Web制作業界の最新動向2026｜生成AI・単価下落・後継者不在とM&A市場

「Web制作業界は今どうなっているのか」——生成AIで仕事がなくなる、単価が下がった、畳む会社が増えている。断片的な言説は目にしても、出典付きで整理された全体像はなかなか見当たりません。なかでも最も語られる「単価が下がった」については、本記事の調査時点で、一律の下落を裏づける一次統計を確認できていません（タイトルに掲げた「単価下落」は、業界で語られている論点のラベルです）。本記事は、Web制作業界の“今”を①業界の輪郭 ②生成AIの普及 ③単価と取引環境 ④退出・倒産と担い手 ⑤M&A・事業承継という5つの定点観測項目で、公的統計・業界団体データをもとに中立に整理します。なお本記事が扱うのはWeb制作会社という「法人・事業」の動向であり、Webサイトやアカウント1個の売買についてはサイト売買の基礎が正本です。「だからどうなるのか／今が売り時か」という解釈は断定せず、その見立ては各専門記事へご案内します。

この記事の結論（先に「今の事実」だけ）

本記事は「業界の今」を中立に定点観測するものです。分かれ目の見立て・売り時/買い時の判断は各専門記事へ。

• 輪郭：「Web制作会社」を一つに括る産業分類は存在せず（プログラム設計を伴うホームページ作成業は3911 受託開発ソフトウェア業、デザイン主体は7261 デザイン業）、単独の市場規模・事業所統計は制度上ありません[C-D01]。大分類「情報通信業」は企業等数65,603・従業者216万9,025人・売上高88兆4,550億円（2023年）です[C-S06]。
• 生成AI：企業の業務利用は86.4%に達する一方[C-S02]、AI導入の効果は「業務が効率化・迅速化した」91.6%に対し「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまります[C-S07]。
• 単価：「Web制作の単価が一律に下落した」と示す一次統計は、本稿の調査時点では確認できていません[C-S04]。実際に動いたのは制度で、2026年1月1日施行の取適法により「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為に加わりました[C-S09]。
• 退出：2025年の市場退出率（倒産＋休廃業・解散／普通法人ベース）は情報通信業4.98%が全産業で最も高く[C-D06]、倒産は2025年暦年438件／2025年度432件[C-05]。一方で情報サービス産業の売上高は50か月連続で増加しています[C-D04]。
• 事業承継：情報通信業の後継者不在率は77.06%（東京商工リサーチ調べ・産業別で最も高い／同調査の全産業62.60%）[C-06]。

図解F1：Web制作業界の“今”の定点観測ダッシュボード。市場規模は情報通信業で近似、単価は一次統計の非在。先行きの解釈は別記事へ。

§1 Web制作業界の輪郭 — 「Web制作会社」という統計単位は存在しない

まず「Web制作業界の市場規模はどれくらいか」という問いから入りましょう。ただし、ここには最初の落とし穴があります。そもそも「Web制作会社」という統計上の区分が存在しないのです。

Web制作業界とは、企業や団体のWebサイト・ECサイトの企画、デザイン、実装、保守運用を受託する事業の総称です。実務としては受託制作（フロー）と月額の保守・運用（ストック）の二層で構成されるのが一般的です。

「Web制作会社」を一つに括る産業分類は存在しない

日本標準産業分類（令和5年7月改定）を開くと、デザイン業〔7261〕の「含まれないもの」に「ホームページ作成業（プログラム設計を伴うもの）［3911］」が明記されています[C-D01]。3911＝受託開発ソフトウェア業は大分類G「情報通信業」・中分類39「情報サービス業」に属し、7261＝デザイン業は大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」に属します[C-D01]。

つまり、同じ「Web制作会社」と名乗っていても、実態がプログラム設計を伴うかデザイン主体かによって、制度上は大分類レベルで別の産業に振り分けられるということです。結果として、Web制作会社だけを切り出した市場規模・事業所統計は制度上存在しません[C-D01]。

注：「Web制作業＝3911」と単純化するのも正確ではありません。分類は事業所の実態によって3911と7261に分かれます。この“割れている”という事実は、後述の§3（単価の一次統計が無い理由）とも地続きです。分類が割れていれば、業界横断の単価の継続系列も作られにくいからです。

ネット上に流通する「約42万社」は、この統計からは出てきません

「Web制作・デザイン・開発を主業務とする国内事業者は約42万社（総務省 情報通信業基本調査）」という数字がネット上に流通しています。しかし、同調査の現行の対象は電気通信業・放送業・テレビジョン番組制作業・インターネット附随サービス業の4業種であり、受託開発ソフトウェア業を含む情報サービス業は、そもそも調査対象に入っていません[C-D02]。

さらに、現行調査（2025年調査＝2024年度実績）の結果報告書に4業種の「企業数」の推計値は掲載されておらず、記載があるのは母集団企業数16,205・標本数1,660・回答数902・回答率57.0%です[C-D02]。情報サービス業を含んでいた旧範囲（6業種）の平成30年調査（平成29年度実績）でも、「情報通信業を営む企業」は5,467社でした[C-D02b]。どの年次・どの調査範囲で見ても、この調査から42万という桁は出てきません。

