解体業の将来性2026｜「なくなる」のではなく二極化して残る

「解体業はもう先がないのでは」——後継者がいなくて続けるか畳むか迷うオーナーも、これから参入・買収を考えている人も、まず気になるのはこの一点でしょう。本記事は、空き家の急増・老朽建築の解体期・規制強化・産廃連携・人手不足という需要ドライバーを公的統計で束ね、解体業の将来性を「先がある/ない」の二択ではなく「需要は堅調、ただし二極化して残る」と整理します。そのうえで、続けるべきか・磨くべきか・売るべきか・買うべきかという個社のM&A判断まで一気に橋渡しします。相場の算定や廃業との損得といった深掘りは、それぞれの専門記事へご案内します。

この記事の結論（先に要点だけ）

結論：解体業は「なくなる」のではなく、二極化して残ります。

• 需要ドライバーは堅調です——全国の空き家は約900万戸・空き家率13.8%で過去最多/最高[C-01]。老朽建築の解体需要は今後数年が山場と語られます（「2028年ピーク説」は国土交通省の推計＝アスベスト含有の可能性がある鉄骨造・RC造の“民間建築物”の解体件数ベース・平成27年度時点の見立てであり、断定ではありません[C-04]）。
• 業者側も“若い業種”として拡大しています——解体工事業の建設業許可業者数は69,949業者で前年比+3.6%・増加業種2位の伸び[C-02]。
• ただし小規模・後継者不在は淘汰されやすい——建設業の後継者不在率は57.3%で全業種最高水準[C-03]、自主廃業（休廃業・解散）は過去最多で、その約5割超が黒字廃業[C-09]です。
• だから個社の答えはこうなります：産廃連携・専門化・有資格者という“勝ち組側”に立てるなら、続ける/磨く価値があります。立てないなら、許可・職人・取引が生きている“今”に許可ごと売るほうが手取りで有利になりやすい。買い手にとっては、人材ごと安く取り込める好機です。
• 次の一手：自社が二極化のどちら側かを点検する／募集中の解体・建設案件を見る → 各セクションのご案内へ。

※需要予測は上振れ要因（空き家・老朽建築・規制）と下振れ要因（人口減・新築減・建替えサイクルの長期化）の両方があり、本記事はどちらも併記します。「必ず伸びる」と断定するものではありません。

§1 解体業界とは — 市場規模と「許認可ビジネス」というビジネスモデル

まず、解体業がどういうビジネスかを押さえます。需要構造と許認可の二層が、後の将来性・M&A価値を読み解く伏線になります。

解体業とは、建築物や工作物を取り壊し、発生した廃材を分別・処理する工事業のことです。請負金額500万円以上の解体工事には建設業許可（解体工事業）が、500万円未満には建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要な、許認可ビジネスです[C-11]。

「斜陽」ではなく、むしろ増えている業種

意外に思われるかもしれませんが、解体工事業は業者数が増えている業種です。解体工事業の建設業許可業者数は69,949業者（2025年3月末時点）。前年から+2,424業者（+3.6%）と、とび・土工工事業に次ぐ増加業種2位の伸びでした[C-02]。

この急増には理由があります。解体工事業は平成28年（2016年）6月1日施行で、建設業の29番目の許可業種として新設された“若い業種”です[C-29]。新設以降、許可を取得する会社が増え続け、業者数は2019年の43,186から2025年の69,949へと、6年で約1.6倍に伸びました[C-02]。ただし新設直後は登録が実態より少ない低い基数からのスタートだった点には留意が必要です——伸び率の大きさは「市場が爆発的に拡大した」というより「制度に実態が追いついた」面も含みます。

注：この69,949は「建設業許可（解体工事業）の許可業者数」です[C-02]。1社が複数業種の許可を持つため「解体会社が約7万社」ではなく、許可保有数≠会社数です。

「市場規模」の数字には注意が必要

「解体業の市場規模は何兆円」といった数字を探している方も多いでしょう。しかし、解体業単独の市場規模（金額）を直接示す官庁統計は存在しません[C-26]。建設工事施工統計や経済センサスは母数の定義が異なり、解体だけを切り出した金額は公的には整理されていないのです。そのため本記事では市場規模を断定せず、許可業者数（前述の69,949）や完成工事高で需要の大きさを近似します。「○兆円市場」と断言する記事を見かけたら、その出所を確かめる慎重さがあってよいでしょう。

ビジネスモデルは「許認可の重なり」が肝

解体業は、元請から下請へという建設業特有の重層構造のなかにあります。そして許認可が重なっているのが特徴です。建設業許可（解体工事業）または解体工事業登録という工事の許認可に加え、解体で出るがれき類を運び・処理するための産業廃棄物（収集運搬・処分）許可が連動します。この許認可の重なりこそが、後で見る「参入障壁＝M&A価値」の正体です。許可の承継については建設業のM&A・許可承継の全体像も参考になります。

