この記事の目次
電気工事会社を買うとき、確認が「電気工事士が何人いるか」で止まってしまうと、誰が抜けると何が止まるのかが分かりません。電気工事の会社に関わる資格は一つではなく、法律ごとに付いている先が違い、抜けたときの期限も違います。この記事は、買収後に主任電気工事士などが退職しても営業を続けられるかを、資格の種類・期限・確認方法・契約での扱いに分けて整理します。
この記事の結論
- 「資格」は3種類あり、付いている先が違います。 電気工事士は個人、主任電気工事士は営業所ごとの選任、営業所技術者や現場の主任技術者は建設業法上の配置です。1人が複数を兼ねていると、1人の退職で複数が同時に欠けます。
- 抜けたときの期限は、資格ごとに別々に動きます。 主任電気工事士は欠けたと知った日から2週間以内の選任、登録事項の変更は30日以内の届出です。営業所技術者は、後任がいれば2週間以内に書面を出します。
- 確認は名簿ではなく「人×役割」の表で行います。 帳簿で実際の作業者を確かめ、退職の可能性は価格・表明保証・クロージング後の体制に分けて扱います。
この記事の対象：電気工事会社の買収を検討している方。売り手として、買い手に資格者の体制をどう問われるかを知りたい方にも使えます。
電気工事会社全体の論点は、電気工事会社のM&A DATAにまとめています。建設業許可そのものの承継（経営業務の管理責任者・専任技術者を含む）とスキーム別の扱いは電気工事業の許可承継で扱っているので、この記事は許可の手前にある、営業所と現場を動かす資格者に絞ります。
電気工事会社の「資格」は3種類あり、付いている先が人・営業所・工事現場で違う
結論： 資格者の人数を数える前に、3つの資格を分けます。同じ「有資格者」でも、欠けたときに止まるものが違うためです。
| 電気工事士など（作業の資格） | 主任電気工事士 | 営業所技術者・主任技術者・監理技術者 | |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 電気工事士法 | 電気工事業法 | 建設業法 |
| 付く先 | 個人（免状・認定証は本人に交付される） | 営業所ごと（一般用電気工事を行う営業所） | 営業所ごと、または工事現場ごと |
| 何のための資格か | 電気工事の作業に従事するため | 営業所の電気工事の作業を管理するため | 営業所の技術上の管理、現場の施工管理のため |
| 欠けたとき最初に起きること | その作業に、資格のない人を従事させられない | 一定の期限内に後任を選任する必要がある | 営業所は後任の届出、現場は配置する人の確保が必要 |
主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務経験がある第二種電気工事士です（電気工事業法第19条）。営業所技術者は、営業所ごとに専任で置く技術者です（建設業法第7条）。国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」では、電気工事業の営業所技術者・主任技術者（一般建設業）に、第一種電気工事士は資格取得後の実務経験年数の記載なしで、第二種電気工事士は資格取得後3年の実務経験でなれるとされています。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 「電気工事士が10人いる」を、それだけで安心材料にする | 第一種・第二種の別、主任電気工事士になれる実務年数の有無、営業所技術者として届けられている人を分けて数える |
| 資格は会社に付いてくるものと考える | 免状は本人が受けるものです。会社が引き継ぐのは登録や許可で、資格者は在籍が続くかどうかで決まる |
| 第二種電気工事士なら、誰でも主任電気工事士になれると見る | 免状交付後3年以上の実務経験が必要。年数を満たす人が社内にいるかを確認する |
電気工事士が抜けると、まず施工できる量が落ちる。無資格の作業での穴埋めはできない
結論： 作業の資格は、人数がそのまま施工できる量の上限になります。資格のない人に作業をさせて埋め合わせることは、法律が禁じています。
電気工事士法第3条は、作業ごとに従事できる人を次のように定めています（軽微な作業として経済産業省令で除かれるものを除く）。
| 電気工事の種類 | 従事できる人 |
|---|---|
| 自家用電気工作物に係る電気工事（特殊電気工事を除く） | 第一種電気工事士 |
| 一般用電気工作物等に係る電気工事 | 第一種電気工事士または第二種電気工事士 |
| 特殊電気工事 | 当該の特種電気工事資格者 |
| 簡易電気工事 | 認定電気工事従事者も従事できる |