注：ただし、この「約42万社」がどの統計を誤用したものなのかは、本記事の調査では特定できませんでした。原因は断定せず、また流通元とされる特定サイトの名指しもしません。ここで申し上げたいのは、出所の確認できない数字は本記事では使わないということ、そして読者の側でも「その数字はどの調査の、どの範囲・どの年次のものか」を確かめたほうがよい、ということです。

だから大分類「情報通信業」で近似する

金額と社数を語るなら、近似として参照できるのは大分類「情報通信業」です。令和6年経済センサス‐基礎調査の確報集計によれば、情報通信業の企業等数は65,603（全産業の2.6%）、事業所数85,992、従業者数216万9,025人（1事業所当たり25.2人）、売上高は88兆4,550億円（2023年）でした[C-S06]。

注：情報通信業には電気通信業・放送業・映像制作業なども含まれ、Web制作会社はそのごく一部です。この数字は「Web制作市場の規模」ではありませんし、中分類の「情報サービス業」と言い換えることもできません。あくまで輪郭をつかむための近似としてご覧ください。

業界の売上そのものは伸びている

もう一つ、押さえておきたい事実があります。情報サービス産業の売上高は、令和8年（2026年）5月分（速報）で前年同月比4.3%増・50か月連続の増加でした[C-D04]。「業界そのものが沈んでいる」という前提は、少なくともこの統計とは合いません。

ここまでが業界の輪郭です。この構造が収益性にどう表れるか（利益率・社長年収）、そしてこの先の分かれ目をどう見るかは、それぞれ専門の記事の役割です。会社ではなくWebサイトやアカウント1個の売買を検討している方は、サイト売買の基礎が正本です。

§2 生成AIの普及はどこまで来たか — 数字で見る“今”

「AIでWeb制作はなくなるのか」——この問いに答えるのは本記事の役割ではありません（それは別記事に譲ります）。ここでは、生成AIがどこまで普及し、何をもたらしているかを数字だけで確認します。

どれだけ使われているか

令和8年版情報通信白書によれば、個人の生成AI利用経験率は58.8%（前年度26.7%）でした[C-S02]。サービス種類別に見ると、プログラムコード生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と回答した割合は7.0%です（58.8%の内訳ではなく、いずれも回答者全体に占める割合）[C-S02]。企業側では、一つ以上の業務で生成AIを利用している企業が86.4%（前年度55.2%）にのぼります[C-S02]。活用方針として「積極的に活用」または「領域を限定して活用」と回答した企業は合わせて68.9%で、規模別では大企業74.0%・中小企業58.1%でした[C-S02]。

注：白書の企業向け調査は「従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業」の管理職以上を対象としており（日本 n=515）、デジタル化に着手済みの企業に偏った母集団です。なお帝国データバンクの調査（2026年3月）では業務活用は34.5%と、かなり低い水準が出ています[C-S01]。設問も母数も異なるため、この2つを並べて増減を語ることはできません。

作り手の側は、さらに先行しています。IPA「DX動向2026」によれば、情報通信業のAI導入は約7割に達し、用途として「プログラムコードやシステム開発支援」を挙げた割合は情報通信業で76.3%と他業種を大きく上回りました[C-S07]。

何が起きたか — 効果の内訳

では、導入した企業に何が起きたのか。同じくIPA「DX動向2026」によれば、AI導入による効果は「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%である一方、「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%にとどまりました[C-S07]。

数字が示しているのは、現時点の生成AIは工数を削っているが、まだ売上を作ってはいないという状態です。ここでは、この事実の提示までにとどめます。

顧客側（発注者）の現在地

発注者の側も見ておきましょう。DXに取り組む企業の割合は従業員1,001人以上で98.7%に達する一方、従業員100人以下では41.6%です[C-S07]。そして100人以下がDXに取り組まない理由の最多は「自社がDXに取り組むメリットがわからない」54.0%でした[C-S07]。発注者側には、まだ手つかずの層が広く残っている——これも“今”の事実です。

「だからWeb制作会社の仕事はどうなるのか」「“作る人”から“相談される人”へ移れるのか」という分かれ目の見立ては、本記事では扱いません。その論点は、AIで淘汰される会社と残る会社の分かれ目を正面から扱うWeb制作会社の将来性2026へ送ります。

§3 単価と取引環境の“今” — 「下がった」を示す一次統計と、動いている制度

本記事で最も慎重を要するセクションです。ここでは何が分かっていて、何が分かっていないかをはっきり分けます。

「一律に下がった」を示す一次統計は確認できていない

結論から言えば、「生成AIによってWeb制作の単価が一律に下落した」ことを示す一次統計を、本稿の調査時点では確認できていません[C-S04]。JISA（情報サービス産業協会）の統計、経済産業省の特定サービス産業動態統計（2024年12月調査で終了）、総務省のサービス産業動態統計、経済センサス、中小企業庁の価格転嫁調査——いずれも、「Web制作の受注単価」の継続系列を持っていません[C-S04]。

「存在しない」と断定はしません。あくまで、本稿が確認できた範囲では見つからなかった、ということです。そして、これは§1で見た産業分類の分断と地続きの問題でもあります。統計上ひとつの業種として括られていないものについて、業界横断の単価系列が整備されていないのは、ある意味で当然だからです。

