この記事の目次
広告代理店や広告運用会社を売る側は「うちの運用アカウントは全部引き継げます」と言いたくなり、買う側は「アカウントごと買えるはず」と考えがちです。実際には、広告アカウントの所有、広告主との契約、計測タグとデータは別々の資産で、媒体ごとにルールも違います。この記事は、公式ヘルプで確かめられる範囲で、何が引き継げて何が引き継げないかを整理します。
この記事の結論
- 広告アカウントは、会社の売買と自動では一緒に動きません。 アカウントの所有者、広告主との契約、計測環境は別の資産で、媒体ごとに移管の仕組みが違います。
- 株式譲渡か事業譲渡かで、必要な手続きが変わります。 本記事の整理では、株式譲渡は契約の当事者が変わらず、事業譲渡は契約ごとに相手方の承諾が要ります。ただし、株式譲渡でも媒体への通知や権限の見直しが要らないとは限らず、事業譲渡では契約の移転と媒体アカウントの移管を別々に進めます。
- 買収前に「アカウント・権限台帳」を作ると、引継ぎできないものが先に見えます。 見つかった抜けは、価格や契約条件で扱います。
この記事の対象：広告運用会社・デジタルマーケティング会社の売却や買収を考えている方。
デジタルマーケティング会社のM&A全体の見方は、デジタルマーケティング会社のM&A DATAにまとめています。この記事は、そのうち「広告アカウントと運用資産がどう扱われるか」だけを深く扱います。
広告アカウント・広告主との契約・計測環境は、別々の資産として数える
結論： 広告運用会社の資産は、広告アカウント、広告主との契約、計測環境（タグ・データ・レポート）の3つに分かれます。会社を買っても、3つが同じ持ち主とは限りません。
本記事の整理では、代理店が日々触っているものを次の3つに分けて見ます。
| 資産 | 何のことか | 持ち主を決めるもの |
|---|---|---|
| 広告アカウント | 各媒体の運用画面にある、キャンペーン・入稿物・履歴の入れ物 | 媒体の仕組み（管理アカウントの階層、ビジネスポートフォリオなど） |
| 広告主との契約 | 運用代行・成果報酬・手数料・解約条件を定めた契約 | 代理店と広告主の間の契約書 |
| 計測環境 | 計測タグ、GA4 などの分析プロパティ、レポートの仕組み | 誰がその環境を作り、誰に管理者権限があるか |
たとえば、広告主との運用代行契約が、買い手に移ったとします。それでも、そのアカウントが代理店の管理アカウントの中で作られていれば、広告主の側で見える持ち物と、代理店の側で見える持ち物が食い違うことがあります。逆に、アカウントが広告主の名義で作られていて、代理店には運用権限しかなければ、アカウントを「売る」ことはそもそもできません。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 「運用中のアカウント数」を、そのまま引き継げる資産の数として買い手に伝える | アカウントごとに「誰の名義で、誰が管理者か」を分けて数える |
| 広告主との契約が続くから、アカウントも続くと考える | 契約が移ることと、アカウントの権限が付け替わることを別の作業にする |
| 計測タグは広告主のものだから、売買と関係ないと考える | 計測タグ・プロパティが代理店側のアカウントにないかを確かめる |
売上の見方（広告取扱高と実質の収益の区別）は、デジタルマーケティング会社のM&A相場で扱います。ここでは、数字の話に入る前の、資産の持ち主の話に絞ります。
媒体ごとに、アカウントの所有者と移せるものが違う
結論： Google 広告は「管理アカウントとのリンク」、Meta は「ビジネスポートフォリオへの帰属」、LINEヤフー広告は「アカウント移管の手続き」と、仕組みが別です。売買の前に、媒体ごとに表で確かめます。以下は、各媒体の公式ヘルプで確認できた範囲の説明です。
各媒体の公式ヘルプ（確認日 2026-10-23）から、売買で問題になる点を表にしました。
| 媒体 | アカウントの所有・管理の仕組み | 切り離し・移管について公式ヘルプが説明していること | 売買前に確認すること |
|---|---|---|---|
| Google 広告 | 代理店は管理アカウント（MCC）から広告アカウントを管理する。MCC がクライアントアカウントの「オーナー」になれるのは1アカウントだけ。管理アカウントが新規作成したアカウントは、その管理アカウントが自動でオーナーになる。既存のアカウントをリンクしただけでは、既定ではオーナー権限は付かない | 管理者権限を持つユーザーは、いつでもMCCとのリンクを解除できる。データは引き続きクライアントアカウントが持ち、リンク解除でアクセスを外せる。オーナー権限は別のMCCに譲渡できる。リンクを解除しても、そのアカウントの履歴は失われない | オーナーがどのMCCか。広告主側に管理者権限のユーザーがいるか。毎月の請求書発行の支払い元がどのMCCか |