電気工事業者は、その業務に関し、資格のない人をこれらの作業に従事させてはいけません（電気工事業法第21条）。違反した場合、登録電気工事業者は登録の取消しまたは6月以内の事業停止の対象になりえます（同法第28条）。罰則として、3月以下の拘禁刑もしくは3万円以下の罰金、またはその併科が定められています（同法第37条）。
建設業許可を受けている会社（みなし登録電気工事業者）には、同法第34条により、登録の取消しに係る部分は適用されません。ただし、それ以外の規定は登録電気工事業者とみなして適用されます。資格のない人に作業をさせてはいけない点は、許可の有無にかかわらず同じです。
現場には別の配置が要ります。建設業者は、請け負った工事を施工するときは主任技術者を置かなければなりません（建設業法第26条）。国土交通省関東地方整備局の「建設業許可申請・変更の手引き」は、営業所技術者等は現場の主任技術者や監理技術者になることができないとしたうえで、一定の要件を満たす場合に兼ねられるとしています。兼ねられる条件は手引きに沿って個別に確かめます。
本記事の整理では、現場に出せる人数の目安を、資格者の人数から営業所に専任で置く人を引いた数で見ます。仮の数字で、資格を持つ人が5人、うち営業所に専任で置く人が1人なら目安は4人です。手引きの要件を満たせば営業所技術者等も現場の主任技術者を兼ねられるため、これは上限ではなく控えめな見積もりです。この仮の数字は、実在の会社のものではありません。
主任電気工事士が欠けたら、知った日から2週間以内に選任する。変更の届出は30日以内で、期限が別々に動く
結論： 主任電気工事士の退職では、選任と届出の2つの期限が走ります。さらに建設業許可があれば、営業所技術者の期限も別に動きます。
登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければなりません（電気工事業法第19条第1項）。登録・みなし登録の区分と主任電気工事士の設置義務は、経済産業省「電気工事の安全」で次のように整理されています。
| 区分 | 建設業許可 | 主任電気工事士 |
|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | なし | 設置が必要 |
| みなし登録電気工事業者 | あり | 設置が必要 |
| 通知電気工事業者（自家用電気工作物に係る電気工事のみ） | なし | 同ページの表に設置の記載はない |
| みなし通知電気工事業者 | あり | 同ページの表に設置の記載はない |
自社がどの区分かは、登録証や届出の受理書で確かめます。営業所は名称ではなく実態で決まります。電気工事の施工の管理を行っている店舗が営業所で、契約の締結や経営管理だけを行う本店は営業所に当たらない、とされています（関東東北産業保安監督部「電気工事業法に関する手続き方法」）。
なお、登録電気工事業者（法人は役員のいずれか）自身が、第一種電気工事士、または免状交付後3年以上の実務経験のある第二種電気工事士で、自ら主としてその営業所の業務に従事するときは、その営業所には選任の規定が適用されません（同法第19条第2項）。社長が自ら主任の役割を担っている小さな会社では、社長の交代がそのまま体制の変更になります。
退職などで人が抜けたときの期限は、次のとおり分かれています。
| 事象 | 求められること | 根拠 |
|---|---|---|
| 主任電気工事士が欠けた、または欠格事由に当たった | 知った日から2週間以内に選任する | 電気工事業法第19条第3項。選任しないと3万円以下の罰金（第39条）。登録電気工事業者は登録の取消し・事業停止の対象（第28条） |
| 主任電気工事士の氏名など、登録事項が変わった | 変更の日から30日以内に届け出る | 同法第10条第1項、第4条第1項。届出をしないと2万円以下の罰金（第40条） |
| みなし登録の会社で、届出事項が変わった | 遅滞なく届け出る | 同法第34条第4項 |
| 営業所技術者が営業所に置かれなくなった | 後任がいれば2週間以内に書面を提出する | 建設業法第11条第4項 |
| 営業所技術者の基準を満たさなくなった | 2週間以内に届け出る | 建設業法第11条第5項 |