個別調査は存在します。フリーランス／副業のWEBデザイナー110名を対象とした調査では、「2024年比で2025年のデザイン案件の単価感」について「上がった」62.7%・「変わらない」37.3%・「下がった」0.0%という結果が出ています[C-S05]。ただしn=110・フリーランス／副業限定・設問は主観的な「単価感」・調査主体は事業会社のPR配信であり、Web制作会社の受注単価として一般化はできません。逆に「制作会社の受注単価が低価格化している」という指摘も業界内には根強くありますが、こちらも同様に一次統計での裏づけは取れていません。どちらの説も、現時点では一般化できないというのが正直なところです。

制度は動いた — 取適法（2026年1月1日施行）

一方で、価格の決まり方をめぐる制度は、実際に動きました。長く「下請法」と呼ばれてきた法律は、2026年1月1日施行で正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称「中小受託取引適正化法（取適法）」となりました[C-S09]。改正の要点は次の3つです[C-S09]。

• 「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為に追加された
• 適用範囲の判定に、従来の資本金基準に加えて従業員基準（300人／100人）が追加された
• 手形払等が禁止された

そして、Web制作やシステム開発の受託は「情報成果物作成委託」（取適法2条3項）として対象取引に含まれます[C-C09]。同法では、支払期日（3条）、発注内容の明示等（4条）、委託事業者の遵守事項（5条）、遅延利息（6条）が定められています[C-S09]。

注：本記事は制度の存在と要点を事実として示すにとどめます。個別の契約が対象取引に当たるか、どの条項に触れるかといった判断は、弁護士など専門家へご相談ください。ソースコードの著作権帰属や再委託、チェンジオブコントロール条項といった契約実務は、M&Aで著作権とソースコードは引き継げるかの担当です。

「値上げが通ったか」は測られている — ただし「単価」ではない

単価そのものの継続系列は無い一方で、コスト増を取引価格に転嫁できたかは実測されています。中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」には、役割の違う2つのランキングが収録されています。

| 集計の立場 | 情報サービス・ソフトウェアの転嫁率 | 前回 | 順位（32業種中） | |—|—:|—:|—:| | 発注企業の業種毎に集計（＝発注者として応じた率） | 56.7%[C-S08] | 50.9% | 9位 | | 受注企業の業種毎に集計（＝受注者として通せた率） | 57.3%[C-D05] | 51.9% | 8位 |

全体（全業種）の転嫁率は54.2%でした[C-S08][C-D05]。受注企業ベースの内訳は、労務費56.8%（前回52.5%）・原材料費52.2%・エネルギー費48.2%です[C-D05]。

注：この2つは別表・別集計です。56.7%は「情報サービス・ソフトウェア業を営む企業が発注者の立場で取引した際の集計」、57.3%は「同業種の中小企業が受注者の立場で取引した際の集計」であり、同じ数字として扱ったり平均したりはできません。そしていずれも「転嫁率」であって「単価」ではありません。「Web制作の単価が56.7%上がった／下がった」といった読み替えは誤りです。

ここまでが取引環境の“今”です。「では自社の単価をどう守るのか」「価格勝負から降りられるのか」という打ち手は、Web制作会社の将来性2026と、受託の薄利と保守ストックの差を扱うWeb制作会社の利益率と社長年収へ送ります。

図解F2：「値上げが通ったか」は測られているが、「単価」そのものは測られていない。分かっていることと分かっていないことの切り分け。

§3.5 会社の退出・倒産と担い手 — 売上は伸び、退出率は全産業で最も高い

ここでは会社そのものの出入りを見ます。ただし「市場退出」「倒産」「休廃業・解散」はそれぞれ定義も母数も異なる別の統計です。順に分けて確認します。

市場退出率は情報通信業が全産業で最も高い

東京商工リサーチの調査によれば、2025年に倒産と休廃業・解散で市場から退出した普通法人は6万5,858社（前年比+6.8%・集計開始の2013年以降で最多）で、内訳は倒産8,795件（+2.5%）・休廃業・解散5万7,063件（+7.5%）、全体の退出率は2.17%（前年2.06%）でした[C-D06]。

このうち産業別の退出率は情報通信業の4.98%が最も高く（前年4.52%）、卸売業3.06%・製造業2.61%が続きます[C-D06]。2016年を100とする退出法人指数は、全産業163.4に対し情報通信業が243.6と最大（前年比+27.2ポイント）で、東京商工リサーチは指数上昇の要因として「ソフトウェア開発やホームページ制作などの『情報サービス業』の退出法人数が特に増加」と記述しています[C-D06]。

注：ここでいう「退出」は倒産＋休廃業・解散の合算で、普通法人ベースの集計です。なお同調査は退出率について「参入障壁が比較的低く、競合が多いなか、価格の安さを競争力の軸としていた事業者の退出が増えているとみられる」と分析しています[C-D06]。これは東京商工リサーチの分析であり、本記事の解釈ではありません。

