解体工事業界の最新動向2026｜人手不足・下請構造・単価

「解体工事業界は今どうなっているのか」——倒産が増えている、人手が足りない、後継者がいない……断片的な見出しは目にしても、出典付きで整理された全体像はなかなか見当たりません。本記事は、解体業界の“今”を①市場の捉え方 ②担い手 ③足元の経営環境 ④下請構造・単価 ⑤M&A・事業承継という5つの定点観測項目で、公的統計・調査会社データをもとに中立に整理します。「だから将来どうなるか／今が売り時か」という解釈や見通しは断定せず、その判断は解体業の将来性をはじめ各専門記事へご案内します。まずは事実を一望し、自分の関心に応じて次に読むべき記事への地図を手に入れてください。

この記事の結論（先に「今の事実」だけ）

本記事は「業界の今」を中立に定点観測するものです。将来性の解釈・売り時/買い時の判断は将来性ハブへ。

• 市場規模：解体業単独の市場規模（金額）を示す官庁統計は存在せず[C-01]、建設業許可業者数 69,949業者（2025年3月末・前年比+3.6%＝増加業種2位） で需要規模を近似します[C-02]。
• 担い手：建設業就業者は1997年685万人から 2024年477万人（日建連）／483万人（国交省別集計） へ減り、55歳以上36.7%・29歳以下11.7% と高齢化が進みます[C-03][C-04]。
• 経営環境：職別工事業（解体を含む近似）の営業利益率は 令和4年度＝約▲0.42%（営業赤字）、倒産は職別工事業 736件（前年比+16.0%）[C-05][C-06]。薄利・倒産増の局面です。
• 事業承継：建設業の 後継者不在率57.3%（全業種最高水準）、第三者承継（M&A）の成約は 2,132件で過去最高（全業種）です[C-12]。

図解F1：解体工事業界の“今”の定点観測。市場規模は許可業者数で近似、利益率は職別近似▲0.42%（赤字）。将来性の解釈は別記事へ。

§1 解体工事業界の市場規模と事業者数 — 「解体単独の統計は無い」という前提から

まず「解体業の市場規模は何兆円か」という問いから入りましょう。ただし、ここには最初に押さえておくべき注意点があります。何が分かって何が分からないかを正直に確認します。

解体工事業とは、建築物や工作物を取り壊し、発生した廃材を分別・処理する許認可ビジネスです。請負金額500万円未満は建設リサイクル法の「解体工事業登録」、500万円以上は「建設業許可（解体工事業）」が必要で、さらに産業廃棄物の許可が重なる労働集約型の業種です[C-09]。

解体業単独の「市場規模○兆円」を示す官庁統計は存在しない

結論から言えば、解体業だけを切り出して金額（市場規模）を示す官庁統計は存在しません[C-01]。日本標準産業分類で解体は細分類0796「はつり・解体工事業」に位置づけられますが、経済センサスの公開統計表の多くは小分類（079番台）単位で集計され、建設工事施工統計とも母数の定義が異なります[C-01]。そのため、「解体市場は○兆円」と断定する記事を見かけたら、その金額がどの統計に基づくのかを確かめたほうがよい、というのが中立な見方です。本記事は金額を断定しません。

だから「許可業者数」で需要規模を近似する

金額が出せない代わりに、需要規模の近似として参照できるのが許可業者数です。建設業許可業者数（解体工事業）は69,949業者（2025年3月末・前年比+3.6%）で、とび・土工工事業に次ぐ増加業種2位でした[C-02]。解体は平成28年（2016年）6月1日に建設業29番目の許可業種として新設された“若い業種”で、2019年の43,186から約1.6倍に推移しています[C-02]。

注：この69,949は「建設業許可（解体工事業）の許可業者数」であって、会社数ではありません。1社が複数業種の許可を持つため、許可保有数≠会社数です[C-02]。業者数の増加は「需要が増えている」ことの近似として扱うに留め、「成長している/斜陽だ」という評価はここではしません。