岡山県の「電気工事業に関するQ＆A」（令和6年9月）は、主任電気工事士に選任する人の条件として、個人事業主・法人役員・直接雇用の従業員のいずれかであること、他の営業所や他の電気工事業者の主任電気工事士を兼ねていないことを挙げています。同Q＆Aは、みなし登録の会社が役員を変更しても、代表者と主任電気工事士を除けば電気工事業法上の手続は不要としています。逆に言えば、代表者や主任電気工事士が変わるときは手続の対象です。運用は都道府県や産業保安監督部で異なることがあるため、管轄の窓口で確認します。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 主任電気工事士が辞めても、辞めてから次を探せばよいと見る | 欠けた日から2週間以内の選任が法で定められている。買収前に、後任になれる人（第一種、または免状交付後3年以上の第二種）が社内にいるかを確認する |
| 営業所が複数あるのに、会社に1人いればよいと見る | 営業所ごとに選任が要る。営業所の実態と、営業所ごとの主任電気工事士を対応表にする |
| 退職時の手続を建設業許可の届出だけと見る | 電気工事業法側の選任と届出も別に動く。担当者と期限を一覧にしておく |
株式譲渡では登録は同じ会社のまま、事業譲渡では区分によって承継か取り直しかが分かれる
結論： 電気工事業の登録は、スキームによって扱いが変わります。許可の承継とは別に、登録の側でも確認します。
登録電気工事業者が事業の全部を譲渡したときは、譲り受けた人が登録電気工事業者の地位を承継し、承継の日から30日以内に届け出ます（電気工事業法第9条）。譲り受けた人が欠格事由に当たるときは承継できません。一方、岡山県のQ＆Aは、みなし登録電気工事業者と通知電気工事業者は承継の手続ができず、廃止の届出と新たな開始の届出が必要としています。
| 登録電気工事業者（建設業許可なし） | みなし登録電気工事業者（建設業許可あり） | |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 本記事の整理では、登録を受けた会社が同じなので、承継の手続は生じない。代表者や主任電気工事士が変わるときは変更の届出（30日以内） | 本記事の整理では、会社が同じなので承継の手続は生じない。代表者や主任電気工事士の変更は届出の対象 |
| 事業の全部の譲渡 | 地位の承継。承継の日から30日以内に届出（第9条） | 承継の手続はできず、廃止の届出と開始の届出（岡山県Q＆A） |
事業の全部ではなく一部の譲渡や、買い手が新設会社で受ける場合の扱いは、この表の範囲では確認していません。事業譲渡の場合は、買い手が登録や届出を済ませるまでに空白が生じないかも合わせて確かめます。建設業許可の事前認可など、許可側の承継は電気工事業の許可承継を参照してください。登録の新規申請では、営業所について主任電気工事士の要件を欠く場合は登録が拒否されます（電気工事業法第6条第1項第6号）。取り直しになる場合は、主任電気工事士を先に確保できているかが条件になります。
DDで確認する表は「人×役割」。1人が何を兼ねているかと、実際の作業者を帳簿で見る
結論： 名簿は、誰が資格を持っているかしか示しません。誰が何を兼ねているか、誰が実際に工事をしているかは、別の資料で確かめます。
次は、確認用の表の形です。人名はすべて仮のもので、実在の会社の例ではありません。
| 仮の名前 | 免状・資格 | 営業所技術者 | 主任電気工事士 | 備考（仮） |
|---|---|---|---|---|
| A（代表者） | 第一種電気工事士 | 兼ねていない | 選任されている | 代表者でもある |
| B | 電気工事施工管理技士 | 届出されている | 兼ねていない | 現場には出ていない |
| C | 第二種電気工事士（免状交付後2年） | 兼ねていない | 兼ねていない | 年数が足りず、主任電気工事士の後任になれない |
| D | 第二種電気工事士（免状交付後4年） | 兼ねていない | 兼ねていない | 後任候補になりうる |
この仮の例でAが退職すると、主任電気工事士が欠け、2週間以内に後任を選任する必要が生じます。代表者の変更も重なるため、登録事項の変更届も出ます。後任の候補はDだけで、Cは年数が足りません。このように、人数ではなく「欠けたときに後任になれる人がいるか」を見るのが、この表の目的です。
確認する資料と、そこから分かることは次のとおりです。
| 確認すること | 見る資料 | 分かること |
|---|---|---|
| 登録・許可の区分と営業所 | 登録証、みなし登録の届出の受理書、建設業許可通知書 | どの法律の手続が自社に当てはまるか、営業所がいくつあるか |
| 主任電気工事士の氏名・資格・雇用関係 | 登録申請時の書類（主任電気工事士の雇用証明書、実務経験の証明）、変更届 | 届出上の人と、実際に在籍している人が合っているか |
| 実際の担い手 | 営業所ごとの帳簿（電気工事ごとに、主任電気工事士等・作業者の氏名、施工年月日、検査結果などを記載し、5年間保存） | 工事が特定の1〜2人に集中していないか、名簿上の人が実際に作業しているか |
