この記事の目次
「フォロワーも収益もある。ただ、投稿の顔は代表一人」。SNSメディアの売却では、こうした構図の案件も考えられます。買い手が知りたいのは、その代表や出演者が離れたあとも、閲覧と収益が続くのか、続かないなら何を契約や価格で補うのか、です。この記事は、人への依存を見分ける方法と、確かめる契約と運営資産を整理します。
この記事の結論
- 属人性は、「顔・企画の判断・広告主との関係・管理権限」のどれが人に結びついているかに分けて見ます。 全体を一つの印象で判断しません。
- 契約と権利は、出演者・制作者・広告主ごとに確かめます。 運営者が変わっても許諾や契約が続く形になっているかが分かれ目です。
- 引継ぎは、運営者の関与期間と運営資産の渡し方を、買収前に取り決めます。 買収後に探すと、手順も資料も残っていないことがあります。
この記事の対象：SNSメディアの買収を検討している方。売り手として、運営者や出演者への依存を買い手にどう説明するかを知りたい方にも使えます。
SNSメディア事業全体のDD（デューデリジェンス）の論点は、SNSメディアのM&A DATAにまとめています。アカウントの売買方法と規約はSNSアカウント販売・売買のガイドに任せ、この記事は「人」に結びついた価値だけを深く扱います。
SNSメディアの価値は、人に結びつく部分が大きいほど、運営者の交代で失われやすい
結論： 閲覧も収益も、人の顔や判断に支えられている部分は、買収の前後で同じ水準で続くとは限りません。まず、どの価値が誰に結びついているかを分けます。
本記事の整理では、SNSメディアの価値は次の4つに分けると、人への依存が見えます。
| 価値の源泉 | 人に結びつく形 | 運営者・出演者が離れたときに起きうること |
|---|---|---|
| 顔・声・キャラクター | 視聴者がその人を見に来ている | 閲覧・反応が落ちる。過去のコンテンツも、出演者の許諾が続かなければ使えなくなる |
| 企画・編集の判断 | 何を出すかが一人の頭の中にある | 投稿の質と頻度が保てない。企画の「当たり」が再現できない |
| 広告主・取引先との関係 | 契約や連絡が個人の名義・個人のつながりにある | 契約が更新されない。担当者が変わると案件が止まる |
| アカウントの管理権限 | ログイン情報や所有者の権限が個人に結びついている | 権限を渡せない、または渡す手順が決まっていない |
どれも、買い手が数字（フォロワー数・月間閲覧・収益）だけを見ていると、見えません。
中小企業庁の「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）も、中小企業では譲渡側の経営者や一部の従業員にだけ属人化している業務があり、M&A成立前のDDでは見つからないことがあると指摘しています。同じガイドラインは、そうした経営者や従業員が、記憶があいまいなことや不利な取引が発覚するのを恐れて、意図的に引継ぎを行わないことがある、とも書いています。このガイドラインはSNSメディアを対象にしたものではありませんが、少人数で運営される点は同じです。本記事の整理では、買い手は、売り手が自分から出さない情報があるものとして確認項目を作ります。
顔出し型は出演者に、非属人型は仕組みに価値がある。点検は5段階の判断表で揃える
結論： 同じフォロワー数でも、顔出し型と非属人型では、運営者が離れたときに失われるものが違います。点検の順番をそろえるために、5段階の判断表を使います。
3つの型の違いは次のとおりです（本記事の整理）。
| 型 | 見え方 | 運営者・出演者が離れたとき | 引継ぎで効くもの |
|---|---|---|---|
| 顔出し・個人名義型 | 特定の個人が顔・声・名前で出る | 閲覧・反応の落ち方が大きくなりやすい | 出演者の残留・肖像の利用許諾、後任の育成 |
| 複数出演・チーム型 | 複数の出演者や制作者が交代しながら出る | 一人が抜けた影響は小さいが、中心の人がいれば同じ | 出演者ごとの閲覧への寄与、契約の分散 |
| 非属人型（ブランド・キュレーション型） | 人ではなくテーマ・企画・編集で見られている | 影響は比較的小さい見込み。ただし、編集の判断を担う人への依存が残ることがある | 企画の手順書、素材の在庫、編集基準 |
次の表は、属人性を5段階で点検するための判断表です。点数は本記事の仮説的な整理で、公的な基準でも、価格や相場を示すものでもありません。 買い手が点検の観点をそろえ、売り手が自分で整理するための目安です。