許可業者が増えているという事実は確かですが、その“先”——伸びるのか、二極化するのか、という解釈は別の話です。許可業者の増加をどう読むか・将来性の見立ては、解体業の将来性で扱っています。

§2 担い手の動向 — 就業者の減少と高齢化

需要規模の近似に続いて、担い手＝人の動向を見ます。需要があっても、工事を回す人がいなければ業界は成り立ちません。ここは解体業界の“今”を規定する制約条件です。

就業者は減り続けている

建設業就業者は1997年の685万人をピークに減少が続き、2024年は477万人（日建連集計・ピーク比約69.6%）です[C-03]。国交省の別集計では483万人とされており、発行元・集計基準によって数値に差があるため、本記事では両方を併記します[C-03]。

注：「建設業就業者は約465万人」とする記載を見かけることがありますが、これは1997年の技能者ピーク464万人との取り違えの可能性があり、就業者数としては477万／483万人を用いるのが適切です[C-03]。

高齢化が進んでいる

担い手は減るだけでなく高齢化しています。建設業就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%（令和6年）と若年層が薄く[C-04]、技能者に絞ると60歳以上が全体の約25.8%を占め、10年後にはその大半が引退する見込みとされています[C-04]。

ここで確認できるのは「担い手が減り、高齢化している」という現状の事実までです。「だから売り手有利になる」「人材ごと買われる」といったM&A的な解釈は§4で軽く触れるに留め、人手不足を踏まえた将来見通しや、利益率・年収を含む個社の出口は解体業の将来性・解体業の利益率・社長年収へご案内します。

§3 足元の経営環境 — 利益率・倒産・2024年問題・処分費

業者数は増えている一方で、足元の経営環境は楽観できません。利益率・倒産・規制・原価という4点を、事実として並べます。

利益率は薄い（職別工事業の近似で営業赤字）

解体単独の財務統計が無いため、ここでも「職別工事業（解体を含む区分）」で近似します。職別工事業の売上高営業利益率は令和4年度で約▲0.42%（営業赤字）で、建設業全体の0.33%を下回ります[C-05]。自己資本比率も約29.79%と、建設業5区分のなかで最も低い水準です[C-05]。

注：業界サイトでよく見る「解体の利益率20%」は、売上原価だけを引いた粗利率（売上総利益率）のことが多く、販管費・外注費まで引いた営業利益率とは別物です。CIICの令和4年度データでも、職別工事業の粗利率は27.64%ある一方、営業利益率は▲0.42%まで落ちます[C-05]。粗利率と営業利益率を混同しないよう注意が必要です。

「薄利だから将来がない」という解釈はここではしません。利益率の深掘りや社長年収の実態は解体業の利益率・社長年収、将来性の見立ては解体業の将来性へ。

倒産・休廃業は増えている

倒産も増加傾向です。東京商工リサーチによれば、2024年の建設業倒産は1,924件（前年比+13.6%）で、2015年以降の10年間で最多を記録しました[C-06]。このうち解体を含む職別工事業は736件（前年比+16.0%）[C-06]。人手不足関連の倒産は180件（前年128件＝約1.4倍）に増えています[C-06]。

倒産（資金繰り等で追い込まれて事業を止める）とは別に、自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」も増えています。2024年の建設業の休廃業・解散はTSR集計で9,387件（業種別構成比15.0%・2位）、TDB集計で8,162件（業種別最多・8年ぶりの高水準）と、発行元で数値に差があります[C-07]。

注：倒産・休廃業の件数は発行元（TSR／TDB）・年版で異なるため、本記事はそのつど発行元と年版を明記しています。また職別工事業は「解体を含む近似」です。黒字のまま畳む会社が5割超といった“解釈寄り”の論点（畳む余力があるうちに畳む会社が多い、その資産は買われうる、等）は、廃業と売却の損得を扱う廃業と売却どっちが得か・解体業の将来性へ送ります。