| 営業所技術者の届出 | 建設業許可の変更届、営業所技術者の一覧 | 許可上の技術者が誰で、常勤しているか |
| 免状・認定証の種類 | 免状・認定証の写し（個人情報の扱いは契約前に決める） | 第一種・第二種・特種・認定電気工事従事者の別と、作業範囲 |
| 年齢構成と退職の意向 | 従業員の年齢帯、売り手へのヒアリング | 近い時期に抜ける可能性のある人の有無 |
帳簿の記載事項と保存期間は、関東東北産業保安監督部「登録電気工事業者として登録申請を行う場合」と、岡山県のQ＆Aに記載があります。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 資格者の名簿をもらい、人数だけで体制を評価する | 人×役割の表を作り、1人が複数の役割を兼ねている箇所を洗い出す |
| 届出上の主任電気工事士や営業所技術者が、実際に働いていると決めつける | 帳簿の作業者欄と届出上の人を突き合わせ、名義だけの人がいないかを確かめる |
| 売り手の説明だけで退職予定なしと判断する | 年齢帯と後任候補の有無を、売り手に資料で示してもらう |
売り手の側では、第二種電気工事士の実務年数を数え、主任電気工事士の後任になれる人を社内に複数置いておくと、この確認に答えやすくなります。これは本記事の整理で、法律上の義務ではありません。
退職の可能性は、価格・表明保証・クロージング後の体制の3つに分けて扱う
結論： 資格者が抜ける可能性は、ゼロにはできません。見つけた論点を、契約の中のどこで扱うかに振り分けます。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）は、デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、最終契約の内容・条件（譲渡額、表明保証、補償など）を調整することを求めています。人事労務DDも調査の種類の一つとして挙げています。同ガイドラインを使って、資格者の論点を次のように振り分けます。
| 手段 | 決めること | ガイドラインの記述と注意 |
|---|---|---|
| 譲渡額 | 資格者の代替確保に要する期間や費用、受注への影響を、譲渡額の検討に入れるか | 譲渡額はDDの結果を踏まえて交渉される。具体的な金額は個別に決める |
| 表明保証 | 資格の種類、兼務の状況、退職予定の有無などを、売り手が事実として表明する | 期間や責任上限が不明確だと争いの原因になる。範囲はDDの結果を踏まえて決める |
| クロージング後の支払・残留 | 売り手の経営者が一定期間残る場合の条件、役員退職慰労金のクロージング後払いなど | 後払いや段階取得は、事業の状況によっては不履行のリスクがあるとされている |
| 後任の確保 | 買収後に主任電気工事士などの後任になれる人を社内で育てる、または採用する | 本記事の整理。第二種電気工事士は実務年数が要るため、時間がかかる |
資格者の在籍を最終契約の前提条件にするか、従業員個人に残留を約束してもらうかといった設計は、個別の事情で変わります。契約の文言は弁護士に、雇用契約や就業規則の扱いは社会保険労務士に確認してください。
自社の場合を確認する 資格者の体制を踏まえた事業価値の目安を確認できます。→ 事業価値を確認する
資格者の確保は、価格の見方にも関わります。電気工事会社の売却相場と、参入方法の比較としての独立開業かM&A買収かもあわせて確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 買収後に主任電気工事士が退職したら、営業は続けられますか？ A. 後任を期限内に選任できるかで決まります。電気工事業法は、主任電気工事士が欠けたと知った日から2週間以内に選任することを求めています。選任しないと3万円以下の罰金の対象になり、登録電気工事業者は登録の取消しや事業停止の対象にもなりえます。後任になれるのは、第一種電気工事士、または免状交付後3年以上の実務経験のある第二種電気工事士です。個別の判断は、管轄の産業保安監督部や都道府県の窓口に確認してください。
Q2. 第二種電気工事士でも、主任電気工事士になれますか？ A. なれます。ただし、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に、電気工事に関し3年以上の実務経験があることが条件です。第一種電気工事士には、この実務経験の条件がありません。実務経験の証明の扱いは行政庁ごとの手引きで確かめます。