| Meta 広告 | 広告アカウントは1つのビジネスポートフォリオにだけ属する。新しく作ったアカウントは永続的にそのポートフォリオの一部になり、削除も移動もできない。既存のアカウントを追加した場合も、追加が永続的になり、削除や別のポートフォリオへの移動ができなくなる場合がある | 別のポートフォリオにある広告アカウントは追加できない。その場合は、アクセスの共有をリクエストする。共有では、アカウントは元のポートフォリオに残り、アクセスだけが共有される | どのポートフォリオが所有者か。代理店のポートフォリオで作った広告主のアカウントが無いか。プリペイド残高のあるアカウントでないか |
| LINEヤフー広告 | 広告アカウントは企業（契約当事者）に属し、管理はMCCとビジネスIDの権限で行う | 「アクティブアカウント移管」で、アカウントを解約せずに、入稿アイテム・パフォーマンスデータなどを他の企業へ移管できる。国内企業間、移管元・移管先が別企業であることなどの条件がある。請求先情報など移管元企業に属する情報は移管されない | 移管の条件に当てはまるか。支払い方法（売掛取引・前払い・クレジットカード後払い）で移管できるか |
この表のうち、事業譲渡で一番つまずきやすいのは Meta 広告です。Meta のヘルプは、広告アカウントを所有できるのは1つのビジネスポートフォリオだけで、別のポートフォリオが所有する広告アカウントは追加できず、代わりにアクセスをリクエストできる、と説明しています。つまり、売り手のポートフォリオで新しく作成したアカウントを、買い手のポートフォリオへ「アカウントごと」移す手順は、確認できたヘルプには示されていません。所有の移し方を知りたい場合は、Meta に個別に確認します。一方、株式譲渡で売り手の会社がそのまま続く場合は、ポートフォリオとアカウントの帰属先を変えずに、ポートフォリオの全権限を持つ人や担当者の権限を見直す形になる、と本記事では整理します。Meta の開発者向け資料も、マーケティング会社の大半はクライアントから広告アカウントを取得する必要がなく、他のビジネスが所有するアセットへのアクセスは企業間の機能で行う、としています。
Google 広告は、オーナー権限を別のMCCに譲渡する操作がヘルプにあります。ただし、これはMCC側の権限の話です。ヘルプは、データは引き続きクライアントアカウントが持つと説明しています。売買の論点は、買い手のMCCがオーナー権限を持てるかよりも、広告主がそのアカウントの管理者権限を持っているか、買収後も広告主が買い手のMCCとのリンクを承認するか、に移ります。既存のアカウントをリンクする場合は、広告主側がリンクの依頼を承認する必要があります。
LINEヤフー広告は、媒体側にアカウント移管の手続きが用意されています。移管日は毎月1日で、申請は移管日の5日前まで、移管元の承諾は前日23時までと決まっています（ヘルプ記載）。権限の扱いも要注意です。システムは移管アカウントのユーザー権限を自動では変更しないと書かれており、移管元の担当者が移管後もアクセスできる状態が残りえます。
なお、LINE広告は、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告への統合に伴い、2026年10月下旬頃に配信停止、2027年3月末頃に提供終了の予定です（LINEヤフー株式会社の案内、日程は変更される可能性があります）。同案内によれば、アカウントデータは自動では移行されず、過去の配信実績・レポートや、自動入札などの学習データは移行ツールでも移行されません。LINE広告で運用している顧客が台帳にある場合は、移行が済んでいるかを買収前に確かめます。
代理店変更と会社譲渡では、動くものが違う
結論： 広告主が代理店を変える「代理店変更」と、代理店の会社が売買される「会社譲渡」は別の出来事です。本記事の整理では、株式譲渡は契約の当事者が変わらず、事業譲渡は契約を1件ずつ移します。ただし、会社が変わらないことと、媒体の規約上の通知・承諾や権限の見直しが要らないことは別の話です。事業譲渡でも、契約の移転と広告アカウントの移管は別々の手続きです。
| 場面 | 広告主との契約 | 媒体の規約・広告アカウント |
|---|---|---|
| 代理店変更（広告主が代理店を替える） | 広告主と新しい代理店が新しい契約を結ぶ。広告主が決める | 管理権限・オーナー権限・請求設定を、広告主の主導で付け替える |
| 株式譲渡（代理店の株主が替わる） | 代理店の会社は同じなので、契約上の地位の移転は起きない（本記事の整理）。支配権の変更や通知の条項があれば、その条項による | アカウントの名義（会社）は変わらない。それでも、媒体の規約上の通知・承諾の要否は現行規約で確かめる。担当者の権限・ログイン情報・請求設定・ポートフォリオの管理者の見直しは別に要る |