図解F2：担い手（就業者の減少・高齢化）と経営環境（営業利益率▲0.42%＝赤字・倒産増）を並べた“今”の対比。職別＝解体含む近似・令和4年度、数値は発行元・年版で差。

2024年問題・処分費・原価圧

規制と原価の両面でも負担が増しています。令和6年（2024年）4月1日から、建設業に時間外労働の上限規制（原則 月45時間・年360時間／特別条項でも年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が適用されました[C-08]。いわゆる「2024年問題」で、労務管理やDX投資の負担増につながっています。

加えて、産業廃棄物の処分費が上昇傾向にあります。背景には最終処分場の逼迫があり、産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約19.7年（2021年度末・環境省白書）とされています[C-11]。処分費の具体的な値上げ幅は案件・地域・廃棄物の種類によって差が大きく、本記事では断定しません。

ここまでが足元の経営環境の事実です。これらを「だから二極化する」「淘汰される」と意味づけるのは別の記事の役割です。今後の見立ては解体業の将来性へ。

§3.5 下請構造と単価の実態 — 多重下請のなかの価格交渉力

なぜ解体は薄利になりやすいのか。業界構造の側面から、メインキーワードの一角「解体工事 下請 単価」に応えて事実を整理します。

多重下請構造のなかにある

解体工事は、元請（ゼネコン・ハウスメーカー・不動産会社など）から下請・孫請へと仕事が流れる重層下請構造のなかにあることが多い業種です[C-10]。国土交通省は、下位の下請段階で重層化が進むことで「技能者の地位の不安定化、不明確な雇用・請負関係を招き、就労環境が悪化する」「労務費が不当に『中抜き』され、適正な対価が支払われないリスク」を指摘し、下請次数の抑制・一括下請負の禁止徹底・適正な代金支払いの確保に取り組んでいます[C-10]。

単価・価格交渉力は小規模ほど弱い

この構造のなかでは、小規模な事業者ほど元請に対する価格交渉力が弱く、処分費や人件費の上昇を単価へ転嫁しにくくなります（買い手＝元請の交渉力が強い構図）。国交省の令和7年度 下請取引等実態調査でも、労務費を内訳明示した見積書を交付している下請負人は71.3%、その内訳明示の労務費を含む見積金額が全額支払われる契約となったのは75.6%にとどまりました[C-11]。裏返せば約4分の1は満額に至っておらず、是正のための指導票送付は17,207業者に及んでいます[C-11]。

注：解体工事の単価そのものは案件・地域差が大きく、一次の単価表は存在しないため、本記事では具体額を出しません。ここでは「労務費の支払実態」という定量データで、価格交渉力の弱さの輪郭を示すに留めます。

「だから川下統合・専門化・規模化で交渉力を持てるか」という打ち手や、それが二極化につながるかという論点は解体業の将来性、利益率への影響は解体業の利益率・社長年収、参入時の単価競争は独立かM&A買収かへご案内します。

§4【M&A・投資視点】動向としてのM&A・事業承継 — 後継者不在と第三者承継の“今”

最後に、ここまでの動向がM&A・事業承継の側面でどう現れているかを、事実に絞って見ます。相場・評価・誰が買うか・売り時/買い時といった解釈は扱わず、各専門記事へご案内します。

後継者不在という供給側の事実

建設業の後継者不在率は57.3%（帝国データバンク2025・全業種で最高水準）です[C-12]。ピークの71.4%からは改善傾向にあるものの、依然として高く、§2で見た経営者の高齢化と重なって、後継者がいない会社が一定数あるという供給側の事実があります。

第三者承継（M&A）が動向として増えている

「畳む（廃業）」以外の出口も広がっています。中小企業基盤整備機構の第三者承継（M&A）の成約は令和6年度に2,132件で過去最高を更新しました（全業種・うち成約譲渡企業の業種別で建設業が12.2%）[C-12]。後継者がいなくても「許可ごと第三者に譲る」という選択肢が、動向として現実的になってきている、ということです。

