶ契約」「自社で受けるもの」に分けて見ます。 分けると、どこが誰の名義で、誰の承諾が要るかが見えます。
- アカウントを移せることと、収益が続くことは別です。 収益化の資格・支払アカウント・PR契約は、それぞれ別の条件で続くかどうかが決まります。
- 承継が確認できた収益だけを、価格の基準にします。 確認できない部分は、価格の調整や契約の条件で扱います。
この記事の対象：SNSメディア(動画・投稿型のアカウントを収益事業として運営しているもの)の買収を検討している買い手。売り手として、何を示す必要があるかを知りたい方にも使えます。
SNSアカウントの売買の方法や規約の全体像は、SNSアカウント販売・売買完全ガイドに任せます。業種全体の判断はSNSメディア事業のM&A DATAにまとめています。この記事は、そのうち「広告収入や契約が買収後に続くか」だけを扱います。規約に反するアカウント移転を実現する手順は書きません。 また、法令上の適法性と、プラットフォーム規約上の可否は別の問題として分けて書きます。規約・ヘルプの内容は 2026年10月23日に確認した時点のものです。
SNSメディアの収益は、名義と契約の相手で3つに分けて見る
結論： 収益の額より先に、その収益が誰との約束に基づいているかを分けます。約束の相手が違えば、承継に必要な手続きも違います。
本記事の整理では、SNSメディアの収益を次の3つに分けます。これは分類のための整理で、公的な定義ではありません。
| 区分 | 例 | 約束の相手 | 承継で最初に確かめること |
|---|---|---|---|
| プラットフォームから出る収益 | 動画の広告収益、メンバーシップなど | プラットフォーム(と支払アカウント) | 収益化の資格が誰に付いているか、支払先が誰か |
| 広告主・スポンサーと結ぶ契約の収益 | PR案件、タイアップ、年間スポンサー | 広告主・代理店 | 契約の当事者、承諾の要否、契約期間 |
| 自社で受ける収益 | アフィリエイト、自社商品・サービスの販売 | 提携先(ASP等)・購入者 | 提携先の審査・名義、販売の主体 |
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 「月の収益がこれだけある」という説明を、そのまま買収後の収益として見る | 収益源ごとに、約束の相手と名義を分けて、続く見込みを別々に見る |
| フォロワーとアカウントが移れば、収益も付いてくると考える | 資格・契約・支払アカウントが、移転後も続くかを個別に確かめる |
プラットフォームの収益化は、アカウントや支払アカウントと結びついている
結論： 取得できた規約・ヘルプでは、収益化の資格や収益の受け取りはアカウントや支払アカウントに結びついており、アカウントや収益の移転を制限する定めを置くプラットフォームもあります。アカウントが移れば収益化も付いてくる、と書いた規約は見当たりませんでした。収益化の資格、アカウントの利用権限、スポンサー契約の承継は、それぞれ別に判断します。
本記事の作成時に公式の規約・ヘルプを取得できた範囲で、主なプラットフォームの記載を並べます。ここに書いたのは規約上の定めで、法令上の適法性の判断ではありません。日本の利用者に適用される版であることを確認できなかったものは、その旨を表に書いています。確認できなかった部分を、他の地域向けの規約や推測で補うことはしません。
| プラットフォーム | アカウント・規約上の地位の移転について | 収益化・収益の受け取りについて | 取得した資料に書かれていないこと |
|---|---|---|---|
| 日本語の利用規約ページ(提供者 Meta Platforms, Inc.)は、禁止行為に「自身のアカウント(ユーザー名を含む)のいずれかの部分を売買または譲渡しようとする試み」を含め、利用者は Meta の同意なく規約上の権利・義務を譲渡できないとしています。ただしページに改定日の表示がなく、日本の利用者に適用される現行の版であることまでは確認できていません | 収益を得るには、パートナー収益化ポリシーとコンテンツ収益化ポリシーに従う必要があります(「Instagramのコンテンツ収益化ポリシー」) | アカウント譲渡の可否についての現行の適用規約。運営する会社が変わったあとの収益化の扱い | |