| 事業譲渡（代理店の事業を別の会社へ移す） | 契約ごとに、相手方（広告主）の承諾を得て売り手から買い手へ移す | 契約の移転とは別の手続き。管理アカウントのリンク付け替え、LINEヤフー広告のアカウント移管などを媒体ごとに行う。Meta は、別のポートフォリオが所有するアカウントは追加できず、アクセスのリクエストになる |
事業譲渡の根拠は民法にあります。民法第539条の2は、契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合に、その契約の相手方が譲渡を承諾したときは、契約上の地位がその第三者に移転すると定めています。広告主との運用代行契約を事業譲渡で買い手へ移すときは、広告主ごとに承諾が要る、と読めます。広告主の承諾で契約が買い手に移っても、広告アカウントは自動では移りません。アカウントの移管やリンクの付け替えは、媒体ごとの手続きとして別に進めます。広告媒体の利用規約にも、契約の譲渡を制限する条項があり得ます。Google 広告は2026年7月1日に新しい利用規約を施行しています（ヘルプ「Google 広告の利用規約に関する重要な更新」の案内）が、本記事ではその新規約の本文を取得できていません。媒体との契約の移転や支配権の変更の扱いは、各媒体の現行規約を、契約ごとに確認します。
株式譲渡は手続きが少なく済むように見えますが、広告主側から見ると、運用の担当会社の株主が替わるだけで、契約相手の会社は同じです。そのため、広告主との契約に、支配権の変更や競合他社による買収を理由とする解約条項がないかを見ます。媒体の側でも、会社が同じだから何も要らない、とは考えません。本記事では、各媒体の利用規約の本文で、株主が替わったときの通知や承諾の定めを確認できていないため、媒体ごとの現行規約で確かめます。担当者の退職や交代に合わせて、ログイン・管理者権限・請求設定を見直す作業も残ります。この点は、広告運用会社の売却価値と月額契約で扱う、解約率と契約期間の話とつながります。
LINEヤフー広告のヘルプには、移管元と移管先が同一の企業である場合は移管できない、とあります。会社をまるごと譲渡する株式譲渡では、契約当事者が同じ会社のままなので、この移管手続きの対象になる場面は多くないと考えられます（本記事の整理）。事業譲渡で別の会社へアカウントを移す場合に、この手続きが使えるかどうかは、移管の条件（国内企業間、支払い方法、アカウントの契約状況など）を媒体のヘルプで確かめます。
計測タグ・データ・レポート環境は、広告アカウントとは別の持ち主がいる
結論： 計測タグ、GA4 のプロパティ、レポートの自動化は、広告アカウントを移しても付いてきません。置き場所と管理者権限を、アカウントとは別に確かめます。
| 計測環境 | 確認すること | 公式ヘルプで確かめられること |
|---|---|---|
| GA4 のプロパティ | プロパティが広告主のアカウントにあるか、代理店のアカウントにあるか。管理者・編集者の権限を誰が持つか | プロパティを別のアカウントへ移行できる。移行には、移行元と移行先の両方のアカウントで管理者と編集者のロールが必要。トラッキングIDは変わらず、タグの設定し直しは要らない。レポートデータは、コピーではなく移行される。変更履歴は移行元に残る。リンクしている Google 広告などとの連携は維持される |
| Google 広告の共有リストとクロスアカウントのコンバージョン計測 | 管理アカウントの共有リストや計測タグを使っていないか | MCC とのリンクを解除すると、共有リマーケティングリストに依存する広告グループやキャンペーンの掲載が止まる。クロスアカウントのコンバージョン計測タグでは、リンク解除後のクリックのコンバージョンは追跡されなくなる |
| Meta のデータセット・ピクセル | 誰のポートフォリオに紐づいているか | 本記事では、データセット・ピクセルの移管ルールをMetaの公式ヘルプから取得できていません。広告アカウントとは別に、個別に確認が必要です |
| レポート・自動化 | レポートツールの接続が、退職しうる個人のログインに依存していないか | 公式ヘルプからは確かめられません。売り手に接続一覧の提出を求めます（本記事の整理） |
GA4 のヘルプは、プロパティの移行を行う場面として、他社と合併したとき、組織変更したとき、代理店を変えたときを挙げています。つまり、計測環境は広告アカウントより移しやすい面があります。一方で、移行元で積み上げた変更履歴は移行元に残ります。買い手が受け取るデータの範囲と、履歴の扱いは、移行前に決めておきます。