倒産は「暦年」と「年度」で増減の符号が逆になる

倒産だけを取り出すと、情報通信業は2025年（暦年）438件（前年比+3.0%・4年連続増加）、2025年度432件（前年度比▲6.0%・4年ぶりの減少）でした[C-05]。

注：同じ2025年でも、暦年か年度かで増減の符号が逆になります。「増えている」「減っている」という印象は集計期間の取り方ひとつで変わるため、本記事では両方を併記します。参考までに、2024年（暦年）は425件（前年比+21.7%）で11年ぶりに400件を超えました[C-05]。

休廃業・解散は、倒産とも市場退出とも別の統計

自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」（定義は「倒産〔法的整理、私的整理〕以外で、事業活動を停止した企業」）は、2025年に6万7,210件（前年比+7.2%・3年連続で過去最多）でした[C-H12]。産業別の増加率トップは情報通信業の+15.2%（4,189件）です[C-H12]。

注：この6万7,210件は全企業ベースの集計で、先に挙げた退出法人調査の内訳（休廃業・解散5万7,063件）は普通法人ベースです。母集団が違うため、並べて引き算や比較をすることはできません。

一方で、業界の売上は伸びている

会社の退出率は全産業で最も高い。その一方で、§1で見たとおり情報サービス産業の売上高は50か月連続で増加しています[C-D04]。本記事の役割は、この2つの事実を並べるところまでです。これを一つの物語にまとめる作業は、本記事では行いません。

担い手

担い手の規模は、情報通信業の従業者数216万9,025人が輪郭を示します[C-S06]。将来の人材需給については、経済産業省が2030年時点のIT人材の需給ギャップを高位シナリオ78.7万人／中位44.9万人／低位16.4万人と試算した報告書があります[C-07]。ただしこれは2019年公表＝生成AI普及前の前提（生産性上昇率0.7%の場合）に基づくもので、シナリオ名と前提年を外して「79万人不足」と単独で語ることはできません。

§4【M&A・投資視点】動向としてのM&A・事業承継 — 後継者不在77.06%と件数の“今”

最後に、ここまでの動向がM&A・事業承継の側面でどう現れているかを、事実に絞って見ます。相場・評価・誰が買うか・売り時／買い時の判断は扱わず、各専門記事へご案内します。

後継者不在という供給側の事実

東京商工リサーチの2025年調査によれば、情報通信業の後継者不在率は77.06%で産業別で最も高く（前年77.32%）、同調査の全産業は62.60%でした（分析対象は同社企業データベース約400万社から抽出した16万9,136社）[C-06]。

注：後継者不在率は集計源によって数字が異なります。帝国データバンクは全業種50.1%を公表していますが、情報サービス業の単独値は公表されていません[C-06]。母数・抽出方法が異なるため、「業界の確定値」として断定できる数字ではありません。本記事では調査主体を明記したうえで、東京商工リサーチの値を紹介しています。

親族や社内に継ぐ相手がいない場合、選択肢は「畳む」か「第三者へ譲る」かになります。承継方法の全体像は事業承継の3つの方法と進め方、後継者のいない会社が買われる仕組みは後継者のいない会社を買うとはで解説しています。

M&A件数の“今”

件数の側も見ておきましょう。2024年の「IT・情報サービス業界」のM&Aは377件（前年342件）でした[C-04]。これはレコフM&Aデータベースをもとに、日本M&Aセンターが［マール40分類］の「ソフト・情報」区分で集計したものです。

注：この377件には、原文自身が明示している限界があります。曰く「377件という件数は、買手企業が開示義務を負っている上場企業などの場合の件数を集計したのみのとなっており、非上場企業同士のM&Aも加味すると、筆者の感覚ではITだけで500件程のM&A件数があるものと推測しております」[C-04]。区分名は「IT・情報サービス業界」であって「情報通信業」ではなく、倒産や後継者不在率で使った東京商工リサーチの「情報通信業」とも母数が異なります。なお2025年を対象とした同種の業種別集計は、本稿の調査時点では確認できませんでした[C-D03]。

「会社ごと」か「アセット1個」か

なお、Web領域には「会社ごと譲る」以外に「Webサイト・EC・SNSアカウントなどアセット1個だけを譲る」という選択肢も実在します。こちらは評価の単位も手続きも別物で、サイト売買の基礎・サイトM&Aとはが正本です。本記事では手順には立ち入りません。

当社の掲載データから

参考までに、当社が運営するM&A案件一覧（/malist）に掲載中のIT／Web系の売り案件は92件でした（当社調べ・2026年8月4日時点）[C-08]。

注：この件数は希望額・掲載ベースであって成約額ではありません。また内訳はEC・WEBサービス／アプリ・WEBメディアなどアセットやシステムの譲渡が大半で、「Web制作会社の株式譲渡」の件数ではありません。業種タームの表示件数を単純に足すと122件になりますが、複数タームを持つ案件の重複と買いニーズの混入を含む過大値です（重複排除した実数が92件）。掲載中の案件はWeb制作・デザイン・システムのM&A案件一覧（12件）からご覧いただけます。

ここから先は、各専門記事へ

後継者不在（産業別最高）・市場退出（全産業最高）・M&A件数という3つの事実から読み取れるのは、動向として事業承継・M&Aが動いているというところまでです。その先は個社の話になります。