| X | 利用規約(日本語版、発効日 2026年10月9日。EU・EFTA加盟国・英国以外に住む利用者向け)は、本サービスを利用するためのライセンスを、Xの明示的な書面による同意なしに他の個人・団体へ譲渡・販売・共有その他の方法で移転できないとしています | Original Content Rewards プログラムの規約(2026年8月7日発効)は、プログラムの収益の分配は X アカウント間で移転できないこと、規約上の権利・義務を譲渡できないことを定めています。参加には、対象国にいること、対象の有料プランに加入していることなどが条件で、支払いの前に本人確認が要ります | アカウントの移転そのものの可否。日本がプログラムの対象国かどうか |
| TikTok | 「その他の地域」向けのサービス規約は、日本語版(最終更新日 2020年2月、日本向けの補足条項あり)・英語版(2025年12月1日最終更新、補足条項の一覧に日本なし)とも、パスワードを他者に開示しないこと、アカウントで生じたことに利用者が単独で責任を負うことを求め、規約違反などの場合にアカウントを無効にできるとしています | クリエイター向けの収益化プログラムの規約は、作成時に本文を取得できませんでした | 日本の利用者に適用される現行の版がどちらか。アカウントの譲渡そのものの可否。収益化プログラムの資格が承継されるか |
| YouTube(例) | ブランドアカウントに紐づくチャンネルは、新しい所有者を招待し、7日以上たってから主たる所有者を移す手順がヘルプにあります。紐づいていない場合は、管理者は変えられても所有者は変えられないとされています | YouTube パートナープログラムには、有効な AdSense for YouTube アカウントの関連付けなどが条件です。AdSense のヘルプは、AdSense の規約がアカウント所有権の移転を認めていないと説明しています(会社の合併などを理由に、支払い先の名前や住所を更新することはできるとしています)。収益化ポリシーに違反したチャンネルは、視聴時間や登録者数にかかわらず収益化を失うとされています | 所有者を変えたあとの収益化の扱い |
上の表から言えるのは、「アカウントの管理権限が移ること」「収益化の資格が続くこと」「収益の受取先が変わること」が、規約上は別々の論点だということです。表にない定めや、表の作成後の改訂もあり得るため、買い手は対象のプラットフォームの最新の規約・ヘルプを、自分で、または専門家に依頼して確認します。
| 確認する点 | 言えること | 買い手が取る行動 |
|---|---|---|
| アカウントの移転 | Instagram の日本語の利用規約ページはアカウント(ユーザー名を含む)の売買・譲渡の試みを禁止行為に含め、X の利用規約は書面による同意のないライセンスの移転を認めていません。ただし、Instagram は現行の適用版を確認できておらず、TikTok は適用される版を確定できていません。取得できた資料だけでは、移転の可否を判断できません | 規約に沿って移せる形かどうかを、取引の前提条件として確認する |
| 収益化の資格 | ポリシー違反があれば失うことがあります。運営者が変わったあとの扱いは、取得した資料に記載がありません | 売り手の収益化の履歴と警告・停止の有無を求め、変更後の扱いは公式の最新情報で確認する |
| 収益の受取先(支払アカウント) | AdSense は所有権の移転を認めていません。X の Original Content Rewards の収益分配はアカウント間で移転できません | 買い手名義の受取先を用意できるか、受け取りが始まるまでの空白期間を見込む |
新しい支払アカウントの審査にかかる期間は、取得した公式ページには書かれていません。空白期間の長さは、買い手が自分で確認します。
PR案件・スポンサー契約は、株式譲渡なら残り、事業譲渡なら相手方の承諾が要る
結論： 広告主との契約は、プラットフォームの規約とは別の、会社と広告主の約束です。譲渡の形で、承継に必要な手続きが変わります。
民法第539条の2は、契約の当事者の一方が第三者と契約上の地位を譲渡する合意をした場合、相手方がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位がその第三者に移ると定めています(e-Gov 法令検索「民法」)。ここから、本記事の整理では次のように考えます。
| 譲渡の形 | PR契約の当事者 | 承継で確認すること |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 売り手の会社のまま(株主が変わる) | 契約書に、支配権の変更を理由とする解除・通知・承諾の定めがないか |