| 段階 | 状態の目安 | 運営者・出演者が離れたとき | 買い手が確かめること |
|---|---|---|---|
| 1 | 顔の出る人が特定されず、企画・制作が手順書とチームで回っている | 運営の継続に大きな支障はない見込み | 手順書と実際の運用が一致しているか |
| 2 | 出演者はいるが複数で、代役がいる。企画・制作は文書化されている | 一部の企画で閲覧が動く可能性 | 出演者別の閲覧への寄与、代役の実績 |
| 3 | 中心の出演者または企画担当が一人いるが、制作は分担されている | 中心の人が抜けると、閲覧・反応が落ちる可能性 | 中心の人の残留意向、過去の不在期間の閲覧推移 |
| 4 | 顔・企画・広告主との窓口が、ほぼ同じ一人に集まっている | 運営の継続そのものが難しくなる可能性 | 関与期間、契約の名義、後任の育成計画 |
| 5 | 運営者個人の名義・人脈・ログイン情報に、事業のほぼすべてが結びついている | 事業の実体が運営者とともに去る可能性 | 事業として移せるものが何か、そもそも移せるのか |
使い方は次のとおりです。
- 前の章の4つの源泉（顔・企画の判断・広告主との関係・管理権限）ごとに、1〜5のどれに近いかを判断する。
- 最も高い段階の源泉は、重点的に調べる箇所を見つけるために使う。平均すると弱点が埋もれるため、一つでも5に近い源泉があれば、そこから先に調べる。最も高い段階を、そのまま事業全体の評価とはしない。 事業全体は、他の源泉の段階や、次の章以降で確かめる引継ぎ・契約・関与期間と合わせて判断する。
- 段階の高い源泉について、次の章以降の確認（引継ぎ・契約・関与期間）で補えるかを見る。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| フォロワー数が多いので、運営者が変わっても続くと見る | 顔・企画・広告主・権限の4つに分けて、どれが人に結びついているか確かめる |
| 売り手の「誰でも運営できる」という説明をそのまま前提にする | 手順書と実際の投稿履歴を照らし、出演者別・企画別の閲覧で確かめる |
| 点数が高いので、買収を見送る | 高い源泉について、関与期間・契約・価格のどれで補えるかを話し合う |
企画・制作・編集の体制は、「頭の中」から「資料」に出せた分だけ引き継げる
結論： 工程ごとに、手順が文書や共有データになっているかを確かめます。運営者の頭の中にしかない工程が、引き継げない部分です。
| 工程 | 人の頭の中にある状態 | 引き継げる状態（確認する資料） |
|---|---|---|
| 企画の決め方 | 「何が当たるか」を運営者の勘で決めている | 企画会議の記録、過去の企画の成否と数字、ネタ帳 |
| 構成・台本 | その場で話している | 構成案・台本のテンプレート、過去分のデータ |
| 撮影・制作・編集 | 特定の人にしかできない編集 | 手順書、素材の元データ、編集基準 |
| 投稿の運用 | 気が向いたときに投稿している | 投稿カレンダー、投稿時間と頻度の実績 |
| 分析・改善 | 数字を見ているのは運営者だけ | 分析画面の閲覧権限、改善の履歴 |
| 外注先・協力者 | 連絡先が個人のスマートフォンにある | 外注先の一覧、契約書、発注の履歴 |
「中小PMIガイドライン」は、譲渡側の経営者が残る場合は、その役割や在籍期間をM&A成立前に概ね合意しておくことを、取組のポイントに挙げています。本記事の整理では、運営者が出演者や企画担当を兼ねているSNSメディアほど、この合意が重要になります。決めておくのは、次の3つです。
- 関与の中身： 出演し続けるのか、企画だけ見るのか、助言だけか。
- 関与の期間： いつまで、どのくらいの頻度で関わるか。
- 後任への引継ぎの条件： 何をもって引継ぎ完了とするか。
同じガイドラインは、代表者が交代しても譲渡側経営者が顧問などで残ることを伝えると、従業員の安心感につながることがある、とも述べています。ただし、期間の長さが何か月なら十分かを示す基準は、ガイドラインには書かれていません。期間の長さは、体制の段階と、売却価格の支払い方との関係で、当事者が決める事項です。
出演者・制作者・広告主との契約は、運営者が変わっても続く形かを相手ごとに確かめる
結論： 契約は相手ごとに、誰と結ばれているか、どこまで許諾されているか、運営者の交代で何が起きるかを確認します。ここでは確認の観点だけを示し、個別の判断は専門家に確認します。
| 相手 | 確認する点 | 根拠・観点 |
|---|---|---|