だから「動向としてのM&A」が増えている

後継者不在（§4）・倒産増（§3）・第三者承継の増加を並べると、解体業界でもM&A・事業承継が動向として増えていることが、事実として読み取れます。ただし、ここで断定できるのはそこまでです。

• いくらで売れるか（相場・評価）は、年買法やのれんの考え方を含めて解体会社のM&A相場へ。
• 許可・産廃許可をどう引き継ぐかは許認可承継の実務へ。
• 誰が・なぜ買うのか（買い手タイプ）はM&A事例集へ。
• 畳むのと売るのはどちらが手元に残るかは廃業と売却どっちが得かへ。
• そもそも今が売り時/買い時か・将来性はどうかは解体業の将来性へ。

建設業全体のM&A・許可承継の進め方を俯瞰したい場合は建設業のM&A・許可承継の全体像も参考になります。掲載中の案件は建設・不動産・住宅のM&A案件一覧からご覧いただけます。

編集部より：動向の数字を、読みすぎない

「解体業界の動向は？」と尋ねられると、つい後継者不在57.3%・薄利・倒産増といった数字を並べたくなります。ですが建設・解体領域のM&Aの現場で痛感するのは、こうしたマクロの動向は“売りに出る会社が増えている”という供給側の事実として現れる一方、ある会社が高く売れるか・続けられるか・買う価値があるかは、業界の動向ではなく、その会社が許可・有資格者・元請の優良取引・産廃連携をどれだけ束ねて持っているかで決まる、という点です。「業界が薄利だから/倒産が増えているから自社も先がない」と早合点するのも、「業界が成長しているから安泰」と楽観するのも、同じくらい危うい。動向は“地ならし”として正しく押さえ、最後の判断は個社の状態と、将来性・相場・廃業損得といった専門の物差しで——というのが現場の順序です。（※本コラムは当社の建設・解体領域におけるM&A実務での一般的な所感です）

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§5 よくある質問（FAQ）

Q1. 解体業界の今の動向はどうなっていますか？ A. 要点は5つです。①市場規模は解体単独の官庁統計が無く、許可業者数69,949業者（2025年3月末・前年比+3.6%）で需要規模を近似[C-01][C-02] ②担い手は1997年685万人から2024年477万／483万人へ減り、高齢化（55歳以上36.7%）が進行[C-03][C-04] ③職別工事業（解体含む近似）の営業利益率は令和4年度で約▲0.42%と薄利、倒産も職別736件（+16.0%）と増加[C-05][C-06] ④多重下請のなか小規模ほど価格交渉力が弱い[C-10] ⑤後継者不在57.3%・第三者承継2,132件と事業承継が動く[C-12]。将来性の解釈は解体業の将来性へ。

Q2. 解体業の市場規模はどのくらいですか？ A. 解体業だけを切り出して金額（市場規模）を示す官庁統計は存在しません[C-01]。日本標準産業分類の細分類0796「はつり・解体工事業」は公開統計表の多くが小分類単位で、施工統計とも母数定義が異なるためです。本記事では「○兆円」と断定せず、建設業許可業者数69,949業者（2025年3月末・前年比+3.6%）で需要規模を近似しています[C-02]。許可保有数は会社数とは一致しません。

Q3. 解体業の人手不足の現状はどうですか？ A. 建設業就業者は1997年685万人から2024年477万／483万人へ減少し（発行元で差）[C-03]、55歳以上が36.7%・29歳以下が11.7%と高齢化が進んでいます[C-04]。技能者は60歳以上が約25.8%を占め、10年後に大半の引退が見込まれます[C-04]。担い手の減少と高齢化は解体業界の“今”の制約条件です。