外部環境をPESTで素描すると、政治・法＝空き家対策特措法やアスベスト事前調査の義務化、経済＝人件費・処分費の高騰、社会＝空き家の急増と職人の高齢化、技術＝ICT・機械化による省人化、という構図です。次章で、この追い風と逆風を分けて見ていきます。

§2 解体業界の動向と将来性 — 空き家・老朽建築・産廃連携の追い風と、人手不足・単価の逆風

将来性の核心は、需要の「量」よりも「誰が取れるか」です。ここでは追い風3つと逆風2つを分けて見たうえで、なぜ「二極化」に行き着くのかを整理します。市場規模・担い手・倒産・M&Aといった業界の“今”の事実だけを押さえたい方は、解体工事業界の最新動向（定点観測）もあわせてご覧ください。

図解F1：解体需要を押し上げる4つの力。年次は推計の前提であり、断定的な「ピーク」ではありません。

追い風①：空き家・老朽建築の解体需要

最大のドライバーは空き家です。全国の空き家は約900万戸（900.2万戸）、空き家率13.8%で、どちらも過去最多・最高となりました（2023年）[C-01]。空き家は1993年の448万戸から2023年の900万戸へ、30年間で約2倍に増えています[C-19]。そのうち賃貸・売却用や別荘などを除いた、放置リスクの高い空き家は385.6万戸にのぼります[C-18]。

加えて、高度成長期に建てられた建築物が更新期を迎えつつあります。ここで語られるのが、いわゆる「2028年問題（解体ピーク説）」です。ただしこれは慎重に扱う必要があります。国土交通省の推計では、吹付けアスベスト等を含む可能性がある鉄骨造・鉄筋コンクリート造の“民間建築物”の解体工事件数は今後増加し、2028年頃にピークを迎えるとされています[C-04]。あくまでアスベスト含有の可能性がある民間建築物（昭和31〜平成18年施工、戸建・木造は対象外）の解体件数の推計であり、しかも平成27年度時点の見立てです。「RC造の寿命のピーク」や「建物全体の解体がこの年に必ずピークになる」という話と混同してはいけません。同推計でも、平成27年度の事前調査対象工事は年間約73万〜188万件と幅をもって示されています[C-04]。

→ 個社にとっては、空き家・老朽建築の更新需要そのものより、「その案件を取れる体制（許可・人員・処理能力）があるか」のほうが効きます。需要が増えても、取りこぼせば自社の売上にはなりません。

追い風②：法規制が需要と参入障壁を同時に作る

規制強化は、解体業者にとって「手間が増える逆風」であると同時に、「対応できる業者に需要を集める追い風」でもあります。

• 空き家対策特措法の2023年改正：2023年12月13日施行で「管理不全空家等」が新設され、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を市区町村が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けた敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除され得ます[C-20]。所有者にとって「放置のコスト」が上がり、解体・除却へのインセンティブが働きます。
• アスベスト規制の強化：ここは3段階に分けて理解する必要があります。①事前調査結果の報告義務は令和4年（2022年）4月1日から、②有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）による事前調査の義務は令和5年（2023年）10月1日から、③工作物の有資格者による事前調査は令和8年（2026年）1月1日から、と施行時期が異なります[C-24]。「2022年4月から有資格者でないと調査できない」という整理は誤りで、有資格者の調査義務は2023年10月からです。
• 建設リサイクル法：一定規模以上（建築物の解体は床面積80㎡以上）の対象工事では、分別解体と特定建設資材（コンクリート・木材等）の再資源化が義務づけられています[C-25]。

→ 個社にとっては、規制強化は「適正に対応できる業者」と「できない業者」の差を広げます。有資格者を抱え、産廃を適正処理できる体制があれば、規制は淘汰を生む追い風になります。逆に対応が追いつかなければ、需要があっても受注機会を失います。

追い風③：産廃連携という川下のうまみ

解体は「壊して終わり」ではありません。解体工事 → がれき類の分別・収集運搬（産廃許可）→ 中間処理 → 再資源化という川下のバリューチェーンがあります。この許可を束ねて持つ業者ほど、外注に出さずに利益を社内に残せます。

図解F3：解体→産廃のバリューチェーン。許可を束ねるほど利益が社内に残りやすい構造です。

そして重要なのは、この産廃の収集運搬・処分業の許可は、事業譲渡・合併・分割では承継されず、買い手が新規に取得し直す必要がある点です[C-15]。だからこそ、解体と産廃の許可を「束ねて」持っている会社は、新規参入者がゼロから揃えるには時間がかかる希少な存在になります。許可を承継・維持する実務（株式譲渡なら原則継続／事業譲渡では産廃許可は新規取得）は、解体工事業の許可は承継できる？M&Aで引き継ぐ実務で詳しく扱っています。

