解体業のM&A DATA

担い手の減少と高齢化、多重下請のなかでの薄い利益、後継者不在が同時に進み、「畳む」以外の出口として第三者承継が動いています。詳しくは解体業界の動向。

空き家・老朽建築の解体需要や法規制は追い風ですが、人手と単価の制約は小規模・属人的な会社ほど重くなります。有資格・産廃連携のある会社と、下請・属人・後継不在の会社に二極化していきます。解体業の将来性。

多重下請のなかで利益率は薄く、決算の営業利益は社長の役員報酬や私的費用で圧縮されがちです。評価で効くのは、それらを引き直した正常収益力と、産廃の川下を取り込めているかどうかです。解体業の利益率・年収。

• 元請からの直接受注の比率と、上位取引先への依存度
• 産廃の収集運搬・処分を自社や連携先で賄えている割合
• 有資格者（施工管理技士・技術管理者など）の在籍数と定着
• 重機・車両の自社所有とリースの区分、稼働率
• 社長の役員報酬・私的費用を除いた正常収益力

重機は所有・割賦・リース・レンタルのどれかで、実質の負担が変わります。解体会社の重機と負債。

解体会社に明確な相場は無く、時価純資産に営業利益の数年分を上乗せする年買法がたたき台になります。許認可・有資格者・自社重機で上がり、借入や監査で見つかるリスクで下がります。解体会社の売却相場。

受注残は、処分費・外注費・入金条件で工事ごとの見込利益に直してから価格に入れます。解体会社の受注残。

解体工事業登録・建設業許可（解体工事業）・産廃許可の三層の許認可、承継後も要件を満たせる有資格者、優良な元請取引。いずれも決算書には載らず、廃業すれば消える見えない資産です。解体工事業の許可承継。

廃材を自社で処理したい産廃・リサイクル業者、運搬を内製化したい運送会社、下請を取り込みたいゼネコン・元請、更地化の工程を取り込みたい不動産会社など。解体業のM&A事例。買い手にとっては、独立で年単位かかる許可・人材・取引を「時間ごと買う」選択です。解体工事の事業承継。

• 建設業許可・解体工事業登録・産廃許可の有効期限と、選んだスキームで承継できるか
• 経管・専技などの有資格者の常勤性と、名義借り的な許可運用が無いか
• 元請取引が社長個人でなく会社に紐づいているか、一社依存の度合い
• 重機・車両の台帳と、所有・リースの区分、過大リースの有無
• 簿外債務・原状回復責任・近隣クレーム・事故歴・係争の履歴
• 社長個人資産と会社資産の混在、個人保証の状況

石綿の事前調査と産廃のマニフェストは、過去の工事が適法だったかを確かめる数少ない記録です。最初に請求する記録と保存期間は解体業のDD：石綿と産廃。

三層の許認可と有資格者の在籍を一覧にし、株式譲渡か事業譲渡かを早めに決めておきます。産廃許可は事業譲渡では引き継げず、事業譲渡の事前認可は申請期限から逆算が要ります。廃業との比較は解体業の廃業と売却どちらが得か。