Q4. 解体業の倒産は増えている？ A. 増加傾向です。東京商工リサーチによれば2024年の建設業倒産は1,924件（前年比+13.6%・10年で最多）、うち解体を含む職別工事業は736件（前年比+16.0%）でした[C-06]。人手不足関連の倒産も180件（前年比約1.4倍）に増えています[C-06]。一方で黒字のまま自主的に畳む休廃業も多く、その損得の比較は廃業と売却どっちが得かへ。件数は発行元・年版で異なります。

Q5. 解体業界でM&Aが増えているのはなぜ？ A. 後継者不在（建設業57.3%・全業種最高水準）[C-12]と経営者の高齢化が重なり、「畳む」以外の出口として第三者承継（M&A）が現実的になっているためです。中小機構の第三者承継成約は令和6年度2,132件で過去最高を更新しました（全業種）[C-12]。ただし「増えている」という動向の事実までで、相場・評価・売り時/買い時の判断は別問題です。相場は解体会社のM&A相場、今が売り時かは解体業の将来性へ。

Q6. 解体業はこの先どうなりますか／今が売り時ですか？ A. 本記事は「業界の今」の事実の定点観測に徹しており、将来予測や売り時/買い時の判断は意図的に扱っていません。需要見通し・二極化の見方・「今が売り時か」の検討は解体業の将来性、売却の相場感は解体会社のM&A相場で扱っています。なお国交省推計として「アスベスト含有の可能性がある民間建築物の解体件数が2028年頃にピークを迎える」という見方が存在しますが（平成27年度時点の推計）[C-13]、その評価・需要見通しの解釈は本記事では行わず、将来性ハブへ送ります。

§6 まとめ — “今の事実”を踏まえ、次にどこを読むか

解体工事業界の“今”を5つの定点観測項目で整理しました。要点は次の3つです。

1. 市場規模は解体単独の統計が無く、許可業者数69,949業者（2025年3月末・前年比+3.6%）で近似する[C-01][C-02]。許可業者は増えている。 2. 担い手は1997年685万人から2024年477万／483万人へ減り、55歳以上36.7%と高齢化している[C-03][C-04]。 3. 職別工事業の営業利益率は令和4年度で約▲0.42%と薄利、倒産は職別736件（+16.0%）と増加、後継者不在57.3%・第三者承継2,132件と事業承継が動いている[C-05][C-06][C-12]。

本記事は、これらを「だから将来こうなる」「今が売り時だ」と解釈することは意図的に避けました。その判断は会社ごとに異なり、別の記事の役割だからです。自分の関心に応じて、次の専門記事へ進んでください。

図解F3：本記事＝中立の定点観測を起点にした関心別の交通整理マップ。事実の定点観測はここまで、解釈・判断は各専門記事へ（最重要は将来性ハブ）。

• 業界の今後・将来性の見立て → 解体業の将来性
• 売却の相場・価格の目安 → 解体会社のM&A相場
• 畳むか売るかの損得（手取り比較） → 廃業と売却どっちが得か
• 許可・産廃許可の承継実務 → 許認可承継の実務
• 利益率・社長年収の実態 → 解体業の利益率・社長年収
• 参入するなら独立かM&A買収か → 独立かM&A買収か
• 誰が・なぜ売りに出るのか → M&A事例集

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免責

本記事は解体工事業界の動向に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の将来予測・査定額・成約・売却を保証するものではありません。①解体業単独の市場規模は官庁統計が存在しないため、許可業者数による近似であり断定ではありません ②利益率は職別工事業（解体を含む区分）の令和4年度の近似値（営業赤字）です ③倒産・休廃業の件数は発行元（TSR／TDB）・年版によって異なります ④将来性・売り時/買い時の判断は各専門記事および専門家へご相談ください。許認可の承継可否は行政書士・行政庁、税務の取り扱いは税理士、契約・法務に関する事項は弁護士へご相談ください。本記事には当社サービス（無料相談）へのご案内を含みます。