→ 個社にとっては、産廃許可の有無が「薄利のままか、川下の利益を取れるか」の分かれ目になります。これは§4でM&A価値にも直結します。

逆風①：人手不足・職人高齢化

需要があっても、担い手が枯れれば取れません。建設業の就業者は1997年の685万人をピークに減少が続き、2024年は477万人（日本建設業連合会の集計。国土交通省の別集計では483万人）まで減りました[C-21]。発行元と集計基準で数字に差があるため、本記事は両方を併記します。なお「約465万人」という数字を見かけることがありますが、これは1997年の建設技能者ピーク（464万人）との取り違えの可能性があり、就業者数としては477／483万を用います。

高齢化も深刻です。建設業就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%（2024年）と全産業より高齢化が進み[C-22]、60歳以上の技能者は約25.8%（約4分の1）を占め、10年後にはその大半が引退すると見込まれています[C-23]。詳しくは§3.5で掘り下げます。

→ 個社にとっては、人手不足は「自社で人を採れるか・引き継げるか」の問題です。若手が採れず職人が高齢化している会社ほど、需要があっても受注をこなせず、出口（売却）を意識する局面が早く来ます。

逆風②：単価・原価圧

処分費の高騰や元請からの値下げ圧も続きます。前章で触れたとおり、解体を含む職別工事業は利益率が薄い区分です（§3.7で具体的に見ます）。小規模ほど価格交渉力が弱く、原価上昇を価格に転嫁しにくい構造があります。

→ 個社にとっては、単価圧は「規模・専門性・川下統合で交渉力を持てるか」の問題です。同じ需要環境でも、価格を作れる会社と、買い叩かれる会社に分かれます。

だから「二極化」する

ここまでをまとめると、需要ドライバーは堅調である一方、人手・単価・後継という制約は小規模・属人的な会社ほど重くのしかかります。競争環境を簡単に整理すると、買い手（元請）の交渉力は強く、新規参入は許認可で中程度の障壁があり、代替の脅威は低く、供給（職人）は希少で労務面はむしろ売り手有利、という構図です。

その結果、解体業は「有資格・産廃連携・適正規模」の勝ち組と、「下請・属人・後継不在」の淘汰組に二極化していきます。問うべきは「業界に先があるか」ではなく「自社が勝ち組側に立てるか」です。

図解F2：許認可・産廃連携 × 規模・財務体力で見る二極化マップ。自社がどの象限にいるかが将来性を分けます。

§3 解体業で生き残る戦略 — 二極化のどちら側に立つか（続ける/磨く/譲る/買う）

将来性が「二極化」だとすれば、問いは「業界に先があるか」ではなく「自社（あるいは投資先）が勝ち組側に立てるか」に変わります。ここでは取り得る4つの選択肢を整理します。

勝ち組の条件 — 自走で「磨く」

二極化の勝ち組側に立つには、薄利を変える手を打つ必要があります。代表的なのは次の4つです。

• 産廃中間処理への川下統合：解体で出るがれき類を自社で運び・処理し、外注利益を社内に取り込む（追い風③）。
• アスベスト・特殊解体への専門化：規制強化で有資格者の調査が必要になった領域は、対応できる業者が限られる分、単価を取りやすい（追い風②）。
• ICT・機械化による省人化：薄利の原因である人件費・工期を圧縮する。
• 有資格者の確保・定着：1級・2級施工管理技士などの有資格者は、許可要件の維持にも、後述のM&A評価にも効きます。

SWOTで「買われる強み」を棚卸しする

自社の強みを整理しておくと、続けるにせよ売るにせよ判断が早くなります。強み（Strength）になりやすいのは、建設業許可（解体工事業）・有資格者・産廃許可・優良な元請との継続取引・自社重機・低借入です。これらはそのままM&Aの加点要素になるため（§4で詳述）、「磨いて続ける」も「磨いて高く売る」も同じ準備が効きます。

4つの選択肢

二極化のどちら側に立てるかを踏まえて、取り得る道は次の4択に整理できます。

1. 続ける：勝ち組の条件（産廃連携・専門化・有資格者・適正規模）を満たしているなら、続ける価値は十分あります。 2. 磨いてから売る：今は条件が足りなくても、許可・有資格者・取引を整えれば、数年後により良い条件で譲れる可能性があります。 3. 今、譲る：後継者がおらず、磨く体力も難しいなら、許可・職人・取引が生きているうちに許可ごと譲るのが現実的です。畳めばゼロになる資産が、譲れば対価になります。 4. 買う：隣接業者や参入希望者にとっては、人材・許可ごと会社を取り込むことで、規模と勝ち組条件を一気に得られます。