個人データにも注意が要ります。広告アカウントや計測環境に、顧客リストなど個人データが入っている場合です。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらない（法第27条第5項第2号）としています。同ガイドラインは、事業の承継に伴って取得した個人情報は、承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で扱う限り目的外利用にならないと説明しています。ただし、これは代理店自身の保有する個人データの話です。広告主から預かった個人データの扱いは、広告主との契約によって決まるため、弁護士などの専門家に確認してください。
引き継げない場合、業務が止まるのは「配信」「請求」「履歴」の3点
結論： アカウントを引き継げなくても、事業が即座に止まるわけではありません。止まりやすいのは、配信の継続、請求の流れ、運用履歴の3点です。
| 止まる点 | 媒体ヘルプが示す具体例 | 事前の対処（本記事の整理） |
|---|---|---|
| 配信 | Google 広告で、毎月の請求書発行の支払い元になっている管理アカウントのリンクを解除すると、その広告アカウントは配信が止まる。広告を続けるには、解除の前に請求設定を変える | 請求設定の付け替えを先に済ませ、リンクの付け替えは後にする |
| 請求 | LINEヤフー広告の移管では、移管元が売掛取引で移管先が前払いの場合は、移管完了後に入金が必要。移管元が前払いで移管先が売掛取引の場合は、月額予算の最低額が自動設定され、移管後に予算の変更が要る | 買い手側に、売掛取引の与信があるかを先に確かめる。LINEヤフー広告のヘルプには、売掛取引は一部の代理店のみ選択できるとある |
| 履歴 | Meta 広告で、広告主向けの広告アカウントが売り手のポートフォリオにあり、事業譲渡で買い手のポートフォリオへ移したい場合、ヘルプが示すのはアクセスのリクエストまで。別のポートフォリオが所有するアカウントは追加できないとされ、所有を移す手順は確認できたヘルプには示されていない | 新しいアカウントに作り直すか、共有を続けるかを、広告主と決める。作り直した場合に配信実績や学習が引き継がれるかは、公式ヘルプからは確かめられない |
次の2つは、実際の引継ぎで起きやすい例として、公式ヘルプから読み取れます。
- 代理店が作ったアカウントを、広告主が手放したくない場合。 Google 広告のヘルプでは、アカウントへの管理者権限を持つユーザーは、いつでも管理アカウントとのリンクを解除できます。広告主側に管理者権限を持つユーザーがいれば、買収後の関係が悪いとき、広告主は自分の判断で買い手のMCCとのリンクを外せます。
- 契約体系の変更で、手続きが止まったアカウントがある場合。 LINEヤフー広告では、2024年10月に始まった契約体系の変更に伴う「広告アカウントの承継等の手続き」が、2025年9月30日に対応期間を終えました。ヘルプによれば、手続きが済んでいないアカウントは2025年10月1日から順次配信が止まっています。代理店経由のアカウントがある場合は、配信が止まっていないかを台帳で見ます。
引継ぎできないアカウントが多い代理店は、買い手には「契約は移るが、運用資産は移らない会社」に見えます。その分は、価格や支払条件に反映して交渉することになります。判断の仕方は広告運用会社の買収DDで、広告主別の収益・契約・運用権限を照合する表として扱います。
買収前に、アカウント・権限台帳を1枚作る
結論： 売り手は、広告アカウントごとに「名義・所有者・管理者・請求・計測環境・移管の方法」を1枚の台帳にします。買い手はこれを受け取り、実物の画面と照合します。
次の表は、台帳の項目と、1行の記入例です。記入例の広告主名・媒体・状態はすべて仮の例で、実在の顧客を表すものではありません。
| 項目 | 記入例（仮） | 確認の目的 |
|---|---|---|
| 広告主（契約相手） | A社（仮） | 契約の移転で承諾を取る相手を特定する |
| 媒体・アカウント | Google 広告（仮） | 媒体ごとの移管ルールを当てはめる |
| アカウントの作成元 | 代理店の管理アカウントで新規作成（仮） | オーナー権限の所在を推定する |
| 所有者・オーナー | 代理店のMCC（仮） | 付け替え対象かどうかを決める |
| 広告主側の管理者 | あり（仮） | 広告主が自分で切り離せるかを見る |
| 請求・支払い元 | 毎月の請求書発行、代理店のMCCが支払い元（仮） | リンク解除で配信が止まらないか見る |
| 計測環境 | GA4 は広告主のアカウント、タグは代理店のコンテナ（仮） | 計測の持ち主を分ける |
| 移管・付け替えの方法 | MCCのリンクの付け替え、広告主の承認が必要（仮） | 作業の担当と順番を決める |
| 契約の承諾が必要か | 事業譲渡の場合は必要（仮） | 民法の契約上の地位の移転に沿って確認する |
| 状態 | 稼働中（仮） | 停止中・移行未了を拾う |
台帳を作るときの注意点は3つあります。
- 画面で確かめる。 契約書や口頭の説明だけで埋めず、売り手の画面で、オーナー、管理者、請求設定を確かめます（買い手側の確認）。