Q3. 電気工事士が1人抜けたら、工事ができなくなりますか？ A. 工事全体が止まるとは限りませんが、その人が担っていた作業は、資格のない人に代わりにさせることができません。電気工事業者は、資格のない人を電気工事の作業に従事させてはいけないと定められています。実際には、資格者の人数が施工できる量の上限になります。軽微な作業として省令で除かれているものもあるため、作業の内容ごとに確認します。
Q4. 建設業許可があれば、電気工事業の登録は不要ですか？ A. 不要ではありません。建設業許可を受けた会社が電気工事業を営むときは、みなし登録（自家用電気工事のみならみなし通知）の届出が必要です。みなし登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所に主任電気工事士を置く必要があります。関東東北産業保安監督部は、建設業許可を受けていても電気工事業法の手続を行わない場合は違反になると案内しています。
Q5. 事業譲渡で、買い手は電気工事業の登録を引き継げますか？ A. 区分によって違います。登録電気工事業者が事業の全部を譲渡する場合は、譲り受けた人が地位を承継し、承継の日から30日以内に届け出ます。岡山県のQ＆Aは、みなし登録電気工事業者と通知電気工事業者は承継の手続ができず、廃止と開始の届出が必要としています。建設業許可の承継は別の制度です。個別の手続は管轄の窓口と行政書士に確認してください。
Q6. DDで資格者について、最低限何を確認すればよいですか？ A. 本記事の整理では、次の4点です。人×役割の表（誰が主任電気工事士、営業所技術者、現場の主任技術者を兼ねているか）、営業所ごとの帳簿（実際の作業者）、登録・許可の変更届（届出上の人）、年齢構成と後任候補の有無です。免状の写しなど個人が特定できる資料の扱いは、契約前に決めます。
Q7. 資格者の退職を防ぐ条件を、契約に入れられますか？ A. 中小M&Aガイドライン（第3版）は、経営者や役員が残る場合のインセンティブとして役員退職慰労金のクロージング後払いなどを挙げていますが、事業の状況によっては不履行のリスクがあるとしています。従業員個人への条件や、表明保証の範囲の設計は個別の事情で変わるため、弁護士や社会保険労務士に確認してください。
出典
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096
- 電気工事士法（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
- 建設業法（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 電気工事の安全（経済産業省）: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji.html
- 電気工事業法に関する手続き方法（関東東北産業保安監督部）: https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/kojigyo/index.html
- 登録電気工事業者として登録申請を行う場合（関東東北産業保安監督部）: https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/kojigyo/e_touroku01.html
- 電気工事業に関する Ｑ＆Ａ（岡山県消防保安課、令和6年9月）: https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/936693_8978323_misc.pdf
- 建設業許可申請・変更の手引き（国土交通省関東地方整備局）: https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000877206.pdf
- 建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧（国土交通省、2025/12/18施行）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001619998.pdf
- 中小 M&A ガイドライン（第３版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-（中小企業庁、令和6年8月）: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf
本記事は2026年10月18日時点の公開情報の整理であり、個別の法律・税務・労務の助言ではありません。