新規参入・買い手の視点

「独立して一から建てる」か「許可・人材ごと買う」か、という選択もあります。許認可の蓄積に時間がかかる解体業では、買って規模を取るほうが早いケースも多くあります。参入の採算や難易度は次章（§3.7）で、買収の実務は§4で詳しく見ます。独立とM&A買収を初期費用・時間・難易度・リスクで比べた詳細は解体業に参入するなら独立かM&A買収かをご覧ください。

§3.5 解体業の現状と課題 — 人手不足・職人高齢化・後継者不在

需要があっても、担い手が枯れれば事業は続きません。ここは売り手オーナーが「畳むか・売るか」を意識する直接の動機につながる部分です。

担い手は構造的に減っている

前述のとおり、建設業就業者は1997年の685万人から2024年の477万人（日建連集計。国交省別集計では483万人）へと減り[C-21]、ピーク比でおよそ7割の水準です。技能者に限ると、1997年の464万人から約303万人まで減っています[C-21]。55歳以上が36.7%・29歳以下が11.7%[C-22]、60歳以上の技能者は約25.8%で10年後に大半が引退見込み[C-23]という高齢化が、これに追い打ちをかけます。

後継者不在 — ただし煽りすぎない

建設業の後継者不在率は57.3%（2025年）で全業種最高水準です[C-03]。ただしこの数字は、過去のピーク（71.4%）からは改善傾向にあります。つまり「後継者がいないから畳むしかない」という時代から、「第三者に譲るという出口を選ぶ会社が増えた」時代へと、緩やかに変わりつつあると読めます。

実際、自主廃業（休廃業・解散）は過去最多水準で、建設業は業種別でも上位にあります[C-08]。しかし注目すべきは、畳む会社の約5割超が黒字廃業[C-09]、さらに資産超過の状態で畳んでいる会社が多い[C-10]という点です。つまり、まだ体力があるうちに——言い換えれば、許可・職人・取引という売れる資産を抱えたまま——畳もうとしている会社が少なくないのです。廃業にかかる重機処分・原状回復などの総コストの分解は廃業と売却どっちが得か（手取り比較）で詳しく扱っています。

「畳む」以外の出口は広がっている

一方で、第三者承継（M&A）という出口は構造的に拡大しています。中小機構の第三者承継（M&A）成約は、令和6年度に2,132件と過去最高を更新しました（全業種）[C-27]。担い手が枯れる業界事情と、後継者がいなくても会社を引き継げる仕組みの広がり——この2つが重なって、解体会社にとって「畳む」以外の選択肢が現実味を増しています。次章でその出口（M&A）の中身を見ていきます。

§3.7 利益率・年収と新規参入の余地 — 儲かるのか／今から入れるのか

「解体業は儲かるのか」「今から参入して採算が合うのか」は、続ける人にも買う人にも気になるところです。ここを、利益率と参入の観点から整理します。

利益率は薄いが、変えられる

数字で見ると、解体業の利益率は楽観できません。解体を含む職別工事業の売上高営業利益率は▲0.42%（令和4年度＝営業赤字、建設業全体0.33%）、自己資本比率は約29.79%と建設業5区分のなかで最も低い水準です[C-06][C-07]。

注：解体単独の財務統計は存在しないため、「職別工事業（解体を含む区分）の令和4年度決算」で近似しています[C-06]。なお、業界サイトなどで見かける「解体の利益率20%」は売上総利益率（粗利率）の話であり、ここでいう営業利益率（▲0.42%・令和4年度＝営業赤字）とは別物です。混同しないようご注意ください。

つまり、何もしなければ薄利です。しかし§3で見たとおり、産廃連携で川下の利益を取り込む・特殊解体で単価を上げる・機械化で原価を下げることで、この利益率は会社の打ち手次第で変えられます。「業界全体が薄利だから将来がない」のではなく、「薄利の構造のなかで、利益を作れる会社とそうでない会社に分かれる」のが実態です。利益率・社長年収の実態と、薄利業種をどう評価して買うかは解体業の利益率・社長年収はいくら？で掘り下げています。

「年収」より「いくらで売れるか・買えるか」

「解体業 独立 年収」「一人親方 年収」といった検索も多くありますが、この領域は職人向けメディアが詳しく扱っています。本記事は事業の出口に軸足を置くため、「いくら稼ぐか」よりも「自社がいくらで売れるか／会社をいくらで買えるか」という視点でお伝えします。独立や年収の詳細は、別途専門の解説をご参照ください。