- 個人のログインに依存しているものを書く。 退職しうる担当者の個人アカウントで動くレポートや自動化は、権限の付け替えが漏れやすい項目です。
- 台帳から、引継ぎ不可・要承諾のものを数える。 この数と広告主別の収益を並べると、買収後に残る収益の目安が見えます。顧客別の収益と継続率の見方は、広告運用会社の売却価値と月額契約で扱います。
台帳の項目を埋めた結果、広告主が自分で切り離せるアカウントが多いほど、買い手は買収後に広告主の意思に収益を左右されます。これは問題の発見であって、買うか買わないかの結論ではありません。価格・支払条件・契約の承諾を取る時期のどれで扱うかは、当事者の交渉と、弁護士・税理士などの専門家の確認で決めます。
自社の場合を確認する 広告アカウントの引継ぎ可否を含めて、自社の事業価値を見たいとき → 事業価値を確認する
まとめ
- 広告アカウント、広告主との契約、計測環境は別々の資産です。アカウントの所有者は媒体の仕組みで決まり、会社の売買とは自動では連動しません。
- 媒体の仕組みは違います。Google 広告は管理アカウントのリンクとオーナー権限、Meta はビジネスポートフォリオへの帰属（新しく作成したアカウントはそのポートフォリオから移せない、既存アカウントの追加は移せなくなる場合がある）、LINEヤフー広告はアカウント移管の手続きで整理されています。
- 株式譲渡は契約の当事者が変わらず、事業譲渡は契約ごとに相手方の承諾が要る、というのが本記事の整理です。株式譲渡でも媒体の規約上の通知・承諾の要否は確かめ、事業譲渡では契約の移転と媒体アカウントの移管を別に進めます。いずれも、権限・請求・計測環境の付け替えは別に必要です。
- 買収前に、アカウントごとの名義・所有者・管理者・請求・計測環境・移管方法を台帳にして、実物の画面と照合します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 広告運用会社を買うと、広告アカウントも自動で引き継げますか？ A. 自動では決まりません。広告アカウントの所有者、広告主との契約、計測タグやデータの置き場所は別々で、媒体ごとに仕組みが違います。Meta のヘルプは、ビジネスポートフォリオで新しく作成した広告アカウントは永続的にそのポートフォリオに登録され、ポートフォリオから削除したり移したりできなくなると説明しています（既存のアカウントを追加した場合は、そうなる場合がある、という説明です）。買う前に、アカウントごとに誰の名義・誰の管理下にあるかを台帳で確かめる必要があります。
Q2. 株式譲渡なら、広告アカウントの手続きは要りませんか？ A. 本記事の整理では、株式譲渡は契約の当事者である会社そのものが変わらないため、契約上の地位を移す手続きは起きません。ただし、それは媒体や広告主への通知・承諾、権限の見直しが要らないという意味ではありません。媒体の利用規約や広告主との契約に支配権の変更などの定めがあるかは、契約ごとに確認します（本記事では、各媒体の規約本文でこの点を確認できていません）。担当者のログイン情報、管理者権限、請求設定、Meta のビジネスポートフォリオの管理者などの棚卸しと付け替えも、別に必要です。
Q3. 事業譲渡だと、広告主との契約や媒体との契約はどう動きますか？ A. 民法第539条の2は、契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する合意をし、相手方がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位がその第三者に移転すると定めています。本記事の整理では、事業譲渡で広告主との運用代行契約を買い手へ移すには、広告主ごとの承諾が要ります。広告アカウントの移管は、契約の移転とは別の手続きです。LINEヤフー広告にはアカウント移管の手続きがあり、Google 広告では管理アカウントとのリンクを付け替えます。Meta では、別のビジネスポートフォリオが所有する広告アカウントは追加できず、アクセスをリクエストする形になります。媒体との契約（利用規約）自体の扱いは、各媒体の現行規約で確認します。
Q4. Meta 広告のアカウントは、買い手のビジネスポートフォリオへ移せますか？ A. Meta のヘルプでは、広告アカウントは1つのビジネスポートフォリオにしか入れられず、別のポートフォリオにある広告アカウントは追加できない、とされています。その場合の選択肢として示されているのは、アクセスの共有をリクエストすることです。共有では、アカウントは元のポートフォリオに残ります。所有を買い手に移したい場合の進め方は、媒体のサポートに個別に確認が必要です。