| 出演者（運営者本人を含む） | 氏名・肖像・声の利用許諾の範囲（媒体・期間・用途）。出演者が離れたあとの過去コンテンツの扱い | 最高裁は、氏名や肖像は人格権に由来し、みだりに利用されない権利があると述べている（最判平成24年2月2日）。許諾の範囲を超えた使用は別の問題になりうる |
| 制作者・編集者（社内） | 職務として作成した著作物の著作者が誰か | 著作権法第15条は、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物の著作者を、別段の定めがない限り法人等とする |
| 制作者・編集者（外注） | 著作権の譲渡か利用許諾か。翻案など第27条・第28条の権利の扱い。著作者人格権の扱い | 著作権は譲渡できるが、第27条・第28条の権利は特掲しないと譲渡した側に留保されたと推定される（第61条）。著作者人格権は譲渡できない（第59条） |
| 制作者・編集者（個人への業務委託） | 取引条件が書面または電磁的方法で明示されているか。継続的な委託を買い手が解除する場合の予告 | フリーランス・事業者間取引適正化等法は、発注事業者に、直ちに給付の内容・報酬の額などを書面または電磁的方法で明示するよう求め（第3条）、継続的業務委託の中途解除は原則30日前までの予告を求める（第16条） |
| 広告主・スポンサー | 契約の相手が誰か（運営者個人か法人か）。担当者の交代や運営者の交代で契約が続くか | 契約上の地位を第三者に譲渡するには、契約の相手方の承諾が要る（民法第539条の2）。承諾が要る契約が含まれていないかを、契約書ごとに確かめる |
| 従業員（運営を担う人） | 事業を譲渡する場合に、誰が、どの条件で移るか | 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡せない（民法第625条第1項） |
読み方の注意が3つあります。
- 株式譲渡か事業譲渡かで、確認の中身が変わります。 本記事の整理では、契約の当事者である会社がそのまま残る株式譲渡では、契約上の地位の移転は起きないのに対し、事業や個人の運営を買い取る場合は、契約ごとに相手方の承諾が要るかを確かめる必要があります。株式譲渡でも、契約に支配権の変更を理由とする解除条項がないかは、契約書を読んで確かめます。
- フリーランス法は、個人に業務委託する発注事業者の義務です。 買収後に買い手が発注者になる場合に、制作者との取引条件の明示が整っているかを確認する観点になります。適用の有無は、発注者側が従業員を使用しているか、受託者が従業員を使用していないかなど、個別の事実で決まります。
- コンテンツの権利の一般論は、別の記事に任せます。 記事・画像・外注制作物の権利を出どころ別に整理した内容はWebサイト 売却 著作権にあります。SNSのコンテンツには、プラットフォームの規約と出演者の肖像が加わる点が違います。
契約書の読み方、許諾の範囲の判断、承諾の取り方は、弁護士に確認してください。
運営者の交代が閲覧・収益に与える影響は、前後の数字で確かめ、断定しない
結論： 運営者の交代で閲覧と収益がどれだけ落ちるかを、事前に予測する公的な統計は、本記事の調査では確認できませんでした。売り手の画面で、不在期間の実績を見ます。
買い手が売り手に確かめる点は、次のとおりです。
| 確認する点 | 見るもの | 読み方の注意 |
|---|---|---|
| 過去に運営者・出演者が不在だった期間 | 休止・交代の前後の閲覧・反応の推移 | 季節要因、投稿頻度の低下、プラットフォームの仕様変更が重なっている場合は、人の影響とは言い切れない |
| 出演者別・企画別の閲覧 | 特定の出演者・企画に閲覧が集まっていないか | 集中度が高いほど、その人・企画が抜けた影響が大きい |
| 収益の出どころ | 収益を出演者・企画・広告主ごとに分けた内訳 | 収益源ごとの承継条件はSNSメディアのM&Aで広告収入は引き継げる？で扱う |
| コメント・反応の中身 | 視聴者が「誰」に反応しているか | 個別のコメントの引用は、買い手の判断材料にとどめる |
次は仮の数字での試算です。実際のメディアの数字や、交代後の落ち方を示すものではありません。
仮の前提：月の収益100万円、月の費用60万円（外注費・ツール費・人件費など。収益が減っても同じだけかかると置く）、月の利益40万円。
| シナリオ | 収益の変化 | 月の収益 | 月の利益 | 現在の利益との差 |
|---|---|---|---|---|
| 現状 | 0% | 100万円 | 40万円 | － |