• いくらで売れるか（相場・評価）はWeb制作会社の売却相場2026へ。
• 畳むのと売るのはどちらが手元に残るかはWeb制作会社は廃業と売却どっちが得かへ。
• 契約・著作権やソースコードをどう引き継ぐかはM&Aで著作権とソースコードは引き継げるかへ。
• 利益率と社長年収の実態はWeb制作会社の利益率と社長年収へ。
• 起業と買収どちらで参入するかはWeb制作会社は起業と買収どっちかへ。
• 誰が・なぜ売りに出るのかはWeb制作会社の売却・第三者承継 事例傾向2026へ。
• そもそもこの先の分かれ目をどう見るかはWeb制作会社の将来性2026が扱います。

編集部より：動向の数字を、読みすぎない

「Web制作業界の動向は？」と尋ねられると、つい後継者不在77.06%・退出率が産業別で最も高い・生成AIの普及率、といった数字を並べたくなります。ですがWeb・デジタル領域のM&Aの現場で痛感するのは、こうしたマクロの数字は“相談が増えている”という供給側の事実として現れる一方、ある会社が高く売れるか・続けられるか・買う価値があるかは、業界の動向ではなく、その会社が技術者・顧客との保守契約・ソースコードやドメインといった知的財産を、どれだけ“会社の名義で”束ねて持っているかで決まる、という点です。この業種には建設業や飲食業のような事業許可という制度の後ろ盾がないため、なおさら中身がすべてになります。「業界の退出が最多だから自社も先がない」と早合点するのも、「業界の売上は伸びているから安泰」と楽観するのも、同じくらい危うい。動向は“地ならし”として正しく押さえ、最後の判断は個社の状態と、分かれ目・相場・廃業損得といった専門の物差しで——というのが現場の順序です。（※本コラムは当社のWeb・デジタル領域におけるM&A実務での一般的な所感です）

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§5 よくある質問（FAQ）

Q1. Web制作業界の最新動向・現状はどうなっていますか？ A. 要点は5つです。①「Web制作会社」を一つに括る産業分類が無く、単独の市場規模統計は制度上存在しません[C-D01]。大分類「情報通信業」で近似すると企業等数65,603・従業者216万9,025人・売上高88兆4,550億円（2023年）です[C-S06] ②企業の生成AI業務利用は86.4%[C-S02]、一方でAI導入効果は「効率化」91.6%に対し「売上や利益が向上」は3.9%[C-S07] ③単価の一律下落を示す一次統計は本稿の調査時点で確認できず[C-S04]、動いたのは制度（取適法・2026年1月1日施行）[C-S09] ④2025年の市場退出率は情報通信業4.98%が全産業最高[C-D06]、倒産は暦年438件／年度432件[C-05]、一方で情報サービス産業の売上高は50か月連続増[C-D04] ⑤後継者不在率77.06%（産業別最高）[C-06]。これらを踏まえた分かれ目の見立ては、本記事では扱っていません。

Q2. Web制作の市場規模はどのくらいですか？ A. Web制作会社単独の市場規模を示す官庁統計は存在しません[C-D01]。日本標準産業分類では、プログラム設計を伴うホームページ作成業は3911「受託開発ソフトウェア業」（大分類G 情報通信業）、デザイン主体は7261「デザイン業」（大分類L）に分かれるためです[C-D01]。本記事では大分類「情報通信業」の売上高88兆4,550億円（2023年・経済センサス確報集計）で輪郭を近似していますが、これは電気通信・放送・映像制作を含む数字で、Web制作市場の規模ではありません[C-S06]。なお「事業者約42万社（総務省 情報通信業基本調査）」という数字が流通していますが、同調査の現行の対象は4業種で情報サービス業を含まず、母集団企業数は16,205です[C-D02]。

Q3. 生成AIでWeb制作の仕事は減っていますか？ A. 本記事は「減った／減らない」の判断は行いません。事実として確認できるのは、①企業の生成AI業務利用が86.4%まで普及したこと[C-S02] ②情報通信業のAI導入は約7割で、用途「コード／システム開発支援」が76.3%と作り手側の導入が先行していること[C-S07] ③AI導入の効果は「効率化」91.6%に対し「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまること[C-S07]——の3点です。仕事の中身がどう変わるか、という分かれ目の見立ては、Web制作会社の将来性2026で扱います。

Q4. Web制作の単価は下がっているのですか？ A. 「一律に下落した」ことを示す一次統計を、本稿の調査時点では確認できていません[C-S04]。JISA・特定サービス産業動態統計（2024年12月調査で終了）・サービス産業動態統計・経済センサス・価格転嫁調査のいずれも、Web制作の受注単価の継続系列を持っていないためです。本記事のタイトルにある「単価下落」は、業界で語られている論点のラベルであって、下落を主張するものではありません。個別調査ではフリーランス／副業のWEBデザイナー110名のうち62.7%が「単価感は上がった」と回答していますが、母数と対象が限られ一般化できません[C-S05]。一方で制度は動いており、2026年1月1日施行の取適法で「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為に加わりました[C-S09]。