新規参入・買収の余地

参入のハードルは、資金よりも許認可と連携にあります。建設業許可（解体工事業）や解体工事業登録、そして産廃許可を揃え、有資格者を確保し、元請取引を築くには時間がかかります。だからこそ、ゼロから建てるより許可・人材・取引ごと会社を買うほうが早い、という判断が成り立ちます。この「買う」という選択の実務は、次章で具体的に見ます。

§4 【M&A・投資視点】解体会社の買収ポイントと売却相場

ここからは、マクロの将来性を「買う/売る/磨く」という具体的な判断に落とします。本章は俯瞰にとどめ、相場の算定式や廃業との損得といった詳細は、それぞれの専門記事へご案内します。

許可・有資格者・産廃許可・優良な元請取引という“数字に出ない資産”は、廃業すればゼロ円、譲れば値が付きます。二極化が進む今こそ、磨いて売る／人材ごと買う妙味があります。

相場の見方（要約）

中小M&Aの売却価格は、実務では年買法（時価純資産＋営業利益の2〜5年分／案件により幅）で目安を置くのが定番です[C-05]。ただし解体会社に「これが相場」という明確な金額は存在せず、仲介サイトに載る譲渡額は売り手の「希望額」であって成約額ではありません[C-05]。EV/EBITDA倍率を引用する記事もありますが、それらは全業界の平均値で解体特化の数字ではない点に注意が必要です。

相場の算定式や税引後の手取りの詳しい解説は、解体会社のM&A相場・売却価格の目安をご覧ください（本記事では中身までは踏み込みません）。また、実際に誰が買い手になるのか（産廃・ゼネコン・不動産など）と公表されたM&A事例は、解体業M&A事例集 — 産廃・運送・不動産が買う理由で買い手タイプ別に整理しています。

買い手のチェックポイント3つ

買い手（同業・産廃・運送・ゼネコン下請など）が見るべきは、次の3点です。

1. 許可・有資格者の在籍と承継可否：建設業許可（解体工事業）・解体工事業登録・特定建設業許可、そして1級・2級施工管理技士などの有資格者が在籍し、承継できるか[C-12]。 2. 産廃許可・元請継続取引・自社重機の状態：産廃許可の範囲、優良な元請との継続取引、重機が自社かリースか。 3. DD（買収監査）リスク：簿外債務・近隣クレームや事故歴・許可が特定個人に依存していないか。

売り手の準備ポイント3つ

売り手が「磨く」と評価が上がります。

1. 許可・有資格者・産廃許可の有効性整備：更新状況や要件（経営業務管理責任者・専任技術者の体制）を整える。 2. 属人化の解消・決算の見え方改善：社長個人に依存した運営を見直し、直近3期の決算を整える。 3. 簿外・原状回復リスクの解消：隠れ負債やヤードの原状回復責任を洗い出しておく。

許認可承継 — ここがスキーム選択の核

解体M&Aで最も重要なのが許認可の承継です。

• 株式譲渡なら、株主が変わるだけで法人格は変わらないため、会社が持つ許可は会社に残り、原則として継続します[C-13]。
• 事業譲渡では、建設業許可は令和2年改正建設業法の事前認可（地位承継）で承継可能になりましたが、手続きに数か月を要します[C-14]。
• そして産廃の収集運搬・処分業の許可は、事業譲渡では自動承継されず、買い手が新規に取得し直す必要があります[C-15]。

この差が、解体M&Aで株式譲渡が選ばれやすい理由です。許可をまるごと会社に残せる株式譲渡なら、買い手は許可の取り直しに伴う時間とコストを避けられます。許可承継の実務は建設業のM&A・許可承継の全体像で詳しく扱っています。

税の入口だけ

第三者へのM&A売却（個人株主の株式譲渡益）は、申告分離課税で一律20.315%の世界です[C-16]。ここで誤解が多いのが事業承継税制です。事業承継税制（贈与・相続による株式取得の納税猶予制度）は親族内・社内承継の制度で、第三者へのM&A売却とは別物です[C-17]。「M&Aで事業承継税制を使って節税する」という整理は正しくありません。廃業（清算）の課税やコストとの比較は廃業と売却どっちが得かで、売却の全体像は会社売却の流れ・期間・費用でそれぞれ解説しています。

3Cで見る — 買い手・競合・自社

整理すると、買い手（産廃・運送・ゼネコン下請による前後方統合や、同業の規模拡大）は、ゼロから揃えると時間のかかる許可・人材・元請枠を求めています。競合は同業他社やゼネコンの内製化です。そして自社は、売れる強み（許可・有資格者・産廃許可・取引・重機）を言語化できるかどうかが鍵になります。買い手が実在することは、売り手にとって「畳まなくても引き取り手がいる」という安心材料でもあります。