| 事業譲渡 | 売り手から買い手に移す必要がある | 広告主ごとの承諾(契約上の地位の移転)。個人名義の契約の場合は、契約の当事者が誰か |
上の表のうち、「支配権の変更に関する定め」は契約ごとに違うため、一般的な結論は示せません。契約書を実際に見て確認します。個人が運営者として広告主と契約している場合は、そもそも会社の事業ではないため、譲渡の形を考える前に契約の当事者を確認します。
PR案件では、広告表示のルールも引き継ぎの論点です。消費者庁は、令和5年10月1日から、広告であるのに広告であることを隠す表示(ステルスマーケティング)が景品表示法違反になると案内しています。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制対象ではない、と書かれています(消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」)。買収後も案件を続けるなら、過去の案件の表示がどうなっていたかを、売り手の資料で確かめておきます。
プラットフォーム側の表示ルールも別にあります。たとえば Instagram の利用規約は、ブランドコンテンツを投稿する利用者に、ブランドコンテンツツールの使用を義務付けるブランドコンテンツポリシーへの準拠を求めています。ヘルプでは、対価を受けてブランドを取り上げる投稿や、無料で提供・貸与された製品を取り上げる投稿に、タイアップ投稿ラベルを使うとしています。法令(景品表示法)の表示と、プラットフォームのラベルの両方が守られていたかを、案件ごとに確かめます。
アフィリエイトや自社商品の収益は、提携先の審査と売上の主体で承継が分かれる
結論： 提携先(ASPなど)の規約は、取得できた一次資料がありません。承継できるかどうかは、提携先の規約と審査を個別に確認する前提で、売上の主体だけを先に整理します。
アフィリエイトは、提携先が運営者を審査して契約する形を取る場合、名義が運営者個人か会社かで承継の方法が変わります。これは本記事の整理で、提携先ごとの規約を確認したものではありません。確認できた一次資料がないため、具体的な提携先の扱いは書きません。
プラットフォーム上の表示の扱いも、収益源で分かれます。Instagram のヘルプは、アフィリエイトリンク付きの投稿はタイアップ投稿ラベルを使う対象、自社の製品を宣伝する投稿はブランドコンテンツに当たらずラベルを使わない対象としています。ただし自社製品の投稿でも、情報開示義務を含む法的義務は守る必要があると書かれています。買収後に同じ形で投稿を続ける前提なら、過去の投稿がこの区分に沿っていたかも確認します。
| 確認する点 | 確認の中身 |
|---|---|
| 提携先の契約名義 | 個人か会社か。名義変更を提携先が認めるか |
| 売上の主体 | 自社商品なら、販売する会社と、決済・在庫・顧客対応を誰が持つか |
| 収益の成果ページ | 提携先の管理画面で、期間を区切った成果と承認率を、売り手と画面で確認する |
アカウントを移せることと、収益契約が続くことは別に確かめる
結論： アカウントの移転は、収益の承継の一部にすぎません。規約上の可否と、契約上の承継を、別々の問いとして確認します。
次の表は、買収の検討で混ざりやすい問いを分けたものです。
| 問い | 何で決まるか | 確認先 |
|---|---|---|
| そのアカウントの移転は、プラットフォームの規約で認められるか | プラットフォームの公式規約・ヘルプ | 最新の公式ページ。判断に迷うときは専門家 |
| 収益化の資格は続くか | プラットフォームの収益化ポリシーと審査 | 公式ヘルプ。運営者が変わったあとの扱いは、取得した資料に記載が無い |
| 収益の受取先は移せるか | 支払サービス・収益化プログラムの規約 | AdSense は所有権の移転を認めていない。X の Original Content Rewards の収益分配はアカウント間で移転できない |
| 広告主との契約は続くか | 契約書と、譲渡の形、相手方の承諾 | 契約書、広告主への確認 |
| 取引は法令上問題ないか | 法令 | 弁護士など専門家 |
法令上の適法性と、プラットフォーム規約上の可否は別です。規約に反しても法令違反とは限りませんし、その逆もあります。規約に反する形で移転した場合に、アカウントが制限されるなどの不利益があり得るため、買い手は「規約に沿って移せる形か」を取引の条件にします。具体的な手順は、規約に沿うことを前提に、専門家と確認してください。