Q5. Web制作会社の倒産・廃業は増えていますか？ A. 統計の種類ごとに分けて見る必要があります。①市場退出（倒産＋休廃業・解散／普通法人ベース）は2025年に6万5,858社で、産業別の退出率は情報通信業4.98%が全産業最高です[C-D06] ②倒産は情報通信業で2025年暦年438件（+3.0%）ですが、2025年度では432件（▲6.0%）と符号が逆になります[C-05] ③休廃業・解散（全企業ベース）は2025年に6万7,210件で、産業別の増加率トップが情報通信業の+15.2%（4,189件）です[C-H12]。3つは定義も母数も別で、合算や比較はできません。なお業界の売上高は50か月連続で増加しています[C-D04]。

Q6. Web制作会社でM&A・事業承継は増えていますか？ A. 動向としては動いています。情報通信業の後継者不在率は77.06%で産業別最高（東京商工リサーチ調べ／同調査の全産業62.60%・帝国データバンクの全業種値は50.1%で集計口径が異なります）[C-06]。M&A件数は2024年の「IT・情報サービス業界」で377件（前年342件・レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター集計）ですが、原文が「買手企業が開示義務を負っている上場企業などの場合の件数を集計したのみ」と限界を明示しています[C-04]。承継方法の全体像は事業承継の3つの方法と進め方をご覧ください。

Q7. Web制作会社を売るならいくらになりますか？ A. 本記事は業界動向の定点観測に徹しており、金額の目安は扱いません。年買法やEBITDA倍率の考え方、技術者の定着・月額保守のストック・ソースコードの帰属が評価をどう動かすかは、Web制作会社の売却相場2026で解説しています。なお会社ではなくWebサイトやアカウント1個の売却を検討している場合は、サイト売買の基礎が正本です。

§6 まとめ — “今の事実”を踏まえ、次にどこを読むか

Web制作業界の“今”を5つの定点観測項目で整理しました。要点は次の3つです。

1. 「Web制作会社」を一つに括る産業分類は存在せず、市場規模は近似でしか語れない[C-D01]。大分類「情報通信業」で企業等数65,603・従業者216万9,025人・売上高88兆4,550億円（2023年）[C-S06]。流通する「約42万社」はこの統計からは出てきません[C-D02]。 2. 生成AIは企業の86.4%が業務で使うところまで普及したが、「売上や利益が向上した」は3.9%[C-S02][C-S07]。単価の一律下落を示す一次統計は本稿の調査時点で確認できず、実際に動いたのは制度（取適法・2026年1月1日施行）でした[C-S04][C-S09]。 3. 市場退出率は情報通信業4.98%が全産業最高、倒産は暦年438件／年度432件。一方で業界売上は50か月連続増、後継者不在率は77.06%と産業別最高[C-D06][C-05][C-D04][C-06]。

本記事は、これらを「だからこうなる」「今が売り時だ」と解釈することは意図的に避けました。その判断は会社ごとに異なり、別の記事の役割だからです。

業界動向の数字を読むときの3つの注意（コピーしてお使いください）

1. 母数を確かめる——「情報通信業」（大分類・電気通信/放送/映像制作を含む）、「情報サービス業」（中分類39）、JISA正会員、レコフDB「ソフト・情報」、そして「Web制作会社」（統計単位として存在しない）は、すべて母数が違います。同じ「IT」というラベルで並べない。 2. 暦年と年度を確かめる——同じ2025年の倒産件数でも、暦年438件（+3.0%）と年度432件（▲6.0%）で増減の符号が逆になります[C-05]。 3. 集計主体と限界注記を確かめる——後継者不在率は集計源で数値が異なり[C-06]、M&A件数377件には「上場買手の開示ベース」という限界が原文に明示されています[C-04]。転嫁率を「単価」と読み替えないのも同じ注意の一種です[C-S08][C-D05]。

図解F3：本記事＝中立の定点観測を起点にした関心別の交通整理マップ。事実の定点観測はここまで、解釈・判断は各専門記事へ。

• 売却の相場・価格の目安 → Web制作会社の売却相場2026
• 事業承継の進め方（全体像） → 事業承継の3つの方法と進め方
• 後継者のいない会社が買われる仕組み → 後継者のいない会社を買うとは
• 会社ではなくサイト・SNS・EC 1個の売買 → サイト売買の基礎／サイトM&Aとは
• この先の分かれ目の見立て（AIで淘汰される会社と残る会社） → Web制作会社の将来性2026
• 畳むか売るか（手取り比較） → Web制作会社は廃業と売却どっちが得か
• 契約・著作権・ソースコードの引継ぎ → M&Aで著作権とソースコードは引き継げるか
• 利益率と社長年収の実態 → Web制作会社の利益率と社長年収
• 起業か買収か（参入の比較） → Web制作会社は起業と買収どっちか
• 誰が・なぜ売りに出るのか（事例傾向） → Web制作会社の売却・第三者承継 事例傾向2026

▶ まず事実を押さえ、次の一歩を相談する

続ける・売る・買う・参入のどれを考えるにしても、専門情報を踏まえてからが安全です。売り手・買い手いずれも無料でご相談いただけます。買い手の方は掲載中のWeb制作・デザイン・システムの案件一覧もご覧いただけます。 → 次の一歩を無料で相談する（売り手／買い手）