| 小さな下落 | 10%減 | 90万円 | 30万円 | 25%減 |
| 大きな下落 | 30%減 | 70万円 | 10万円 | 75%減 |
| 深い下落 | 50%減 | 50万円 | −10万円 | 赤字 |
この前提では、収益が1割減るだけで利益は2割5分減ります。費用が変わらないためです。実際は、運営者の交代にあわせて外注費や人件費を見直せるかで、結果は変わります。
使い方は、買い手は「自社が耐えられる落ち込みの幅」を先に決め、売り手は「運営者が残る期間」「後任の育成」「価格の支払い方」で、その幅を狭められるかを示すことです。落ち込んだ後の利益を前提に価格を考えるか、どの条件を契約に入れるかは、個別の事情で変わるため、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。
買収後に維持する運営資産は、権限・手順・素材・関係の4つに分けて渡す
結論： 運営者に結びついている資産を、渡せる形に分けて、買収前に渡し方を決めておきます。管理権限の渡し方はプラットフォームごとに違い、規約に反する移転は前提にしません。
| 運営資産 | 人に結びついている状態 | 買収前に決めること |
|---|---|---|
| アカウントの管理権限 | ログイン情報を運営者が持つ | 誰がどの権限を持つか。パスワードの共有ではなく、権限を分けて渡せる設計か |
| 運営の手順・企画のノウハウ | 運営者の頭の中 | 文書化の範囲と期限、確認の方法 |
| 素材・コンテンツ在庫 | 運営者の端末にある | 元データの保管場所、素材の使用許諾の記録 |
| 広告主・外注先との関係 | 運営者の個人名義・連絡先 | 契約の名義の変更、紹介の方法。個人情報は必要な範囲だけ共有する |
| 運営者の関与 | 運営者が毎日動いている | 関与の中身と期間、後任への引継ぎの条件 |
1行目の管理権限は、Instagram・X・TikTokなど、プラットフォームごとに仕組みが違います。権限を分ける設計の一例として、YouTubeのヘルプは、チャンネルの権限機能を使うと、複数のユーザーに5つの異なるレベルの権限を付与でき、パスワードなどの機密性の高いログイン情報を共有するより安全だと説明しています。たとえば編集者の役割は、動画のアップロードや公開はできる一方、権限の管理や契約の締結はできず、収益データにアクセスできない「制限付き」の役割もあります。運営の実務を担う人と、契約や権限を決める人を分ける設計の参考になります。同じページは、チャンネルの権限機能では、所有者の役割をほかのユーザーに譲渡することはできない、とも書いています。所有者の変更は、ブランド アカウントにリンクされたチャンネルについて、別のヘルプ（ブランド アカウントでチャンネルの所有者と管理者を変更する）が扱っており、権限機能とは別の仕組みです。管理権限を最終的に誰が持つかは、各プラットフォームの規約とヘルプで個別に確認してください。プラットフォームによって、権限の仕組みも、移転の可否も異なります。アカウントの規約についてはSNSアカウント販売・売買のガイドも参照してください。
買収後の動かし方について、「中小PMIガイドライン」は次の点を挙げています。
- キーパーソンへの先行説明： 譲渡側従業員のうち、業務や他の従業員への影響力が大きい人材には、ほかの従業員より先にM&Aの情報を伝え、協力を得られるよう合意しておく。SNSメディアでは、出演者・編集の中心になる人が該当します。ただし情報漏えいのリスクに注意し、必要に応じて秘密保持の誓約書を取ります。
- 噂による離職を防ぐ： ガイドラインは、従業員へ説明する前に噂が広まり、不安から離職が出た失敗例を挙げています。
- 早期の環境改善： M&A成立後、Day.100以内を目途に、即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、具体的なメリットを実感してもらう取組が示されています。
全体の流れと、買収前に取り寄せる資料はSNSメディア事業を買収する前に確認することにまとめています。フォロワーの質はSNSメディア買収でフォロワー数は信用できる？、価格の考え方はSNSメディア事業の売却相場で扱います。
まとめ
- SNSメディアの属人性は、顔・企画の判断・広告主との関係・管理権限の4つに分けて点検します。5段階の判断表は本記事の仮説的な整理で、価格を決めるものではありません。
- 出演者・制作者・広告主との契約は、相手ごとに、許諾の範囲、権利の帰属、運営者が変わっても続くかを確かめます。個別の判断は弁護士に確認します。