買収前に確認したい収益資料と、承継を見込める分だけを価格の基準にする
結論： 資料は収益源ごとに揃え、承継が確認できた分だけを基準にします。次の数字は説明用の仮の数字で、実在のSNSメディアの値ではありません。
| 売り手に求める資料 | 目的 |
|---|---|
| プラットフォーム別の収益履歴(月次)と、収益化に関する警告・停止の履歴 | 資格が続く条件を満たしているかの確認 |
| 支払アカウントの名義 | 受け取りの切り替え方の確認 |
| 広告主別の契約書、契約期間、更新の有無、請求の履歴 | 承継の手続きと、継続の見込みの確認 |
| 案件ごとの広告である旨の表示の記録 | 表示ルールの確認 |
| アフィリエイト・自社商品の提携先、名義、成果の画面 | 名義変更と成果の確認 |
仮の数字で見る、承継を見込める収益
月間収益が合計100万円のSNSメディアを仮定します(仮の数字)。
| 収益源 | 月間収益(仮) | 承継の確認状況(仮) | 基準に入れる額 |
|---|---|---|---|
| プラットフォームの広告収益 | 40万円 | 運営者変更後の扱いを確認中 | 0万円(確認が取れるまで) |
| PR案件(3社) | 45万円 | 2社(計30万円)は承諾が取れた。1社(15万円)は未確認 | 30万円 |
| アフィリエイト | 15万円 | 提携先の名義変更を確認済み | 15万円 |
| 合計 | 100万円 | 45万円 |
この仮の数字では、売り手の説明する100万円のうち、基準に入れられるのは 0 + 30 + 15 = 45万円です。残りの55万円(プラットフォーム40万円と、未確認のPR 15万円)は、確認が取れた時点で追加する、または条件付きの支払いで扱う、といった選び方があります。この例の分け方は、承継の見込みの数え方を示すためのもので、割合や倍率の目安ではありません。
売却価格の考え方はSNSメディア事業の売却相場、買収前の確認項目の全体はSNSメディア事業を買収する前に確認すること、運営者や出演者への依存はSNSメディア事業は運営者が変わっても続く？、フォロワーの確認はSNSメディア買収でフォロワー数は信用できる？で扱います。
まとめ
- 収益を、プラットフォーム・広告主との契約・自社で受けるものの3つに分け、約束の相手と名義を確かめます。
- 取得できた規約では、X の収益分配(Original Content Rewards)はアカウント間で移転できず、YouTube の収益の受取先である AdSense は所有権の移転を認めていません。Instagram の日本語の利用規約ページはアカウントの売買・譲渡の試みを禁止行為に含めていますが、現行の適用版であることは確認できていません。運営者が変わったあとの収益化の扱いは、どの資料にも記載がなく、個別の確認が必要です。
- PR契約は、株式譲渡と事業譲渡で承継の手続きが変わり、事業譲渡では相手方の承諾が要ります。
- 価格は、承継が確認できた収益を基準にします。規約・契約の評価が分かれる箇所は、弁護士など専門家に確認してください。
自社の場合を確認する SNSメディアの事業としての価値は事業価値の確認で整理できます。→ 事業価値を確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. SNSメディアを買えば、プラットフォームの広告収益も一緒に引き継げますか？ A. 一律には言えません。収益化の資格や収益の受取先は、アカウントや支払アカウントに結びついています。たとえば X の Original Content Rewards プログラムの規約（2026年8月7日発効）は、プログラムの収益の分配を X アカウント間で移転できないとしています。YouTube では、収益の受け取りに使う AdSense アカウントの所有権の移転を、AdSense の規約が認めていないとヘルプに書かれています。取得できていない規約もあるため、対象のプラットフォームごとに最新の公式の規約・ヘルプで確認します。
Q2. 株式譲渡と事業譲渡で、PR案件やスポンサー契約の扱いはどう変わりますか？ A. 本記事の整理では、株式譲渡は契約の当事者である会社が変わらないため、契約はそのまま残り、事業譲渡は契約ごとに移す手続きが要ります。民法第539条の2は、契約上の地位の移転に相手方の承諾を求めています。ただし、株式譲渡でも契約書に支配権の変更を理由とする解除や通知の定めがあれば別なので、契約書ごとに確認します。