免責

本記事はWeb制作業界の動向に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の将来予測・査定額・成約・売却を保証するものではありません。①Web制作会社単独の市場規模統計は存在しないため、本記事の数値は大分類「情報通信業」による近似であり断定ではありません ②「Web制作の単価が一律に下落した」ことを示す一次統計は、本稿の調査時点では確認できていません（「存在しない」と断定するものではありません） ③倒産件数は暦年と年度、後継者不在率は集計源によって数値が異なります ④M&A件数には集計主体・区分・開示ベースの限界があります ⑤価格転嫁率は「転嫁率」であって受注単価ではありません ⑥この先の見通しや売り時／買い時の判断は、各専門記事および専門家にご相談ください。契約・法務に関する事項は弁護士、税務の取り扱いは税理士へご相談ください。本記事には当社サービス（無料相談・案件情報）へのご案内を含みます。

出典

• [C-D01] 日本標準産業分類（令和5年7月改定）：デザイン業〔7261〕の「含まれないもの」に「ホームページ作成業（プログラム設計を伴うもの）［3911］」が明記／3911＝受託開発ソフトウェア業（大分類G 情報通信業・中分類39 情報サービス業）、7261＝デザイン業（大分類L 学術研究、専門・技術サービス業）— 総務省 日本標準産業分類 大分類L（T1）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000935533.pdf ／ e-Stat 3911: https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/04/3911 ／ e-Stat 7261: https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/04/7261
• [C-D02] 情報通信業基本調査（2025年調査＝2024年度実績・2026年3月31日公表）の対象は電気通信業・放送業・テレビジョン番組制作業・インターネット附随サービス業の4業種で情報サービス業を含まない／母集団企業数16,205・標本数1,660・回答数902・回答率57.0%（企業数の推計値の掲載はなし）— 総務省 報道資料（T1）: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000181.html ／ 結果報告書PDF: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/jouhoutsuusin260331b.pdf
• [C-D02b] 平成30年情報通信業基本調査（平成29年度実績・当時の対象は情報サービス業を含む6業種）における「情報通信業を営む企業」5,467社 — 総務省 報道資料（T1）: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/30kihon_report.html
• [C-D03] 2025年を対象とするIT業種別M&A件数の集計は本稿の調査時点で確認できず（MARR「2025年のM&A回顧」は総件数を公表するが業種別内訳は有料会員限定）— MARR（T2）: https://www.marr.jp/marr/marr202602/entry/66036
• [C-D04] 情報サービス産業の売上高は令和8年（2026年）5月分（速報）で前年同月比4.3%・50か月連続増加 — 情報サービス産業協会（JISA）統計データ（総務省統計局「サービス産業動態統計」ベース／T2）: https://www.jisa.or.jp/it_info/statistics/tabid/769/default.aspx ／ 原典系列: https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
• [C-D05] 価格転嫁の実施状況の業種別ランキング【受注企業の業種毎に集計】：情報サービス・ソフトウェア 転嫁率57.3%（前回51.9%・32業種中8位／労務費56.8%・原材料費52.2%・エネルギー費48.2%／全体54.2%）— 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」p.15（T1）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202603/result_01.pdf
• [C-D06] 2025年の退出法人（倒産＋休廃業・解散／普通法人ベース）6万5,858社（+6.8%・2013年以降最多／倒産8,795件・休廃業解散5万7,063件・全体の退出率2.17%）／産業別退出率は情報通信業4.98%が最高（前年4.52%・卸売業3.06%・製造業2.61%）／退出法人指数243.6が最大（全産業163.4・前年比+27.2pt）／「ソフトウェア開発やホームページ制作などの『情報サービス業』の退出法人数が特に増加」「価格の安さを競争力の軸としていた事業者の退出が増えているとみられる」— 東京商工リサーチ（2026/07/19・T2）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203057_1527.html
• [C-S01] 生成AIを業務活用している企業34.5%（2026年3月調査・白書とは設問・母数が異なる）— 帝国データバンク（T2）: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/
• [C-S02] 個人の生成AI利用経験率58.8%（前年度26.7%）／プログラムコード生成AIサービスの利用7.0%／企業の業務利用86.4%（前年度55.2%）／活用方針「積極的」＋「領域を限定して活用」計68.9%・大企業74.0%・中小企業58.1%（企業向け調査の対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業の管理職以上・日本 n=515）— 総務省「令和8年版情報通信白書」（T1）: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/n1110000.pdf ／ https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/n1210000.pdf
• [C-S04] 「生成AIによりWeb制作の単価が一律に下落した」ことを示す一次統計は本稿の調査時点では確認できていない（JISA／経済産業省 特定サービス産業動態統計〔2024年12月調査で終了〕／総務省 サービス産業動態統計／経済センサス／中小企業庁 価格転嫁調査のいずれも受注単価の継続系列を持たない）— 上記各統計の総当たりによる非在の確認（T1/T2）: https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
• [C-S05] フリーランス／副業WEBデザイナー110名調査：「2024年比で2025年のデザイン案件の単価感」は「上がった」62.7%・「変わらない」37.3%・「下がった」0.0%（n=110・フリーランス／副業限定・PR配信／Web制作会社の受注単価として一般化できない）— 株式会社日本デザイン／IDEATECH「リサピー®︎」調査（T4・attributed）: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000039136.html