編集部より：将来性は「業界」ではなく「その会社がどちら側か」で決まる

「解体はもう飽和だ」とよく言われますが、M&Aの現場で見ると話は逆のことがあります。許可・有資格者・産廃許可・優良な元請取引を“束ねて”持っている会社ほど、買い手が高値で取り合います。逆に、社長の人脈と勘だけで回してきた属人的な会社は、需要があっても買い手がつきにくい。つまり将来性は「業界」ではなく「その会社が二極化のどちら側にいるか」で決まる、というのが実感です。廃業すればこれらの資産はゼロ円ですが、譲渡なら値が付く——そこが見落とされがちな分かれ目です。（※本コラムは当社の建設・解体領域におけるM&A実務での一般的な所感であり、特定の事例を示すものではありません）

あなたの解体会社は二極化のどちら側か（10項目チェック）

次の項目を自社（または買収候補）に当てはめてみてください。チェックが多いほど「続ける/磨く価値あり＆高く売れる」側、少ないほど「早めに譲る判断を」という側です。売り手の準備にも、買い手のDD（買収監査）にも使えます。

• ☐ 建設業許可（解体工事業）または解体工事業登録が有効である
• ☐ 産業廃棄物（収集運搬・処分）許可を保有している
• ☐ 1級・2級施工管理技士などの有資格者が在籍している
• ☐ 元請との継続取引がある
• ☐ 自社重機の状態・台帳が整っている
• ☐ 直近3期の決算が黒字基調である
• ☐ 借入・個人保証が過大でない
• ☐ 近隣クレーム・事故の係争を抱えていない
• ☐ 業務が社長に属人化していない
• ☐ 後継者がいる（または承継の見通しがある）

▶ 二極化の今こそ、次の一手を

売り手の方へ：許可・職人・取引が生きているうちが、最も条件が整いやすいタイミングです。許可承継を含めて、自社の概算評価を売り手は完全無料でご相談いただけます。 → 許可承継を含めて無料で売却相談する 買い手・参入検討の方へ：人手不足で売り手が高値になる前の“今”が、人材ごと取り込む好機です。 → 募集中の解体・建設のM&A案件を見る

§5 よくある質問（FAQ）

Q1. 解体業の将来性はありますか？ A. 「なくなる」のではなく「二極化して残る」というのが本記事の結論です。空き家900万戸[C-01]・老朽建築の更新期・規制強化・産廃連携という需要ドライバーは堅調ですが、人手不足や後継者不在で小規模・属人的な会社ほど厳しくなります。問うべきは「業界に先があるか」より「自社が勝ち組側に立てるか」です。

Q2. 解体業はなくなりますか？「2028年問題」とは何ですか？ A. なくなる可能性は低いと考えられます。いわゆる「2028年ピーク説」は、国土交通省の推計で、アスベストを含む可能性がある鉄骨造・RC造の“民間建築物”の解体件数が今後増加し2028年頃にピークとされる、という見立てです[C-04]。あくまで平成27年度時点の推計で、対象も限定的なため、「建物全体の解体が2028年に必ずピークになる」という断定ではありません。

Q3. 解体業は儲かりますか？利益率はどのくらいですか？ A. 業界全体としては薄利です。解体を含む職別工事業の売上高営業利益率は▲0.42%（令和4年度＝営業赤字・解体近似）[C-06]。ただし、産廃連携・特殊解体・機械化で利益率は会社の打ち手次第で変えられます。業界サイトの「利益率20%」は粗利率の話で、営業利益率とは別物です。

Q4. 解体業は人手不足ですか？ A. はい。建設業就業者は1997年の685万人から2024年の477／483万人へ減り[C-21]、60歳以上の技能者が約25.8%を占め10年後に大半が引退見込みです[C-23]。29歳以下は11.7%と若手が少なく[C-22]、担い手の確保が業界共通の課題です。

Q5. 後継者がいない解体会社はどうすべきですか？ A. 「畳む」前に「許可ごと売る」選択肢の検討をおすすめします。建設業の後継者不在率は57.3%と高い一方[C-03]、第三者承継（M&A）は構造的に拡大しています[C-27]。許可・職人・取引が生きているうちほど評価が上がります。詳しくは廃業と売却どっちが得かをご覧ください。

Q6. 解体業の今後10年はどうなりますか？ A. 需要には上振れ要因（空き家・老朽建築・規制強化）と下振れ要因（人口減・新築減・建替えサイクルの長期化）の両方があり、「必ず伸びる」とは言えません。確からしいのは、需要の総量より「誰が取れるか」で差がつき、二極化が進むという方向性です。