出典

• [C-01] 解体業単独の市場規模（金額）を示す官庁統計は存在しない（細分類0796「はつり・解体工事業」は公開統計表の多くが小分類単位／施工統計とも母数定義が異なる）— e-Stat 経済センサス‐活動調査（建設業）／建設工事施工統計（T1）: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001011429
• [C-02] 解体工事業の建設業許可業者数69,949（2025年3月末・前年比+3.6%＝増加業種2位／2019年43,186／2016年6月新設）— 国土交通省「建設業許可業者数調査（令和7年3月末）」（T1）: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
• [C-03] 建設業就業者 1997年685万人→2024年477万人（日建連）／483万人（国交省別集計）— 日本建設業連合会「建設業の現状 4.建設労働」／国土交通省「建設業を巡る現状と課題」（T2／T1）: https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html ／ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf
• [C-04] 建設業就業者の高齢化（55歳以上36.7%・29歳以下11.7%／60歳以上技能者約25.8%・10年後に大半引退見込み）— 国土交通省「建設業を巡る現状と課題」令和7年（T1）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf
• [C-05] 職別工事業（解体含む近似）の売上高営業利益率▲0.42%（令和4年度・営業赤字／全体0.33%）・自己資本比率29.79%（5区分最低）・粗利率27.64% — 建設業情報管理センター（CIIC）「建設業の経営分析（令和4年度）」（T2）: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/bunseki_R04.pdf
• [C-06] 2024年の建設業倒産1,924件（前年比+13.6%・10年で最多）／職別工事業736件（+16.0%）／人手不足関連倒産180件（前年128件） — 東京商工リサーチ「建設業の倒産」（T2）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200839_1527.html
• [C-07] 2024年の建設業 休廃業・解散 9,387件（構成比15.0%・2位）／8,162件（業種別最多・8年ぶり高水準） — 東京商工リサーチ／帝国データバンク（T1／T2）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200854_1527.html ／ https://www.tdb.co.jp/report/economic/kyuhaigyo_kaisan2024/
• [C-08] 令和6年（2024年）4月1日から建設業に時間外労働の上限規制が適用（原則 月45時間・年360時間／特別条項でも年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内）— 厚生労働省（T1）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
• [C-09] 解体工事業の定義・許認可ビジネス（解体工事業登録／建設業許可〔解体〕＋産廃許可の重なり・多重下請・労働集約）— 国土交通省 建設業の許可とは／建設リサイクル法（T1）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
• [C-10] 解体は元請→下請の重層下請構造のなかにあり、国交省が「労務費の中抜き・適正な対価が支払われないリスク」を指摘 — 国土交通省「重層下請構造の改善に向けた取組について」（T1）: https://www.mlit.go.jp/common/001236203.pdf ／ https://www.mlit.go.jp/common/000183645.pdf
• [C-11] 令和7年度 下請取引等実態調査（労務費を内訳明示した見積書交付71.3%／全額支払い契約75.6%／指導票送付17,207業者）— 国土交通省（T1）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html ／ 産業廃棄物 最終処分場の残余年数 約19.7年（2021年度末）— 環境省 環境・循環型社会・生物多様性白書（T1）: https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
• [C-12] 建設業の後継者不在率57.3%（全業種最高水準・ピーク71.4%から改善中）／中小機構の第三者承継（M&A）成約 令和6年度2,132件（過去最高・全業種／建設業12.2%）— 帝国データバンク「後継者不在率動向調査2025」／中小企業基盤整備機構（T2／T1）: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/ ／ https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf
• [C-13] 国交省推計として、アスベスト含有の可能性がある鉄骨造・RC造の民間建築物の解体工事件数が2028年頃にピークを迎えるという見方が存在（平成27年度時点の推計・本記事では存在のみ言及し評価は将来性ハブへ）— 厚生労働省掲載「石綿飛散防止小委員会 資料」（出典＝国土交通省推計／T1）: https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000422866.pdf