• [C-S06] 情報通信業（産業大分類）の企業等数65,603（全産業の2.6%）・事業所数85,992・従業者数216万9,025人（1事業所当たり25.2人）・売上高88兆4,550億円（2023年）— 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査 確報集計」（T1）: https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/pdf/kekka_k.pdf ／ https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/kekka.html
• [C-S07] AI導入の効果「業務が効率化・迅速化した」91.6%／「売上や利益が向上した」3.9%／「顧客満足度が向上した」4.5%／情報通信業のAI導入は約7割・用途「プログラムコードやシステム開発支援」76.3%／DXに取り組む企業は従業員100人以下で41.6%（1,001人以上98.7%）・取り組まない理由の最多は「自社がDXに取り組むメリットがわからない」54.0% — IPA「DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026年7月30日 第1版／T1相当）: https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf ／ https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html
• [C-S08] 価格転嫁の実施状況の業種別ランキング【発注企業の業種毎に集計】：情報サービス・ソフトウェア 転嫁率56.7%（前回50.9%・32業種中9位／全体54.2%）、価格交渉の実施状況は6位（交渉平均点7.76・前回7.39）— 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」p.13-14（T1）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202603/result_01.pdf ／ 調査一覧: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
• [C-S09] 下請法は2026年1月1日施行で「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法／取適法）へ。「協議に応じない一方的な代金決定」を禁止行為に追加、従業員基準（300人／100人）を追加、手形払等を禁止。支払期日＝3条／明示等＝4条／委託事業者の遵守事項＝5条／遅延利息＝6条 — e-Gov 法令（T1）: https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120/ ／ 公正取引委員会 取適法リーフレット: https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
• [C-C09] Web制作・システム開発の受託は「情報成果物作成委託」（取適法2条3項）として対象取引 — e-Gov 法令（T1）: https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120/
• [C-05] 情報通信業の倒産：2025年（暦年）438件（前年比+3.0%・4年連続増加）／2025年度432件（前年度比▲6.0%・4年ぶり減少）／2024年（暦年）425件（前年比+21.7%・11年ぶりの400件超）— 東京商工リサーチ（T2）: https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html ／ https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202724_1610.html ／ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html
• [C-H12] 2025年の休廃業・解散（全企業ベース）6万7,210件（前年比+7.2%・3年連続で過去最多／定義は「倒産〔法的整理、私的整理〕以外で、事業活動を停止した企業」）、産業別の増加率トップは情報通信業+15.2%（4,189件）— 東京商工リサーチ（2026/01/09・T2）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
• [C-06] 情報通信業の後継者不在率77.06%（2025年・産業別で最も高い／前年77.32%）・同調査の全産業62.60%（分析対象16万9,136社）／帝国データバンクは全業種50.1%を公表（情報サービス業の単独値は未公表＝集計口径が異なる）— 東京商工リサーチ（2025/11/10・T2）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201982_1527.html ／ 帝国データバンク: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
• [C-04] 2024年の「IT・情報サービス業界」のM&Aは377件（前年342件／レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンターが［マール40分類］「ソフト・情報」で集計）。原文の限界注記「377件という件数は、買手企業が開示義務を負っている上場企業などの場合の件数を集計したのみのとなっており、非上場企業同士のM&Aも加味すると、筆者の感覚ではITだけで500件程のM&A件数があるものと推測しております」— 日本M&Aセンター（2024年12月27日・T2）: https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2024/x20241227-1/
• [C-07] 2030年のIT人材需給ギャップ：高位シナリオ78.7万人／中位44.9万人／低位16.4万人（2019年4月公表・生産性上昇率0.7%の場合＝生成AI普及前の前提）— 経済産業省「IT人材需給に関する調査」（T1）: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
• [C-08] ma-platform（M＆A-WEB）/malist 掲載中のIT／Web系の売り案件は92件（当社調べ・2026年8月4日時点／`GET /wp-json/wp/v2/malist?industry=<term_id>&status=publish` のユニオン実測＝ECサイト・WEBショップ57／WEBサービス・アプリ・システム35／WEBサイト・WEBメディア18／WEB制作・デザイン・システム12＝単純和122・重複排除して92。インターネット・通信／プログラミング／ソフトウェア開発／自社開発システムの4タームは売り案件0件）。※`industry` タクソノミーは売り案件（`malist`）と買いニーズ（`needs`）で共用されているため、ターム表示件数（`count`）を合算すると買いニーズを二重計上し、複数タームを持つ案件も重複カウントされます。旧稿の「181件（8ターム合算）」はこの誤集計による過大値のため是正しました（`web-seisaku-ma-souba` C-08・`web-seisaku-sannyu-vs-ma` C-SN17 の是正済み口径と一致）。SNS・YouTube系は狭義から除外。件数は日次で変動します。掲載は希望額であり成約額ではありません — 自社データ（proprietary・attributed）: https://ma-platform.com/malist/