Q7. 解体業の許可はM&Aで引き継げますか？ A. スキームによります。株式譲渡なら許可は会社に残り原則継続します[C-13]。事業譲渡では、建設業許可は令和2年改正の事前認可で承継可能ですが手続きが必要[C-14]、産廃許可は承継されず買い手が新規取得します[C-15]。この差から、解体M&Aでは株式譲渡が選ばれやすいです。可否は行政書士・行政庁にご確認ください。

Q8. 解体業に新規参入・買収する難易度は高いですか？ A. 資金よりも許認可と連携がハードルです。建設業許可・解体工事業登録・産廃許可を揃え、有資格者と元請取引を築くには時間がかかります。そのため、ゼロから建てるより許可・人材ごと会社を買うほうが早いケースも多くあります。

§6 まとめ — 売り手/買い手が次に取るべき一手

解体業は「なくなる」業界ではありません。空き家の急増と老朽建築の解体期、規制強化、産廃連携という需要ドライバーは堅調で、許可業者数も増えています[C-01][C-02][C-04]。ただし人手不足・後継者不在・単価圧で、業界は「有資格・産廃連携・適正規模の勝ち組」と「下請・属人・後継不在の淘汰組」に二極化していきます。だから問うべきは「業界に先があるか」ではなく「自社（あるいは投資先）が勝ち組側に立てるか」です。

あなたが取るべき一手（二分岐チェックリスト）

• 売り手（続けるか畳むか売るか迷うオーナー）：□ 後継者がいない／□ 産廃連携・有資格者の強化が体力的に難しい／□ 許可・職人・元請取引は今はまだ生きている——2つ以上当てはまるなら、畳む前に「許可ごと売る」選択肢を検討してください。手取り・相場は解体会社のM&A相場、廃業との損得は廃業と売却どっちが得かへ。
• 買い手・参入検討者：□ 産廃／運送／ゼネコン下請で前後方統合したい／□ 独立で一から建てるより許可・人材ごと買いたい——人手不足で売り手が高値になる前の“今”が取り込みの好機です。募集中の案件は建設・不動産・住宅のM&A案件一覧へ。

許可・職人・取引は、廃業すれば価値ゼロで消えますが、譲渡なら次の担い手に引き継がれ、対価が残ります。「自社が二極化のどちら側か」を一度点検することが、後悔しない出口選び・投資判断の第一歩です。

▶ 畳む前に、まず自社の立ち位置と相場を知る

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免責

本記事は解体工事業の業界動向・将来性・M&Aに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の将来予測・査定額・成約・節税効果を保証するものではありません。記載した需要予測・相場・財務指標・税の取り扱いはあくまで目安・レンジ・推計であり、実際の状況は会社の規模・状態・市況・制度改正により異なります。特に「2028年ピーク説」は国土交通省の推計（アスベスト含有の可能性がある民間建築物の解体件数ベース・平成27年度時点）であり、確定した将来ではありません。個別の税務（株式譲渡課税・事業承継税制）は税理士、許認可の承継・廃止は行政書士・行政庁、契約・法務に関する事項は弁護士へご相談ください。本記事には当社サービス（無料売却相談）へのご案内を含みます。