Q5. Google 広告で、代理店の管理アカウントから広告アカウントを切り離すとどうなりますか？ A. Google 広告のヘルプでは、リンクを解除しても、その広告アカウントの履歴は失われないとされています。一方で、管理アカウントの共有リマーケティングリストを使っていた場合はその広告グループの掲載が止まり、毎月の請求書発行でその管理アカウントが支払い元の場合は、リンク解除後に広告掲載が停止します。切り離す前に、請求設定とリストの扱いを確かめます。
Q6. 計測タグやレポート環境は、売却前に何を確かめますか？ A. GA4 のプロパティや計測タグが、広告主の持ち物か代理店の持ち物か、誰が管理者権限を持つかです。GA4 にはプロパティを別のアカウントへ移行する機能があり、トラッキングIDは変わりません。ただし変更履歴は移行元に残ります。レポートの自動化や外部ツールの認証が個人のアカウントに紐づいていないかも、台帳に書きます。
Q7. 広告アカウント内の顧客リストなど、個人データの扱いはどうなりますか？ A. 個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらない（法第27条第5項第2号）としています。承継後は、承継前の利用目的の範囲内で扱うのが原則です。広告主側の個人データを代理店が預かっている場合の取扱いは、広告主との契約と、弁護士などの専門家への確認が必要です。
出典
- Google 広告ヘルプ「クライアント センター（MCC）アカウント: Google 広告 MCC アカウントについて」 https://support.google.com/google-ads/answer/6139186?hl=ja
- Google 広告ヘルプ「クライアント センター（MCC）アカウント: クライアント アカウントのオーナー権限について」 https://support.google.com/google-ads/answer/7456532?hl=ja
- Google 広告ヘルプ「クライアント センター（MCC）アカウントからのアカウントのリンク解除について」 https://support.google.com/google-ads/answer/7458428?hl=ja
- Google 広告ヘルプ「Google 広告の利用規約に関する重要な更新」（最終更新 2026年4月17日） https://support.google.com/google-ads/answer/16875158?hl=ja
- Meta ビジネスヘルプセンター「Meta Business Suiteでビジネスポートフォリオに広告アカウントを追加する」 https://www.facebook.com/business/help/915885887059947
- Meta for Developers「広告アカウント - Business Management APIs」 https://developers.facebook.com/docs/marketing-api/business-asset-management/guides/ad-accounts
- LINEヤフー広告 ヘルプ「アカウントを移管する」 https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044431
- LINEヤフー広告 ヘルプ「アカウント移管時の注意点」 https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044501
- LINEヤフー広告 ヘルプ「アカウント移管不可のケースと対処について」 https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044381
- LINEヤフー広告 ヘルプ「広告アカウントの承継等の手続きについて」（2025/10/02） https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000053390
- LINEヤフー広告 ヘルプ「広告アカウントを作成する」 https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044258
- LINEヤフー株式会社「【LINE広告をご利用中の方へ】LINEヤフー広告 ディスプレイ広告への移行ガイド」 https://www.lycbiz.com/jp/column/ly-ads/displayads-auc/service-information/migration-guide/
- アナリティクス ヘルプ「[GA4] プロパティを移行する」 https://support.google.com/analytics/answer/9305872?hl=ja
- 民法（e-Gov 法令検索）第539条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/