Q3. アカウントのログイン情報を渡せば、収益も続きますか？ A. 続くとは限りません。ログインできることと、収益化の資格や広告主との契約が続くことは別の問題です。規約によっては、アカウントやユーザー名の売買・移転自体が制限されていることもあります。規約に反する移転を実現する方法は、この記事では扱いません。
Q4. PR案件の実績を引き継ぐとき、広告表示の面で気をつけることはありますか？ A. 消費者庁は、広告であるのに広告であることを隠す表示(ステルスマーケティング)を、令和5年10月1日から景品表示法違反の対象としています。規制の対象は広告主である事業者で、依頼を受けた第三者ではないとされています。買収後に広告主との案件を続けるなら、広告であることの表示のルールを、広告主と運営側で確認しておきます。
Q5. 売上の何割が引き継げるかは、どう見積もればよいですか？ A. 収益源ごとに、契約の相手・名義・譲渡の形(株式譲渡か事業譲渡か)を確かめ、継続の見込みを「確認済み」「相手の承諾待ち」「規約上不明」に分けます。確認済みの分だけを基準にし、残りは価格の調整や条件付きの支払いで扱う方法があります。割合の目安は一次資料からは示せないため、本記事の仮の数字は説明用です。
Q6. PR契約や収益化の承継が確認できない場合、買収は見送るべきですか？ A. 見送るかどうかは、確認できない収益が全体のどれだけを占めるかと、他の収益で補えるかで決まります。確認できない部分を価格に入れない、承継の確認を契約の条件にする、といった選び方があります。個別の契約解釈や規約の評価は、弁護士など専門家に確認してください。
出典
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/
- e-Gov 法令検索「民法」(第539条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- Instagramヘルプセンター「利用規約」 https://www.facebook.com/help/instagram/581066165581870
- Instagramヘルプセンター「Instagramのコンテンツ収益化ポリシー」 https://www.facebook.com/help/instagram/2635536099905516
- Instagramヘルプセンター「どのようなコンテンツがブランドコンテンツとみなされますか。」 https://www.facebook.com/help/instagram/616901995832907
- X「利用規約」(日本語版、発効日 2026年10月9日) https://x.com/ja/tos
- X「Original Content Rewards Program Terms」(2026年8月7日発効) https://legal.x.com/en/original-content-rewards-terms
- TikTok「サービス規約」(その他の地域、日本語版、最終更新日 2020年2月) https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/ja-JP
- TikTok「Terms of Service」(米国・EEA・英国・スイス・インド以外の地域向け、2025年12月1日最終更新) https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/en
- YouTube ヘルプ「YouTube Partner Program overview & eligibility」 https://support.google.com/youtube/answer/72851
- YouTube ヘルプ「Change channel owners & managers with a Brand Account」 https://support.google.com/youtube/answer/4628007
- Google AdSense ヘルプ「Change your payments profile name and address」 https://support.google.com/adsense/answer/2628816
規約・ヘルプの内容は 2026年10月23日に確認した時点のものです。