- 閲覧と収益への影響は断定せず、不在期間の実績と、落ち込んだ場合の利益の試算で見ます。運営者の関与期間と運営資産の渡し方は、買収前に取り決めます。
自社の場合を確認する メディアの事業価値を、自社の数字で確かめたいとき → 事業価値を確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. SNSメディアは運営者が変わると、フォロワーや収益は残りますか？ A. 断定はできません。運営者の交代が閲覧や収益に与える影響を示す公的な統計は、本記事の調査では確認できませんでした。売り手の管理画面で、過去に運営者や出演者が休んだ期間・交代した期間の前後を比べ、出演者別・企画別の閲覧と収益の内訳を確かめるのが現実的です。
Q2. 顔出しのメディアは、買収に向いていませんか？ A. 向いていないとは限りません。出演者が買収後も残る合意があるか、出演者の肖像や声を使い続ける許諾があるか、出演者がいなくても続く企画の柱があるかで、見方が変わります。出演者が離れたときの閲覧と収益の落ち方を、価格と契約条件に織り込めるかを確かめます。
Q3. 出演者の顔や声を、買収後も使い続けられますか？ A. 契約と本人の承諾の範囲で決まります。最高裁は、氏名や肖像は人格権に由来する権利で、みだりに利用されない権利があると述べています。買い手は、利用を許諾された範囲（媒体・期間・用途）と、運営者が変わっても許諾が続くかを、契約書で確かめます。個別の判断は弁護士に確認してください。
Q4. 外注の制作者が作った動画や画像の権利は、買い手に移りますか？ A. 自動では移りません。著作権は譲渡できますが、譲渡する契約が必要で、翻案などの権利は契約で特掲しないと譲渡した側に残ると推定されます（著作権法第61条）。著作者人格権は譲渡できません（第59条）。社内で職務として作成した著作物は、条件を満たせば会社が著作者になります（第15条）。外注分は契約書と実態で確認します。
Q5. 売り手は、運営者が離れる前に何を用意すればよいですか？ A. 企画の決め方と制作手順の文書、投稿の運営カレンダー、出演者・制作者・広告主との契約書、アカウントの管理権限の一覧、素材の元データと使用許諾の記録です。運営者がいなくても続く部分と、続かない部分を自分で分けておくと、買い手との話が具体的になります。
Q6. 属人性の5段階の点数は、価格に直結しますか？ A. 直結しません。本記事の5段階は、点検の順番をそろえるための仮説的な整理で、価格や相場を示すものではありません。最も高い段階は、重点的に調べる箇所を見つけるためのもので、事業全体の評価ではありません。点数が高いからといって買収できないわけでもありません。高い場合に、関与期間・契約・価格の条件で何を補うかを話し合うための入口です。
出典
確認日はいずれも2026年10月23日です。
- e-Gov 法令検索「著作権法」（昭和45年法律第48号）第15条・第59条・第61条 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
- e-Gov 法令検索「民法」（明治29年法律第89号）第539条の2・第625条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 中小企業庁「中小PMIガイドライン ～中小M&Aを成功に導くために～」（令和4年3月） https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf
- 最高裁判所第一小法廷 平成24年2月2日判決（平成21年（受）第2056号）判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81957.pdf
- 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料」 https://www.jftc.go.jp/file/2_fl_law_gaiyou.pdf
- YouTube ヘルプ「チャンネルの権限機能を使用して YouTube チャンネルへのアクセス権を追加または削除する」 https://support.google.com/youtube/answer/9481328
- YouTube ヘルプ「ブランド アカウントでチャンネルの所有者と管理者を変更する」 https://support.google.com/youtube/answer/4628007