出典

• [C-01] 全国の空き家は約900万戸（900.2万戸）・空き家率13.8%（2023・ともに過去最多/最高）— 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計（確報）: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
• [C-02][C-29] 解体工事業の建設業許可業者数69,949（2025年3月末・前年比+3.6%＝増加業種2位）／解体工事業は平成28年6月1日施行で建設業29番目に新設・2019年43,186から推移 — 国土交通省「建設業許可業者数調査（令和7年3月末）」: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
• [C-03] 建設業の後継者不在率57.3%（2025・全業種最高／ピーク71.4%から改善）— 帝国データバンク「後継者不在率動向調査2025」: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
• [C-04] 国土交通省の推計では、アスベスト含有の可能性がある鉄骨造・RC造の民間建築物の解体工事件数は今後増加し2028年頃ピークとされる（平成27年度時点・事前調査対象は年間約73万〜188万件と推定）— 厚生労働省掲載「石綿飛散防止小委員会（第1回）資料4」（出典＝国土交通省推計）: https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000422866.pdf
• [C-05] 中小M&Aの年買法（時価純資産＋営業利益×2〜5年・案件により幅／「明確な相場」はなく希望額≠成約額）— マクサスM&A／プルータス・コンサルティング（T3・attributed）: https://www.maxus.co.jp/columns/3725 ／ https://www.plutusmaad.jp
• [C-06][C-07] 職別工事業（解体を含む近似・令和4年度決算）の売上高営業利益率▲0.42%（営業赤字）・自己資本比率29.79% — 建設業情報管理センター（CIIC）「建設業の経営分析（令和4年度）」: https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/bunseki_R04.pdf
• [C-08] 建設業の休廃業・解散は過去最多水準で業種別上位 — 東京商工リサーチ／帝国データバンク: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200854_1527.html ／ https://www.tdb.co.jp/report/economic/kyuhaigyo_kaisan2024/
• [C-09] 自主廃業（休廃業・解散）企業の約5割超が黒字廃業（TSR 51.5%／TDB 51.1%）— 東京商工リサーチ／帝国データバンク: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200854_1527.html ／ https://www.tdb.co.jp/report/economic/kyuhaigyo_kaisan2024/
• [C-10] 休廃業企業の資産超過型割合65.1%（2016年以降最高）— 帝国データバンク: https://www.tdb.co.jp/report/economic/kyuhaigyo_kaisan2024/
• [C-11] 解体工事は請負500万円以上で建設業許可（解体工事業）、500万円未満で建設リサイクル法の解体工事業登録が必要 — 国土交通省 建設リサイクル法Q&A／建設業許可制度: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/qanda/qanda2023.pdf
• [C-12] 解体M&Aの評価加点（許可・有資格者・産廃許可・元請取引・重機・低借入）／減点（簿外債務・DDで発覚するリスク）は実務知見に基づく一般論 — mastory／M&A総研／船井総研（T3・attributed）: https://mastory.jp ／ https://www.masouken.com ／ https://ma.funaisoken.co.jp
• [C-13] 株式譲渡は法人格不変のため建設業許可は会社に残り原則継続（一般説明）— 国土交通省 建設業許可制度: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html
• [C-14] 事業譲渡は令和2年（2020年10月）改正建設業法の事前認可（17条の2・3）で許可承継可・手続きを要する — 国土交通省: https://www.mlit.go.jp/common/001365753.pdf
• [C-15] 産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可は事業譲渡・合併・分割で承継されず買い手が新規取得 — 環境省 廃棄物規制課長通知（環循規発第2003301号）: https://www.env.go.jp/content/900479532.pdf
• [C-16] 個人株主の株式譲渡益は申告分離課税20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民5%）— 国税庁 タックスアンサー No.1463: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
• [C-17] 事業承継税制（贈与・相続の納税猶予）は親族内・社内承継の制度でM&A売却とは別物 — 国税庁 タックスアンサー No.4148（法人版事業承継税制）／中小企業庁: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4148.htm
• [C-18] 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385.6万戸・総住宅数比5.9%（2023）— 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計（確報）: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
• [C-19] 空き家は1993年448万戸→2023年900万戸と30年で約2倍 — 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計（確報）: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
• [C-20] 2023年改正空家対策特措法（2023年12月13日施行）で「管理不全空家等」を新設、勧告を受けた敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除され得る — 国土交通省／e-Gov（426AC1000000127）: https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
• [C-21] 建設業就業者は1997年685万人→2024年477万人（日建連、ピーク比約7割。国交省別集計483万人）・技能者は約303万人 — 日本建設業連合会「建設業の現状」／国土交通省「建設業を巡る現状と課題」: https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html ／ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf
• [C-22] 建設業就業者の55歳以上36.7%・29歳以下11.7%（2024）— 国土交通省「建設業を巡る現状と課題」（令和7年9月）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf
• [C-23] 60歳以上の技能者は約25.8%（約4分の1）で10年後に大半が引退見込み — 国土交通省「建設業を巡る現状と課題」（令和7年9月）: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf
• [C-24] アスベスト事前調査の報告義務は令和4年4月1日から、有資格者による調査義務は令和5年10月1日から、工作物は令和8年1月1日から — 環境省 報道発表（石綿の事前調査結果の報告制度）／厚生労働省 石綿総合情報ポータル: https://www.env.go.jp/press/110648.html ／ https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator/
• [C-25] 建設リサイクル法で一定規模以上（建築物の解体は床面積80㎡以上）の対象工事は分別解体・特定建設資材の再資源化が義務 — e-Gov 法令（建設リサイクル法412AC0000000104／施行令412CO0000000495）: https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/412AC0000000104
• [C-26] 解体業単独の市場規模（金額）を直接示す官庁統計は存在しない（許可業者数・完成工事高で近似）— e-Stat 日本標準産業分類0796／令和3年経済センサス‐活動調査: https://www.e-stat.go.jp/
• [C-27] 中小機構の第三者承継（M&A）成約は令和6年度2,132件で過去最高（全業種・成約譲渡企業の業種別で建設業12.2%）— 中小企業基盤整備機構 プレスリリース: https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf